Quarterly Report • Sep 17, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2024年９月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丹青社 |
| 【英訳名】 | TANSEISHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社丹青社 関西支店 (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号) 株式会社丹青社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 2 true S100QXO7 true false E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00208-000 2023-06-14 E00208-000 2023-04-30 E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 E00208-000 2022-04-30 E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 E00208-000 2022-02-01 2023-01-31 E00208-000 2023-01-31 E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第１四半期報告書_20240917124609
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日
至 2023年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,571,097 | 19,716,548 | 64,221,452 |
| 経常利益 | (千円) | 952,458 | 816,458 | 793,880 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 654,872 | 545,202 | 459,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 664,875 | 598,503 | 766,468 |
| 純資産額 | (千円) | 29,878,197 | 29,316,686 | 29,414,299 |
| 総資産額 | (千円) | 43,581,584 | 44,268,220 | 41,858,043 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.81 | 11.45 | 9.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 66.2 | 70.3 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクも高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、197億16百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加に伴い33億52百万円(前年同四半期比4.5％増)となったものの、売上総利益率は、厳しい受注環境が続くなか、収益性の低い案件が増加したこと並びにエネルギーや資材価格の高騰等による影響を受けたため、前年同四半期を下回り、17.0％（前年同四半期は18.3％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、主に賃上げにより人件費が増加したこと等により、８億円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益を34百万円計上したものの、営業外費用は17百万円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は16百万円の利益（前年同四半期比281.6％増）となりました。
この結果、経常利益は８億16百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別損益の純額は、13百万円（前年同四半期比1,410.1％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税は４億34百万円（前年同四半期比29.1％減）、法人税等調整額は△１億50百万円（前年同四半期は△３億15百万円）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、ホテル、駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は113億27百万円（前年同四半期比31.2％増）、セグメント利益は４億54百万円（前年同四半期比156.7％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は厳しい受注環境が継続していることもあり、前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は56億32百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は26億59百万円（前年同四半期比30.3％減）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は97百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、442億68百万円となりました。これは、主に現金預金が11億３百万円、受取手形・完成工事未収入金等が11億68百万円、未成工事支出金等が２億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、149億51百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が12億89百万円、未成工事受入金が６億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、293億16百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億76百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は62億21百万円（前年同四半期比39.2％増）であります。
（売上実績）
当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は113億27百万円（前年同四半期比31.2％増）であります。また、文化施設事業の売上実績は著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大型案件が減少したためであり、当第１四半期連結累計期間の文化施設事業の売上実績は26億59百万円（前年同四半期比30.3％減）であります。
（手持実績）
当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第１四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は44億77百万円（前年同四半期比77.4％増）であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。
訂正第１四半期報告書_20240917124609
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,424,071 | 48,424,071 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,424,071 | 48,424,071 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 |
― | 48,424,071 | ― | 4,026,750 | ― | 4,024,840 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 317,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,019,800 | 480,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,571 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,424,071 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 480,198 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株(議決権3,229個)が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式184,700株(議決権1,847個)が含まれております。
４ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社丹青社 |
東京都港区港南 １－２－70 |
317,700 | － | 317,700 | 0.66 |
| 計 | － | 317,700 | － | 317,700 | 0.66 |
（注） 自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式184,700株を含めておりません。
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20240917124609
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 13,443,047 | 14,546,978 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,298,480 | ※１ 16,466,616 |
| 有価証券 | 3,700,000 | 3,400,000 |
| 未成工事支出金等 | 1,648,872 | 1,857,329 |
| その他 | 443,768 | 559,657 |
| 貸倒引当金 | △14,978 | △16,021 |
| 流動資産合計 | 34,519,190 | 36,814,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 705,854 | 698,803 |
| 無形固定資産 | 242,129 | 237,592 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 3,555,555 | 3,638,239 |
| その他 | 2,890,477 | 2,934,188 |
| 貸倒引当金 | △55,164 | △55,164 |
| 投資その他の資産合計 | 6,390,868 | 6,517,263 |
| 固定資産合計 | 7,338,852 | 7,453,659 |
| 資産合計 | 41,858,043 | 44,268,220 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,363,534 | ※１ 8,652,816 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 191,010 |
| 未払法人税等 | 153,033 | 480,291 |
| 未成工事受入金 | 674,581 | 1,325,033 |
| 賞与引当金 | 1,030,777 | 567,590 |
| その他の引当金 | 241,314 | 368,097 |
| その他 | 1,775,600 | 2,613,351 |
| 流動負債合計 | 11,238,841 | 14,198,191 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 191,010 | － |
| 退職給付に係る負債 | 13,492 | 14,314 |
| 役員株式給付引当金 | 67,595 | － |
| 債務保証損失引当金 | 60,745 | － |
| その他 | 872,059 | 739,028 |
| 固定負債合計 | 1,204,903 | 753,342 |
| 負債合計 | 12,443,744 | 14,951,533 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,026,750 | 4,026,750 |
| 資本剰余金 | 4,024,974 | 4,024,974 |
| 利益剰余金 | 21,758,270 | 21,581,877 |
| 自己株式 | △653,600 | △628,120 |
| 株主資本合計 | 29,156,394 | 29,005,482 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 652,641 | 671,884 |
| 為替換算調整勘定 | 47,614 | 64,923 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △442,351 | △425,602 |
| その他の包括利益累計額合計 | 257,904 | 311,204 |
| 純資産合計 | 29,414,299 | 29,316,686 |
| 負債純資産合計 | 41,858,043 | 44,268,220 |
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 売上高 | 17,571,097 | 19,716,548 |
| 売上原価 | 14,362,722 | 16,363,724 |
| 売上総利益 | 3,208,375 | 3,352,824 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,260,225 | 2,552,807 |
| 営業利益 | 948,149 | 800,016 |
| 営業外収益 | ||
| 仕入割引 | 8,354 | 9,409 |
| その他 | 25,279 | 24,627 |
| 営業外収益合計 | 33,634 | 34,037 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 10,824 |
| その他 | 29,325 | 6,770 |
| 営業外費用合計 | 29,325 | 17,595 |
| 経常利益 | 952,458 | 816,458 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,273 | － |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 28,642 | 13,711 |
| 特別利益合計 | 30,916 | 13,711 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 30,008 | － |
| 特別損失合計 | 30,008 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 953,366 | 830,170 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 613,523 | 434,997 |
| 法人税等調整額 | △315,029 | △150,029 |
| 法人税等合計 | 298,494 | 284,967 |
| 四半期純利益 | 654,872 | 545,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 654,872 | 545,202 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 四半期純利益 | 654,872 | 545,202 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,224 | 19,242 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,966 | － |
| 為替換算調整勘定 | 231 | 17,308 |
| 退職給付に係る調整額 | 17,028 | 16,749 |
| その他の包括利益合計 | 10,003 | 53,300 |
| 四半期包括利益 | 664,875 | 598,503 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 664,875 | 598,503 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第１四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,172千円、184,700株、当第１四半期連結会計期間140,621千円、156,300株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度191,010千円、当第１四半期連結会計期間191,010千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年4月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 29,970千円 |
| 支払手形 | －千円 | 9,680千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,499千円 | 37,571千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 625,384 | 13.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
(注） 2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 721,595 | 15.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月27日 | 利益剰余金 |
(注）2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転 される財又は サービス |
503,160 | 330,050 | 584,178 | 1,417,388 | 89,366 | 1,506,755 | － | 1,506,755 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,115,758 | 4,704,369 | 3,232,155 | 16,052,283 | － | 16,052,283 | － | 16,052,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,618,918 | 5,034,420 | 3,816,333 | 17,469,672 | 89,366 | 17,559,039 | － | 17,559,039 |
| その他の収益 (注)４ |
12,058 | － | － | 12,058 | － | 12,058 | － | 12,058 |
| 外部顧客への 売上高 |
8,630,976 | 5,034,420 | 3,816,333 | 17,481,730 | 89,366 | 17,571,097 | － | 17,571,097 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | 587,475 | 587,475 | △587,475 | － |
| 計 | 8,630,976 | 5,034,420 | 3,816,333 | 17,481,730 | 676,842 | 18,158,572 | △587,475 | 17,571,097 |
| セグメント利益 | 177,206 | 350,777 | 389,840 | 917,824 | 31,656 | 949,480 | △1,331 | 948,149 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,331千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転 される財又は サービス |
429,315 | 359,702 | 503,590 | 1,292,607 | 97,759 | 1,390,367 | － | 1,390,367 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,894,502 | 5,272,346 | 2,155,798 | 18,322,647 | － | 18,322,647 | － | 18,322,647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,323,817 | 5,632,048 | 2,659,388 | 19,615,255 | 97,759 | 19,713,014 | － | 19,713,014 |
| その他の収益 (注)４ |
3,533 | － | － | 3,533 | － | 3,533 | － | 3,533 |
| 外部顧客への 売上高 |
11,327,351 | 5,632,048 | 2,659,388 | 19,618,789 | 97,759 | 19,716,548 | － | 19,716,548 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | 644,654 | 644,654 | △644,654 | － |
| 計 | 11,327,351 | 5,632,048 | 2,659,388 | 19,618,789 | 742,413 | 20,361,202 | △644,654 | 19,716,548 |
| セグメント利益 | 454,909 | 295,457 | 12,058 | 762,424 | 35,814 | 798,239 | 1,776 | 800,016 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,776千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.81 | 11.45 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 654,872 | 545,202 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 654,872 | 545,202 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 47,414,126 | 47,617,443 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は488,844株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20240917124609
該当事項はありません。
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