Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中（自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タスキホールディングス |
| 【英訳名】 | TASUKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柏村 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理部長 狩野 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0575（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理部長 狩野 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39259 166A0 株式会社タスキホールディングス TASUKI Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E39259-000 2023-10-01 2024-09-30 E39259-000 2024-09-30 E39259-000 2023-10-01 2024-03-31 E39259-000 2024-03-31 E39259-000 2024-10-01 2025-03-31 E39259-000 2025-03-31 E39259-000 2025-05-14 E39259-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E39259-000:LifePlatformSegmentReportableSegmentsMember E39259-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E39259-000:FinanceConsultingSegmentReportableSegmentsMember E39259-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39259-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39259-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250513175532
| 回次 | 第２期 中間連結会計期間 |
第１期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 |
自2024年４月１日 至2024年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 33,567,267 | 47,455,431 |
| 経常利益 | （千円） | 3,134,868 | 3,560,423 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,806,911 | 2,217,276 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,177,975 | 2,355,354 |
| 純資産額 | （千円） | 24,719,790 | 21,929,167 |
| 総資産額 | （千円） | 68,942,718 | 59,415,611 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.78 | 53.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.27 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.41 | 35.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,719,012 | △1,348,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △278,900 | △2,624,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,388,370 | 6,844,469 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,821,034 | 14,430,576 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2024年４月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
３．当社は、2024年４月１日付で株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社タスキを取得企業として企業結合を行っているため、第１期の連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である株式会社タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結経営成績を基礎に、株式会社新日本建物の2024年４月１日から2024年９月30日までの経営成績と、株式会社オーラの2024年５月１日から2024年９月30日までの経営成績を連結したものとなります。
４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250513175532
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続するも、資源価格の高止まりや物価高の長期化により、個人消費は底堅く推移し、一方で、企業においては省力化やDXなどを目的としたソフトウェア投資をはじめとする設備投資が堅調さを増しております。また、サービス輸出（インバウンド消費）をはじめとする外需は引き続き好調であり、景気は全体として緩やかな回復基調となりました。
先行きについては、個人消費の持ち直しや設備投資の堅調な推移の継続が期待されるものの、実質賃金の改善状況や物価動向、人件費・物流コストの価格転嫁の進展、消費者マインドの動向などを注視していく必要があると考えられます。また米国の関税引き上げによる世界経済の減速懸念が現実味を帯びるなか、日本政府による経済対策の実施状況や、これらを踏まえた日銀による政策金利の引き上げ時期など、国内外の政治経済動向および金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。
このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い、東京圏においては投資用一棟マンションの価格は依然として上昇傾向にあります。建築資材価格の高止まりや金利上昇などによる不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の高止まりや、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の国内不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
このような良好な事業環境のもと、Life Platform事業は業績予想に対し全体として順調な進捗となっており、連結子会社である株式会社オーラの資産コンサルティングが引き続き好調であるほか、「タスキ キャピタル重視型 第12号ファンド＃１」を含む合計３本のファンドの募集も完了いたしました。
非連結であるSaaS事業においては、「TASUKI TECH LAND（物件情報管理サービス）」の新規導入社数が順調に積み上げられており、また「TASUKI TECH TOUCH&PLAN（建築ボリュームプラン自動生成サービス）」では、建物プランにおいて住戸を割り当てるアルゴリズムなどが特許を取得し、競合他社との差別化と事業の自由度の確保に取り組み、戦略的な展開によって今後の大手デベロッパーをはじめとする導入企業の拡大にむけた準備を進めております。
また当社は、2025年１月24日にベンチャー企業・スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指すCVCとして「TASUKI VENTURES」を設立しており、当中間連結会計期間において既にCVC投資を開始いたしました。今後もTASUKI VENTURESによるベンチャー企業・スタートアップ企業との幅広い領域での事業提携を通じて、業界のデジタル化や新規ビジネスの創造を推進してまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は335億67百万円、EBITDAは36億32百万円、営業利益は35億５百万円、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18億６百万円となりました。
当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（Life Platform事業）
売上高は334億87百万円、営業利益は33億45百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は83百万円、営業利益は35百万円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ95億27百万円増加し、689億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ95億59百万円増加の627億31百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ29百万円減少の61億94百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ２億62百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ合計で67億25百万円、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ27億91百万円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ67億36百万円増加の442億22百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ43億27百万円増加の204億66百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ24億９百万円増加の237億56百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ８億18百万円、未払法人税等が前連結会計年度末と比べ５億１百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ27億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ25億93百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ24億88百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加の247億19百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により８億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益18億６百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ９億82百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で14億12百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ３億43百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べ23億90百万円増加し、168億21百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億19百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額67億25百万円、法人税等の支払額13億67百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益31億36百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で２億78百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の預入による支出４億１百万円であります。また、主な資金の増加要因は、短期貸付金の純減額２億62百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で83億88百万円の資金の増加となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入154億21百万円、短期借入金の純増額28億85百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入13億10百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出104億90百万円、配当金の支払額８億22百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第２四半期報告書_20250513175532
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,836,723 | 53,836,723 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 53,836,723 | 53,836,723 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち101,200株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（79,846千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 決議年月日 | 2025年１月24日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 100,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,000,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額789 （注）２、３、４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年２月13日から2028年２月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡は当社取締役会の承認を要するも のとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６（２） |
※ 新株予約権の発行時（2025年２月10日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の
特質等は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式10,000,000株とする（本新株予約権
１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、
本項第（２）号乃至第（５）号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的であ
る株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が第４項の規定に従って行使価額（第２項第（１）号に定義する。以下同じ。）の調整を行う
場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
| 調整後交付株式数＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(３) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(４) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第（２）号、第（４）号及び第（５）号
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交
付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権
者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第４項第（２）号⑥の場合その他適
用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(１) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資さ
れる財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下「行使価
額」という。）に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、
その端数を切り上げるものとする。
(２) 行使価額は、当初789円とする。ただし、行使価額は、第３項又は第４項に従い、修正又は調整され
ることがある。
３．行使価額の修正
(１) 2025年２月13日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数
を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円
以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が600円（ただし、第４項第（１）号乃至第（５）号に
よる調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行
使価額とする。
(２) 前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込の際に、本新株予約権者に対し、修正後
行使価額を通知する。
４．行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通 株式数 |
＋ | 交付普通株式数×１株あたりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第（３）号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とする株式報酬制度（以下「株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割 当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第（３）号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第（３）号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第（３）号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第（４）号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行わ
れていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全
てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる
当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準
用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修
正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取
得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみな
したときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数
を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通
株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌
日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、
調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数＝ | (調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(３) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第（２）号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただ
し、本項第（２）号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第（２）号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第（２）号又は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」
は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第（２）号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の発行に際して払込がなされた額（本項第（２）号③における新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を
加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付さ
れる金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に
際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該
対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。
⑥本項第（２）号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か
月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数
を控除し、(ⅰ)（本項第（２）号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第（２）号又は
第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない
当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交
付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を
除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式
数を加え、また(ⅱ)（本項第（２）号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第（２）号
又は第（４）号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されてい
ない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関し
て「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株
式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修
正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数
を加えるものとする。
(４) 本項第（２）号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社
は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項第（１）
号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただ
し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(６) 本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によ
りその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を
本新株予約権者に通知する。ただし、本項第（２）号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の
通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得条項
(１) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定め
られるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部
を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権者に対して、本新
株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものと
する。
(２) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式
交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不要な場合は、取締役
会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得する
のと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残
存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(３) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定さ
れた場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から
２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得
するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付し
て、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(４) 本項第（１）号及び第（２）号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で
定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
当社と割当先である野村證券株式会社は、本新株予約権に係る買取契約を締結し、以下の内容につい
て合意している。
(１) 割当先による行使制限措置
①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値（ただし、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせない。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
(２) 割当先による本新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当先は、あら
かじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本項（１）①及び②の内容等について約させ、また
譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとす
る。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを
妨げない。
(３) 当社による停止指定
当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期
間」という。）として、2025年２月13日から2028年１月７日までの間の任意の期間を指定（以下
「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2025年２月10日か
ら2028年１月５日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及
び停止指定期間を割当予定先に通知する。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行っ
た旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとする。
なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはそ
の旨をプレスリリースにて開示する。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付き新株予約権が以下のとおり行使されております。
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 中間会計期間 (2024年10月１日から2025年３月31日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 22,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,200,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 602 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 1,325,010 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使をされた当該行 使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 22,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,200,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 602 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,325,010 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月20日 （注）１ |
101,200 | 51,636,723 | 39,923 | 3,064,893 | 39,923 | 814,893 |
| 2025年２月13日～ 2025年３月31日 （注）２ |
2,200,000 | 53,836,723 | 666,245 | 3,731,138 | 666,245 | 1,481,138 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 789円
資本組入額 394.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
２．第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 村上 三郎 | 東京都武蔵野市 | 10,000 | 18.58 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込2-28-1 | 3,214 | 5.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,116 | 3.93 |
| 株式会社ユニテックス | 大阪府大阪市浪速区桜川4-1-32 | 1,443 | 2.68 |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー | 京都府京都市下京区因幡堂町655番地 | 1,046 | 1.95 |
| 京東株式会社 | 東京都中央区銀座7-15-11 | 928 | 1.73 |
| 中野 孝一 | 奈良県生駒郡安堵町 | 439 | 0.82 |
| 村田 浩司 | 神奈川県相模原市南区 | 438 | 0.81 |
| 柏村 雄 | 東京都江戸川区 | 414 | 0.77 |
| 株式会社ウェッジ | 東京都渋谷区恵比寿南1-20-6 | 403 | 0.75 |
| 計 | － | 20,445 | 37.99 |
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 14,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,471,700 | 534,717 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 350,723 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 53,836,723 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 534,717 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社タスキホールディングス |
東京都港区北青山二丁目７番９号 | 14,300 | － | 14,300 | 0.03 |
| 計 | － | 14,300 | － | 14,300 | 0.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20250513175532
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社は、2024年４月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,430,576 | 17,222,134 |
| 販売用不動産 | － | 2,216,466 |
| 仕掛販売用不動産 | 35,493,479 | 40,002,243 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,747 | 2,611 |
| 前渡金 | 773,251 | 734,193 |
| 短期貸付金 | 1,964,875 | 1,702,000 |
| その他 | 507,448 | 851,893 |
| 流動資産合計 | 53,172,378 | 62,731,542 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 838,298 | 829,874 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,014 | 4,267 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,520 | 30,719 |
| 土地 | 671,536 | 671,536 |
| 有形固定資産合計 | 1,546,370 | 1,536,397 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,331,559 | 3,156,720 |
| ソフトウエア | 9,540 | 39,360 |
| その他 | 11,402 | 12,300 |
| 無形固定資産合計 | 3,352,502 | 3,208,380 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 844,757 | 925,963 |
| 繰延税金資産 | 232,407 | 152,992 |
| その他 | 313,257 | 418,898 |
| 貸倒引当金 | △65,419 | △48,619 |
| 投資その他の資産合計 | 1,325,002 | 1,449,235 |
| 固定資産合計 | 6,223,875 | 6,194,013 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 128 | 153 |
| 創立費 | 19,230 | 17,009 |
| 繰延資産合計 | 19,358 | 17,162 |
| 資産合計 | 59,415,611 | 68,942,718 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 477,724 | 818,352 |
| 短期借入金 | 5,801,500 | 8,535,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,283,669 | 8,877,270 |
| １年内償還予定の社債 | 104,000 | 104,000 |
| 未払金 | 1,018,872 | 199,994 |
| 未払法人税等 | 1,453,670 | 951,791 |
| 契約負債 | 587,768 | 396,618 |
| 賞与引当金 | 131,712 | 223,138 |
| 役員賞与引当金 | 121,909 | － |
| その他 | 158,699 | 360,226 |
| 流動負債合計 | 16,139,526 | 20,466,891 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 149,000 | 97,000 |
| 長期借入金 | 20,882,677 | 23,371,323 |
| 退職給付に係る負債 | 71,716 | 80,742 |
| 役員退職慰労引当金 | 68,904 | 59,359 |
| 繰延税金負債 | － | 38,430 |
| その他 | 174,619 | 109,181 |
| 固定負債合計 | 21,346,917 | 23,756,036 |
| 負債合計 | 37,486,444 | 44,222,927 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,024,969 | 3,731,138 |
| 資本剰余金 | 13,913,899 | 14,620,068 |
| 利益剰余金 | 4,375,005 | 5,357,536 |
| 自己株式 | △7,369 | △9,199 |
| 株主資本合計 | 21,306,504 | 23,699,543 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,425 | 22,554 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,425 | 22,554 |
| 新株予約権 | － | 26,520 |
| 非支配株主持分 | 628,088 | 971,172 |
| 純資産合計 | 21,929,167 | 24,719,790 |
| 負債純資産合計 | 59,415,611 | 68,942,718 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2024年10月１日
至 2025年３月31日） |
| 売上高 | 33,567,267 |
| 売上原価 | 27,461,621 |
| 売上総利益 | 6,105,645 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,600,244 |
| 営業利益 | 3,505,400 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 9,158 |
| 受取配当金 | 6,624 |
| 受取地代家賃 | 9,855 |
| 持分法による投資利益 | 12,227 |
| その他 | 7,681 |
| 営業外収益合計 | 45,547 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 312,702 |
| 支払手数料 | 80,901 |
| その他 | 22,475 |
| 営業外費用合計 | 416,079 |
| 経常利益 | 3,134,868 |
| 特別利益 | |
| ゴルフ会員権売却益 | 1,556 |
| 特別利益合計 | 1,556 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,136,424 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 881,359 |
| 法人税等調整額 | 105,069 |
| 法人税等合計 | 986,428 |
| 中間純利益 | 2,149,995 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 343,084 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,806,911 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2024年10月１日
至 2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 2,149,995 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 27,980 |
| その他の包括利益合計 | 27,980 |
| 中間包括利益 | 2,177,975 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,834,891 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 343,084 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,136,424 |
| 減価償却費 | 27,452 |
| のれん償却額 | 174,838 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,227 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,545 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 91,425 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △121,909 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,026 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,782 |
| 支払利息 | 312,702 |
| 支払手数料 | 80,901 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △1,556 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,725,095 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 39,058 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 340,627 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △191,150 |
| その他 | △1,173,512 |
| 小計 | △4,055,123 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,785 |
| 利息の支払額 | △312,195 |
| 法人税等の支払額 | △1,367,478 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,719,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △401,100 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,876 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,192 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,930 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 2,870 |
| 出資金の払込による支出 | △510 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 262,875 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61,952 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,350 |
| その他 | 563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △278,900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,885,500 |
| 長期借入れによる収入 | 15,421,569 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,490,823 |
| 社債の償還による支出 | △52,000 |
| 匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少） | 187,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | 34,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,310,167 |
| 配当金の支払額 | △822,189 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,829 |
| その他 | △83,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,388,370 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,390,457 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,430,576 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,821,034 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
| 販売手数料 | 365,485千円 |
| 役員報酬 | 178,303 |
| 給料及び手当 | 500,190 |
| 賞与引当金繰入額 | 217,230 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △1,918 |
| 退職給付費用 | 9,672 |
| 法定福利費 | 72,796 |
| 支払手数料 | 296,317 |
| 貸倒引当金繰入額 | △360 |
| 租税公課 | 443,725 |
| 減価償却費 | 8,571 |
| のれん償却額 | 174,838 |
| 支払地代家賃 | 69,479 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,222,134千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 401,100 |
| 現金及び現金同等物 | 16,821,034 |
当中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 824,380 | 利益剰余金 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第１回新株予約権の発行を行いました。
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が666,245千円ずつ増加しております。また、2025年２月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金が39,923千円ずつ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が3,731,138千円、資本剰余金が14,620,068千円となっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
| Life Platform 事業 |
Finance Consulting事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,487,995 | 76,921 | 33,564,917 | 2,350 | 33,567,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,016 | 7,016 | △7,016 | － |
| 計 | 33,487,995 | 83,938 | 33,571,934 | △4,666 | 33,567,267 |
| セグメント利益 | 3,345,862 | 35,169 | 3,381,032 | 124,368 | 3,505,400 |
（注）１．セグメント利益の調整額124,368千円は、セグメント間取引消去471,837千円、各セグメントに配分していない全社費用△347,468千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| Life Platform 事業 |
Finance Consulting 事業 |
その他 | 合計 | |
| IoTレジデンス等の販売 その他 |
33,276,358 44,347 |
－ 25,535 |
－ 2,350 |
33,276,358 72,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,320,706 | 25,535 | 2,350 | 33,348,592 |
| その他の収益 | 167,289 | 51,385 | － | 218,675 |
| 外部顧客への売上高 | 33,487,995 | 76,921 | 2,350 | 33,567,267 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 34.78円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,806,911 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,806,911 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 51,951,172 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34.27円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 777,329 |
| （うち新株予約権（㈱）） | （777,329） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250513175532
該当事項はありません。
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