tanseisha co.,ltd.

Quarterly Report • Sep 17, 2024

 訂正第２四半期報告書_20240917131833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年９月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期 (自  2023年５月１日  至  2023年７月31日)
【会社名】	株式会社丹青社
【英訳名】	TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小  林  　  統
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【縦覧に供する場所】	株式会社丹青社  関西支店   (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社  名古屋支店   (愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号) 株式会社丹青社  九州支店   (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 2 true S100RUB0 true false E00208-000 2022-07-31 E00208-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00208-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00208-000 2022-05-01 2022-07-31 E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 E00208-000 2023-01-31 E00208-000 2022-02-01 2023-01-31 E00208-000 2022-01-31 E00208-000 2023-09-14 E00208-000 2023-07-31 E00208-000 2023-05-01 2023-07-31 E00208-000 2023-02-01 2023-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20240917131833

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2022年２月１日

至  2022年７月31日 | 自  2023年２月１日

至  2023年７月31日 | 自  2022年２月１日

至  2023年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,606,507 | 38,871,104 | 64,221,452 |
| 経常利益 | (千円) | 719,032 | 1,402,135 | 793,880 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 460,092 | 926,989 | 459,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 546,309 | 1,236,031 | 766,468 |
| 純資産額 | (千円) | 29,822,070 | 30,098,667 | 29,414,299 |
| 総資産額 | (千円) | 42,462,634 | 46,371,876 | 41,858,043 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.70 | 19.45 | 9.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 64.9 | 70.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 989,041 | 2,000,173 | 1,810,029 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △179,049 | △173,785 | △1,075,043 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △634,653 | △704,430 | △1,364,775 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,524,260 | 16,883,748 | 15,739,972 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年５月１日 至  2022年７月31日	自  2023年５月１日 至  2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△4.10	8.01

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 訂正第２四半期報告書_20240917131833

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資に持ち直しの動きがみられたこと等により、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、388億71百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い65億22百万円(前年同四半期比21.3％増)となったものの、売上総利益率は、厳しい受注環境が継続していることに加え、エネルギーや資材価格の高騰等による影響を受けたため、前年同四半期を若干下回り、16.8％（前年同四半期は17.0％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、13億57百万円（前年同四半期比109.7％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、主に損害賠償金による営業外費用を計上したものの、受取配当金や仕入割引による営業外収益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は44百万円の利益（前年同四半期比38.1％減）となりました。

この結果、経常利益は14億２百万円（前年同四半期比95.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、３百万円の利益（前年同四半期比23.5％減）となりました。

また、法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は４億79百万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億26百万円（前年同四半期比101.5％増）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、アミューズメント施設、ホテル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は227億34百万円（前年同四半期比38.5％増）、セグメント利益は９億41百万円（前年同四半期は23百万円のセグメント損失）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は109億92百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益は４億67百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は49億50百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失は１億14百万円（前年同四半期は２億27百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

その他においては、経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、その他の売上高は１億93百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、463億71百万円となりました。これは、主に現金預金が11億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等が22億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて30.8％増加し、162億73百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が24億75百万円、未成工事受入金が６億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、300億98百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億５百万円、その他有価証券評価差額金が２億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が11億43百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億67百万円の増加）となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は168億83百万円（前年同四半期連結会計期間末は165億24百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億円の収入（前年同四半期連結累計期間は９億89百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が22億55百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益14億６百万円（前年同四半期連結累計期間は７億24百万円の税金等調整前四半期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が24億73百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億73百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は１億79百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により12億円の収入があったものの、投資有価証券の取得により13億28百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は６億34百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

当第２四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第２四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は119億87百万円（前年同四半期比41.3％増）であります。

（売上実績）

当第２四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第２四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は227億34百万円（前年同四半期比38.5％増）であります。

（手持実績）

当第２四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第２四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第２四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は48億82百万円（前年同四半期比143.7％増）であります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20240917131833

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,424,071	48,424,071	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	48,424,071	48,424,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年５月１日～ 2023年７月31日	―	48,424,071	―	4,026,750	―	4,024,840

(5) 【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	6,153	12.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,880	5.99
丹青社取引先持株会	東京都港区港南１－２－70	2,391	4.97
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,907	3.96
丹青社従業員持株会	東京都港区港南１－２－70	1,521	3.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,500	3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,482	3.08
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２－11－３)	1,446	3.01
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	1,411	2.93
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ (東京都新宿区新宿６－27－30)	922	1.92
計	―	21,617	44.94

(注)  2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	１Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ,Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ, Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ	377	0.78
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	2,019	4.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	317,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	48,019,800	480,198	－
単元未満株式	普通株式	86,371	－	－
発行済株式総数		48,424,071	－	－
総株主の議決権		－	480,198	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株（議決権2,593個）が含まれております。

３  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式84,900株（議決権849個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社丹青社	東京都港区港南 １－２－70	317,900	－	317,900	0.66
計	－	317,900	－	317,900	0.66

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株、及び従持信託が保有する当社株式84,900株を含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20240917131833

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,443,047	14,586,822
受取手形・完成工事未収入金等	15,298,480	17,554,981
有価証券	3,700,000	3,800,000
未成工事支出金等	※１ 1,648,872	※１ 1,933,276
その他	443,768	721,754
貸倒引当金	△14,978	△16,902
流動資産合計	34,519,190	38,579,931
固定資産
有形固定資産	705,854	688,891
無形固定資産	242,129	226,215
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,555,555	3,731,499
その他	2,890,477	3,260,703
貸倒引当金	△55,164	△115,365
投資その他の資産合計	6,390,868	6,876,837
固定資産合計	7,338,852	7,791,945
資産合計	41,858,043	46,371,876
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,363,534	9,838,706
１年内返済予定の長期借入金	－	112,010
未払法人税等	153,033	679,192
未成工事受入金	674,581	1,310,979
賞与引当金	1,030,777	1,014,112
その他の引当金	241,314	768,637
その他	1,775,600	1,690,561
流動負債合計	11,238,841	15,414,199
固定負債
長期借入金	191,010	－
退職給付に係る負債	13,492	12,698
役員株式給付引当金	67,595	－
債務保証損失引当金	60,745	－
その他	872,059	846,310
固定負債合計	1,204,903	859,009
負債合計	12,443,744	16,273,209
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	21,758,270	21,963,664
自己株式	△653,600	△483,667
株主資本合計	29,156,394	29,531,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	652,641	906,737
為替換算調整勘定	47,614	69,062
退職給付に係る調整累計額	△442,351	△408,853
その他の包括利益累計額合計	257,904	566,946
純資産合計	29,414,299	30,098,667
負債純資産合計	41,858,043	46,371,876

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日   至  2023年７月31日)
売上高	31,606,507	38,871,104
売上原価	26,230,549	32,348,393
売上総利益	5,375,958	6,522,711
販売費及び一般管理費	※１ 4,728,412	※１ 5,164,860
営業利益	647,545	1,357,850
営業外収益
受取配当金	21,317	25,455
仕入割引	15,303	19,624
為替差益	22,429	－
その他	44,318	34,236
営業外収益合計	103,369	79,316
営業外費用
為替差損	－	7,298
損害賠償金	－	19,570
その他	31,882	8,161
営業外費用合計	31,882	35,031
経常利益	719,032	1,402,135
特別利益
投資有価証券売却益	2,273	－
債務保証損失引当金戻入額	32,888	10,903
特別利益合計	35,162	10,903
特別損失
投資有価証券評価損	30,008	6,962
特別損失合計	30,008	6,962
税金等調整前四半期純利益	724,186	1,406,076
法人税、住民税及び事業税	398,473	587,234
法人税等調整額	△134,379	△108,147
法人税等合計	264,093	479,086
四半期純利益	460,092	926,989
親会社株主に帰属する四半期純利益	460,092	926,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日   至  2023年７月31日)
四半期純利益	460,092	926,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,617	254,095
繰延ヘッジ損益	3,981	－
為替換算調整勘定	2,559	21,447
退職給付に係る調整額	34,057	33,498
その他の包括利益合計	86,216	309,041
四半期包括利益	546,309	1,236,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	546,309	1,236,031

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年２月１日   至  2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	724,186	1,406,076
減価償却費	82,248	76,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,674	62,126
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,831	△16,664
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6,204	310,407
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,247	92,616
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△122,413	△127,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△210	△794
受取利息及び受取配当金	△27,094	△30,298
支払利息	2,722	286
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,273	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	30,008	6,962
売上債権の増減額（△は増加）	2,665,452	△2,255,842
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△164,494	△283,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,007,806	2,473,445
未成工事受入金の増減額（△は減少）	245,583	636,398
その他	△704,962	△299,128
小計	1,720,556	2,050,509
利息及び配当金の受取額	30,436	31,085
利息の支払額	△2,722	△286
法人税等の支払額	△759,228	△81,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	989,041	2,000,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△128,204	△1,328,277
有価証券及び投資有価証券の売却及び 償還による収入	105,773	1,200,001
有形固定資産の取得による支出	△59,776	△26,090
無形固定資産の取得による支出	△30,558	△22,054
無形固定資産の売却による収入	－	404
敷金及び保証金の差入による支出	△8,799	△29,662
敷金及び保証金の回収による収入	12,639	15,168
その他	△70,123	16,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,049	△173,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△82,210	△79,000
リース債務の返済による支出	△4,805	△5,798
自己株式の取得による支出	△39	△71
自己株式の売却による収入	78,855	102,042
配当金の支払額	△626,454	△721,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	△634,653	△704,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,601	21,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	167,737	1,143,775
現金及び現金同等物の期首残高	16,356,523	15,739,972
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,524,260	※１ 16,883,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第２四半期連結会計期間327,031千円、259,380株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,172千円、184,700株、当第２四半期連結会計期間76,383千円、84,900株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度191,010千円、当第２四半期連結会計期間112,010千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
未成工事支出金	993,300千円	1,223,754千円
商品	655,480	709,461
材料貯蔵品	91	61
計	1,648,872	1,933,276

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日   至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日   至 2023年７月31日)
貸倒引当金繰入額	△26,094千円	1,924千円
従業員給料手当	1,894,076	1,990,628
賞与引当金繰入額	515,589	545,342
退職給付費用	115,994	114,408

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
現金預金	13,424,260千円	14,583,748千円
有価証券勘定のうち、 現金同等物に含まれるもの	3,100,000	2,300,000
現金及び現金同等物	16,524,260	16,883,748

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	625,384	13.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

(注）2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月９日 取締役会	普通株式	721,597	15.00	2022年７月31日	2022年10月４日	利益剰余金

(注）2022年９月９日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	721,595	15.00	2023年１月31日	2023年４月27日	利益剰余金

(注）2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月13日 取締役会	普通株式	721,592	15.00	2023年７月31日	2023年10月３日	利益剰余金

(注）2023年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,164千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2022年２月１日  至  2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,030,046	723,400	939,634	2,693,081	175,637	2,868,719	－	2,868,719
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,366,120	8,841,618	4,505,674	28,713,412	－	28,713,412	－	28,713,412
顧客との契約から生じる収益	16,396,166	9,565,018	5,445,309	31,406,494	175,637	31,582,131	－	31,582,131
その他の収益 （注）４	24,375	－	－	24,375	－	24,375	－	24,375
外部顧客への売上高	16,420,542	9,565,018	5,445,309	31,430,870	175,637	31,606,507	－	31,606,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,137,514	1,137,514	△1,137,514	－
計	16,420,542	9,565,018	5,445,309	31,430,870	1,313,152	32,744,022	△1,137,514	31,606,507
セグメント利益又は損失(△)	△23,407	403,404	227,190	607,188	40,135	647,323	222	647,545

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額222千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年２月１日  至  2023年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	836,334	666,497	892,897	2,395,729	193,387	2,589,117	－	2,589,117
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,892,903	10,326,208	4,057,531	36,276,644	－	36,276,644	－	36,276,644
顧客との契約から生じる収益	22,729,238	10,992,706	4,950,429	38,672,374	193,387	38,865,761	－	38,865,761
その他の収益 （注）４	5,342	－	－	5,342	－	5,342	－	5,342
外部顧客への売上高	22,734,581	10,992,706	4,950,429	38,677,717	193,387	38,871,104	－	38,871,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,280,095	1,280,095	△1,280,095	－
計	22,734,581	10,992,706	4,950,429	38,677,717	1,473,483	40,151,200	△1,280,095	38,871,104
セグメント利益又は損失(△)	941,822	467,712	△114,323	1,295,211	58,484	1,353,695	4,155	1,357,850

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額4,155千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	9.70	19.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	460,092	926,989
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	460,092	926,989
普通株式の期中平均株式数	（株）	47,435,687	47,650,152

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託

が所有する当社株式を控除しております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は456,089株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………721,592千円

(2) １株当たりの金額…………………………………15.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年10月３日

(注)  2023年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20240917131833

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。