tanseisha co.,ltd.

Quarterly Report • Sep 17, 2024

 訂正第２四半期報告書_20240917123258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年９月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期 (自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)
【会社名】	株式会社丹青社
【英訳名】	TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    高  橋  貴  志
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【縦覧に供する場所】	株式会社丹青社  関西支店   (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社  名古屋支店   (愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号) 株式会社丹青社  九州支店   (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 2 true S100P67K true false E00208-000 2022-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00208-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00208-000 2021-05-01 2021-07-31 E00208-000 2021-02-01 2021-07-31 E00208-000 2022-01-31 E00208-000 2021-02-01 2022-01-31 E00208-000 2021-01-31 E00208-000 2022-09-13 E00208-000 2022-07-31 E00208-000 2022-05-01 2022-07-31 E00208-000 2022-02-01 2022-07-31 E00208-000 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20240917123258

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年２月１日

至  2021年７月31日 | 自  2022年２月１日

至  2022年７月31日 | 自  2021年２月１日

至  2022年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,832,651 | 31,606,507 | 62,714,360 |
| 経常利益 | (千円) | 207,302 | 719,032 | 2,209,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,535 | 460,092 | 1,434,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 240,802 | 546,309 | 1,510,695 |
| 純資産額 | (千円) | 28,763,473 | 29,822,070 | 29,059,038 |
| 総資産額 | (千円) | 44,116,313 | 42,462,634 | 45,244,932 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.95 | 9.70 | 30.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 70.2 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 893,023 | 989,041 | △994,462 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 647,545 | △179,049 | 823,443 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △825,310 | △634,653 | △1,449,406 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,696,187 | 16,524,260 | 16,356,523 |

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年５月１日 至  2021年７月31日	自  2022年５月１日 至  2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△7.91	△4.10

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 訂正第２四半期報告書_20240917123258

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。 

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴い資源価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが徐々に見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴う資材価格の高騰によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことに伴い、前年同四半期に比べて、受注環境は緩やかに回復し、回復した需要を着実に取り込んだ結果、316億６百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い53億75百万円(前年同四半期比16.0％増)となったものの、売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場環境が悪化した時期に受注した案件が売上高に計上されたこと等から、前年同四半期を若干下回り、17.0％（前年同四半期は17.3％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、６億47百万円（前年同四半期比762.6％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、主に受取配当金や為替差益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は71百万円の利益（前年同四半期比45.9％減）となりました。

この結果、経常利益は７億19百万円（前年同四半期比246.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、５百万円の利益（前年同四半期比59.5％減）となりました。

法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い前年同四半期比で数値が大きくなっており、法人税等合計額は２億64百万（前年同四半期比51.4％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同四半期比910.4％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が14億84百万円、売上原価が10億55百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４億28百万円増加しております。

なお、「第４  経理の状況  １　四半期連結財務諸表  注記事項  （会計方針の変更）」に同一の内容を記載しております。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより需要は回復し、主にアミューズメント施設や駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高は前年同四半期を上回り、セグメント損失は前年同四半期に比べ減少しました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は164億20百万円（前年同四半期比37.9％増）、セグメント損失は23百万円（前年同四半期は４億89百万円のセグメント損失）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は95億65百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は４億３百万円（前年同四半期比67.3％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、売上高は前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益は、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は54億45百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は２億27百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。

（その他）

その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等の需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、その他の売上高は１億75百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、424億62百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が51億67百万円増加したものの、未成工事支出金等が88億85百万円減少したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.9％減少し、126億40百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が10億１百万円、未成工事受入金が18億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、298億22百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億87百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が１億67百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は７億10百万円の増加）となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は165億24百万円（前年同四半期連結会計期間末は186億96百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億89百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は８億93百万円の収入）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が10億７百万円減少し、法人税等の支払いにより７億59百万円支出したものの、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が26億65百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億79百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は６億47百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億34百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は８億25百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（売上実績）

当第２四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限が緩和されたことによるものであり、当第２四半期連結累計期間の売上実績は164億20百万円（前年同四半期比37.9%増）であります。

（手持実績）

当第２四半期連結累計期間において、商業その他事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第２四半期連結累計期間の手持実績は186億41百万円（前年同四半期比26.9%減）であります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

 訂正第２四半期報告書_20240917123258

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年９月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,424,071	48,424,071	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	48,424,071	48,424,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年５月１日～ 2022年７月31日	―	48,424,071	―	4,026,750	―	4,024,840

(5) 【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	7,787	16.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,856	5.94
丹青社取引先持株会	東京都港区港南１－２－70	2,301	4.78
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,907	3.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,500	3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,482	3.08
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２－11－３)	1,446	3.01
丹青社従業員持株会	東京都港区港南１－２－70	1,446	3.01
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ (東京都新宿区新宿６－27－30)	1,419	2.95
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	1,362	2.83
計	―	23,511	48.86

(注)１  2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年６月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南１－２－70	2,544	5.25

２  2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	１Angel Lane,London EC４R ３AB, United Kingdom	204	0.42
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	3,733	7.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	317,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	48,021,900	480,219	－
単元未満株式	普通株式	84,571	－	－
発行済株式総数		48,424,071	－	－
総株主の議決権		－	480,219	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株（議決権3,229個）が含まれております。

３  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式288,900株（議決権2,889個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社丹青社	東京都港区港南 １－２－70	317,600	－	317,600	0.66
計	－	317,600	－	317,600	0.66

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式288,900株を含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20240917123258

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,256,523	13,424,260
受取手形・完成工事未収入金等	10,744,144	※２ 15,911,865
有価証券	3,200,000	3,600,000
未成工事支出金等	※１ 9,982,946	※１ 1,097,572
その他	927,909	1,451,824
貸倒引当金	△38,539	△19,055
流動資産合計	38,072,984	35,466,467
固定資産
有形固定資産	736,333	716,606
無形固定資産	212,864	221,530
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,966,790	3,138,292
その他	3,330,605	2,996,670
貸倒引当金	△74,646	△76,933
投資その他の資産合計	6,222,749	6,058,030
固定資産合計	7,171,947	6,996,166
資産合計	45,244,932	42,462,634
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,319,452	7,317,925
未払法人税等	839,351	468,571
未成工事受入金	2,826,866	1,003,869
賞与引当金	959,497	968,329
その他の引当金	518,083	265,799
その他	1,654,729	1,475,001
流動負債合計	15,117,983	11,499,495
固定負債
長期借入金	355,620	273,410
退職給付に係る負債	13,742	13,532
引当金	141,412	92,262
その他	557,135	761,863
固定負債合計	1,067,910	1,141,068
負債合計	16,185,894	12,640,563
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	21,892,320	22,480,196
自己株式	△836,207	△747,267
株主資本合計	29,107,838	29,784,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	598,650	644,267
繰延ヘッジ損益	△651	3,329
為替換算調整勘定	36,115	38,675
退職給付に係る調整累計額	△682,914	△648,856
その他の包括利益累計額合計	△48,800	37,416
純資産合計	29,059,038	29,822,070
負債純資産合計	45,244,932	42,462,634

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日   至  2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年７月31日)
売上高	26,832,651	31,606,507
売上原価	22,196,496	26,230,549
売上総利益	4,636,155	5,375,958
販売費及び一般管理費	※１ 4,561,090	※１ 4,728,412
営業利益	75,065	647,545
営業外収益
受取配当金	38,064	21,317
為替差益	10,945	22,429
その他	108,308	59,622
営業外収益合計	157,319	103,369
営業外費用
損害賠償金	13,664	－
投資事業組合運用損	5,053	28,438
その他	6,364	3,444
営業外費用合計	25,081	31,882
経常利益	207,302	719,032
特別利益
投資有価証券売却益	12,721	2,273
債務保証損失引当金戻入額	－	32,888
特別利益合計	12,721	35,162
特別損失
投資有価証券評価損	－	30,008
特別損失合計	－	30,008
税金等調整前四半期純利益	220,023	724,186
法人税、住民税及び事業税	90,048	398,473
法人税等調整額	84,438	△134,379
法人税等合計	174,487	264,093
四半期純利益	45,535	460,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,535	460,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日   至  2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年７月31日)
四半期純利益	45,535	460,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,182	45,617
繰延ヘッジ損益	△5,167	3,981
為替換算調整勘定	759	2,559
退職給付に係る調整額	38,492	34,057
その他の包括利益合計	195,266	86,216
四半期包括利益	240,802	546,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,802	546,309

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日   至  2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	220,023	724,186
減価償却費	86,844	82,248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29,321	△19,674
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,734	8,831
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	48,525	6,204
工事損失引当金の増減額（△は減少）	227	4,247
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△107,070	△122,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△238	△210
受取利息及び受取配当金	△43,913	△27,094
支払利息	2,680	2,722
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△12,721	△2,273
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	30,008
売上債権の増減額（△は増加）	1,281,269	2,665,452
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,797,559	△164,494
仕入債務の増減額（△は減少）	860,037	△1,007,806
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,695,838	245,583
その他	△753,150	△704,962
小計	1,463,207	1,720,556
利息及び配当金の受取額	43,880	30,436
利息の支払額	△2,830	△2,722
法人税等の支払額	△611,233	△759,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	893,023	989,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△66,837	△128,204
有価証券及び投資有価証券の売却及び 償還による収入	649,598	105,773
有形固定資産の取得による支出	△32,220	△59,776
無形固定資産の取得による支出	△56,085	△30,558
敷金及び保証金の差入による支出	△10,532	△8,799
敷金及び保証金の回収による収入	146,209	12,639
その他	17,413	△70,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	647,545	△179,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△82,210
リース債務の返済による支出	△6,031	△4,805
自己株式の取得による支出	△43	△39
自己株式の売却による収入	48,618	78,855
配当金の支払額	△867,853	△626,454
財務活動によるキャッシュ・フロー	△825,310	△634,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,152	△7,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	710,106	167,737
現金及び現金同等物の期首残高	17,986,081	16,356,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,696,187	※１ 16,524,260

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,484,301千円、売上原価が1,055,726千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ428,575千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は753,167千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第２四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348,899千円、387,800株、当第２四半期連結会計期間259,919千円、288,900株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度355,620千円、当第２四半期連結会計期間273,410千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
未成工事支出金	9,947,589千円	1,058,634千円
商品	35,270	38,826
材料貯蔵品	85	112
計	9,982,946	1,097,572

※２  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年7月31日)
受取手形	－千円	1,539千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日   至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日   至 2022年７月31日)
貸倒引当金繰入額	△29,321千円	△26,094千円
従業員給料手当	1,824,272	1,894,076
賞与引当金繰入額	504,927	515,589
退職給付費用	116,751	115,994

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
現金預金	15,396,187千円	13,424,260千円
有価証券勘定のうち、 現金同等物に含まれるもの	3,300,000	3,100,000
現金及び現金同等物	18,696,187	16,524,260

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	865,918	18.00	2021年１月31日	2021年４月28日	利益剰余金

(注） 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	625,385	13.00	2021年７月31日	2021年10月４日	利益剰余金

(注） 2021年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,198千円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	625,384	13.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

(注）2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月９日 取締役会	普通株式	721,597	15.00	2022年７月31日	2022年10月４日	利益剰余金

(注）2022年９月９日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2021年２月１日  至  2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,908,068	9,304,521	5,460,852	26,673,442	159,209	26,832,651	－	26,832,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,132,778	1,132,778	△1,132,778	－
計	11,908,068	9,304,521	5,460,852	26,673,442	1,291,987	27,965,430	△1,132,778	26,832,651
セグメント利益又は損失(△)	△489,848	241,164	304,879	56,195	36,752	92,947	△17,882	75,065

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,882千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年２月１日  至  2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,030,046	723,400	939,634	2,693,081	175,637	2,868,719	－	2,868,719
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,366,120	8,841,618	4,505,674	28,713,412	－	28,713,412	－	28,713,412
顧客との契約から生じる収益	16,396,166	9,565,018	5,445,309	31,406,494	175,637	31,582,131	－	31,582,131
その他の収益	24,375	－	－	24,375	－	24,375	－	24,375
外部顧客への売上高	16,420,542	9,565,018	5,445,309	31,430,870	175,637	31,606,507	－	31,606,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,137,514	1,137,514	△1,137,514	－
計	16,420,542	9,565,018	5,445,309	31,430,870	1,313,152	32,744,022	△1,137,514	31,606,507
セグメント利益又は損失(△)	△23,407	403,404	227,190	607,188	40,135	647,323	222	647,545

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額222千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益	（円）	0.95	9.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	45,535	460,092
普通株主に帰属しない金額	（千円）	─	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	45,535	460,092
普通株式の期中平均株式数	（株）	47,725,409	47,435,687

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託

が所有する当社株式を控除しております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は670,800株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………721,597千円

(2) １株当たりの金額…………………………………15.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年10月４日

(注)  2022年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20240917123258

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。