tanseisha co.,ltd.

Quarterly Report • Sep 17, 2024

 訂正第１四半期報告書_20240917100640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年９月17日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月９日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期 (自  2022年２月１日  至  2022年４月30日)
【会社名】	株式会社丹青社
【英訳名】	TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    高  橋  貴  志
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【縦覧に供する場所】	株式会社丹青社  関西支店   (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社  名古屋支店   (愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号) 株式会社丹青社  九州支店   (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 3 true S100O7EA true false E00208-000 2021-02-01 2022-01-31 E00208-000 2022-01-31 E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2022-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00208-000 2022-06-09 E00208-000 2022-04-30 E00208-000 2022-02-01 2022-04-30 E00208-000 2021-04-30 E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20240917100640

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第65期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年２月１日

至  2021年４月30日 | 自  2022年２月１日

至  2022年４月30日 | 自  2021年２月１日

至  2022年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,954,980 | 17,571,097 | 62,714,360 |
| 経常利益 | (千円) | 704,982 | 952,458 | 2,209,629 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 423,294 | 654,872 | 1,434,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 588,333 | 664,875 | 1,510,695 |
| 純資産額 | (千円) | 29,040,753 | 29,878,197 | 29,059,038 |
| 総資産額 | (千円) | 44,394,270 | 43,581,584 | 45,244,932 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.88 | 13.81 | 30.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 68.6 | 64.2 |

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。 

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられたものの、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナや中東における地政学リスクによる景気の下押しリスクについても、注視していく必要があります。

このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、175億71百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い32億８百万円(前年同四半期比8.1％増)となったものの、売上総利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、市場環境が悪化した時期に受注した案件が売上高に計上されたため、前年同四半期を下回り、18.3％（前年同四半期は18.6％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したことや株式報酬引当金の減少に伴う人件費の減少により販管費が減少したこと等により、９億48百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、営業外収益を33百万円計上したものの、主に投資事業組合運用損を28百万円計上したこと等により、営業外費用は29百万円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は４百万円の利益（前年同四半期比93.6％減）となりました。

この結果、経常利益は９億52百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、０百万円となりました。

法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い前年同四半期比で数値が大きくなっており、法人税等合計額は２億98百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億54百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が４億66百万円、売上原価が５億42百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。

なお、「第４  経理の状況  １　四半期連結財務諸表  注記事項  （会計方針の変更）」に同一の内容を記載しております。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にアミューズメント施設や駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は86億30百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益は１億77百万円（前年同四半期比863.0％増）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は50億34百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は３億50百万円（前年同四半期比152.3％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、売上高は前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益は、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は38億16百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は３億89百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。

（その他）

その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、その他の売上高は89百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比102.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、435億81百万円となりました。これは、主に現金預金が21億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等が47億49百万円それぞれ増加したものの、未成工事支出金等が90億42百万円減少したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、137億３百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が３億80百万円、未成工事受入金が21億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、298億78百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億82百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当第１四半期連結累計期間の文化施設事業の受注実績は17億25百万円（前年同四半期比53.8％減）であります。

（手持実績）

当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したこと及び「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第１四半期連結累計期間の手持実績は90億61百万円（前年同四半期比31.8％減）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20240917100640

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年６月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,424,071	48,424,071	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	48,424,071	48,424,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月１日～ 2022年４月30日	―	48,424,071	―	4,026,750	―	4,024,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	317,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	48,022,400	480,224	－
単元未満株式	普通株式	84,171	－	－
発行済株式総数		48,424,071	－	－
総株主の議決権		－	480,224	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株(議決権3,229個)が含まれております。

３  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式387,800株(議決権3,878個)が含まれております。

４  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社丹青社	東京都港区港南 １－２－70	317,500	－	317,500	0.66
計	－	317,500	－	317,500	0.66

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式387,800株を含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,256,523	15,418,360
受取手形・完成工事未収入金等	10,744,144	※１ 15,493,173
有価証券	3,200,000	3,599,889
未成工事支出金等	9,982,946	940,003
その他	927,909	1,379,508
貸倒引当金	△38,539	△18,380
流動資産合計	38,072,984	36,812,556
固定資産
有形固定資産	736,333	716,182
無形固定資産	212,864	216,115
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,966,790	3,047,256
その他	3,330,605	2,864,152
貸倒引当金	△74,646	△74,680
投資その他の資産合計	6,222,749	5,836,728
固定資産合計	7,171,947	6,769,027
資産合計	45,244,932	43,581,584
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,319,452	7,939,193
未成工事受入金	2,826,866	709,803
賞与引当金	959,497	549,535
その他の引当金	518,083	200,562
その他	2,494,081	3,288,616
流動負債合計	15,117,983	12,687,710
固定負債
長期借入金	355,620	355,620
退職給付に係る負債	13,742	13,590
引当金	141,412	88,059
その他	557,135	558,406
固定負債合計	1,067,910	1,015,675
負債合計	16,185,894	13,703,386
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	21,892,320	22,674,975
自己株式	△836,207	△809,705
株主資本合計	29,107,838	29,916,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	598,650	589,426
繰延ヘッジ損益	△651	1,315
為替換算調整勘定	36,115	36,347
退職給付に係る調整累計額	△682,914	△665,885
その他の包括利益累計額合計	△48,800	△38,796
純資産合計	29,059,038	29,878,197
負債純資産合計	45,244,932	43,581,584

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日   至  2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年４月30日)
売上高	15,954,980	17,571,097
売上原価	12,986,139	14,362,722
売上総利益	2,968,840	3,208,375
販売費及び一般管理費	2,331,444	2,260,225
営業利益	637,395	948,149
営業外収益
仕入割引	4,948	8,354
その他	69,745	25,279
営業外収益合計	74,694	33,634
営業外費用
投資事業組合運用損	4,988	28,438
その他	2,118	887
営業外費用合計	7,107	29,325
経常利益	704,982	952,458
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,273
債務保証損失引当金戻入額	－	28,642
特別利益合計	－	30,916
特別損失
投資有価証券評価損	－	30,008
特別損失合計	－	30,008
税金等調整前四半期純利益	704,982	953,366
法人税、住民税及び事業税	326,951	613,523
法人税等調整額	△45,262	△315,029
法人税等合計	281,688	298,494
四半期純利益	423,294	654,872
親会社株主に帰属する四半期純利益	423,294	654,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日   至  2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日   至  2022年４月30日)
四半期純利益	423,294	654,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145,762	△9,224
繰延ヘッジ損益	△569	1,966
為替換算調整勘定	598	231
退職給付に係る調整額	19,246	17,028
その他の包括利益合計	165,038	10,003
四半期包括利益	588,333	664,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	588,333	664,875

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が466,739千円、売上原価が542,304千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,564千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は753,167千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第１四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度348,899千円、387,800株、当第１四半期連結会計期間322,358千円、358,300株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度355,620千円、当第１四半期連結会計期間355,620千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年4月30日)
受取手形	－千円	369千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 至  2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年２月１日 至  2022年４月30日)
減価償却費	44,193千円	40,499千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年２月１日  至  2021年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	865,918	18.00	2021年１月31日	2021年４月28日	利益剰余金

(注） 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年２月１日  至  2022年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	625,384	13.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

(注） 2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年２月１日  至  2021年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,267,030	4,640,293	3,968,145	15,875,469	79,510	15,954,980	－	15,954,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	563,131	563,131	△563,131	－
計	7,267,030	4,640,293	3,968,145	15,875,469	642,642	16,518,112	△563,131	15,954,980
セグメント利益	18,400	139,006	465,677	623,085	15,622	638,707	△1,312	637,395

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,312千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年２月１日  至  2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	503,160	330,050	584,178	1,417,388	89,366	1,506,755	－	1,506,755
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,115,758	4,704,369	3,232,155	16,052,283	－	16,052,283	－	16,052,283
顧客との契約から生じる収益	8,618,918	5,034,420	3,816,333	17,469,672	89,366	17,559,039	－	17,559,039
その他の収益	12,058	－	－	12,058	－	12,058	－	12,058
外部顧客への売上高	8,630,976	5,034,420	3,816,333	17,481,730	89,366	17,571,097	－	17,571,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	587,475	587,475	△587,475	－
計	8,630,976	5,034,420	3,816,333	17,481,730	676,842	18,158,572	△587,475	17,571,097
セグメント利益	177,206	350,777	389,840	917,824	31,656	949,480	△1,331	948,149

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,331千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	（円）	8.88	13.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	423,294	654,872
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	423,294	654,872
普通株式の期中平均株式数	（株）	47,679,614	47,414,126

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は681,252株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20240917100640

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。