Quarterly Report • Jun 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年6月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第1四半期 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丹青社 |
| 【英訳名】 | TANSEISHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 貴 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南1丁目2番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南1丁目2番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社丹青社 関西支店 (大阪府大阪市北区大深町3番1号) 株式会社丹青社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦3丁目25番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E00208-000 2021-06-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E00208-000 2021-06-10 E00208-000 2021-04-30 E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 E00208-000 2020-04-30 E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 E00208-000 2020-02-01 2021-01-31 E00208-000 2021-01-31 E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210609095607
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第63期 第1四半期 連結累計期間 |
第64期 第1四半期 連結累計期間 |
第63期 | |
| 会計期間 | 自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 |
自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 |
自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 20,272,624 | 15,954,980 | 69,225,880 |
| 経常利益 | (千円) | 2,020,322 | 704,982 | 5,266,109 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 1,314,350 | 423,294 | 3,437,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,060,491 | 588,333 | 2,930,942 |
| 純資産額 | (千円) | 28,303,867 | 29,040,753 | 29,248,586 |
| 総資産額 | (千円) | 48,178,806 | 44,394,270 | 42,557,691 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.64 | 8.88 | 72.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.7 | 65.4 | 68.7 |
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「丹青社従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)及び「役員報酬BIP信託口・76377口」(以下、「BIP信託」といいます。)が所有する当社株式を控除しております。なお、従持信託は2020年11月をもって終了しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第1四半期報告書_20210609095607
「第2 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年2月1日~2021年4月30日)における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況にあります。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は大幅に減少し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により、主に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の需要が減少したため、159億54百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の減少及び収益性の低い案件が増加したこと等により、29億68百万円(前年同四半期比29.5%減)となり、売上総利益率は、18.6%(前年同四半期は20.8%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同四半期に比べ、売上総利益が減少したこと等により、6億37百万円(前年同四半期比67.6%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益は、受取保険金を15百万円計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は67百万円の利益(前年同四半期比35.1%増)となりました。
この結果、経常利益は7億4百万円(前年同四半期比65.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計額が2億81百万円(前年同四半期は6億56百万円)となり、4億23百万円(前年同四半期比67.8%減)となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の新改装案件が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は72億67百万円(前年同四半期比29.6%減)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比98.3%減)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることによる市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は46億40百万円(前年同四半期比26.0%減)、セグメント利益は1億39百万円(前年同四半期比70.5%減)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、前年同四半期に比べ、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は39億68百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は4億65百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。
(その他)
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は79百万円(前年同四半期比16.4%減)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比64.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、443億94百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が17億28百万円、有価証券が5億円それぞれ減少したものの、現金預金が42億58百万円増加したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、153億53百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が23億65百万円増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、290億40百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1億45百万円増加、自己株式が69百万円減少したものの、利益剰余金が4億42百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(受注実績)
当第1四半期連結累計期間において、チェーンストア事業及び文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。これは、チェーンストア事業については、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞等によるものであり、当第1四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は39億33百万円(前年同四半期比34.7%減)であります。文化施設事業については、主に前年同四半期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当第1四半期連結累計期間の文化施設事業の受注実績は37億32百万円(前年同四半期比33.2%減)であります。
(手持実績)
当第1四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したためであり、当第1四半期連結累計期間の手持実績は30億43百万円(前年同四半期比36.3%減)であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。
第1四半期報告書_20210609095607
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年4月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年6月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,424,071 | 48,424,071 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,424,071 | 48,424,071 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年2月1日~ 2021年4月30日 |
― | 48,424,071 | ― | 4,026,750 | ― | 4,024,840 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年4月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 317,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,020,300 | 480,203 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,271 | - | - |
| 発行済株式総数 | 48,424,071 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 480,203 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、BIP信託が保有する当社株式378,500株(議決権3,785個)が含まれております。
3 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 2021年4月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社丹青社 |
東京都港区港南 1-2-70 |
317,500 | - | 317,500 | 0.66 |
| 計 | - | 317,500 | - | 317,500 | 0.66 |
(注) 自己名義所有株式数には、BIP信託が保有する当社株式378,552株を含めておりません。
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 15,186,081 | 19,444,516 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,292,747 | 5,563,899 |
| 有価証券 | 3,400,000 | 2,900,000 |
| 未成工事支出金等 | 8,518,462 | 8,495,786 |
| その他 | 1,089,668 | 601,923 |
| 貸倒引当金 | △29,463 | △19,657 |
| 流動資産合計 | 35,457,495 | 36,986,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 804,295 | 776,845 |
| 無形固定資産 | 192,746 | 219,941 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 2,698,302 | 2,773,988 |
| その他 | 3,484,308 | 3,717,829 |
| 貸倒引当金 | △79,457 | △80,801 |
| 投資その他の資産合計 | 6,103,153 | 6,411,016 |
| 固定資産合計 | 7,100,195 | 7,407,803 |
| 資産合計 | 42,557,691 | 44,394,270 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,354,564 | 6,480,809 |
| 未成工事受入金 | 2,084,985 | 4,450,900 |
| 賞与引当金 | 947,850 | 539,506 |
| その他の引当金 | 691,533 | 582,383 |
| その他 | 2,704,292 | 2,754,812 |
| 流動負債合計 | 12,783,225 | 14,808,412 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,612 | 15,619 |
| 役員株式給付引当金 | - | 16,739 |
| その他 | 510,267 | 512,745 |
| 固定負債合計 | 525,879 | 545,104 |
| 負債合計 | 13,309,104 | 15,353,517 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,026,750 | 4,026,750 |
| 資本剰余金 | 4,024,974 | 4,024,974 |
| 利益剰余金 | 21,949,007 | 21,506,382 |
| 自己株式 | △627,267 | △557,514 |
| 株主資本合計 | 29,373,464 | 29,000,592 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 555,169 | 700,932 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,549 | 2,980 |
| 為替換算調整勘定 | 34,769 | 35,368 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △718,365 | △699,119 |
| その他の包括利益累計額合計 | △124,877 | 40,161 |
| 純資産合計 | 29,248,586 | 29,040,753 |
| 負債純資産合計 | 42,557,691 | 44,394,270 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) |
|
| 売上高 | 20,272,624 | 15,954,980 |
| 売上原価 | 16,061,983 | 12,986,139 |
| 売上総利益 | 4,210,640 | 2,968,840 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,240,354 | 2,331,444 |
| 営業利益 | 1,970,286 | 637,395 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 7,490 | 15,937 |
| その他 | 46,715 | 58,756 |
| 営業外収益合計 | 54,205 | 74,694 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 2,821 | - |
| 投資事業組合運用損 | - | 4,988 |
| その他 | 1,348 | 2,118 |
| 営業外費用合計 | 4,169 | 7,107 |
| 経常利益 | 2,020,322 | 704,982 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,000 | - |
| 特別利益合計 | 2,000 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 1,233 | - |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 50,163 | - |
| 特別損失合計 | 51,396 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,970,925 | 704,982 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 731,635 | 326,951 |
| 法人税等調整額 | △75,060 | △45,262 |
| 法人税等合計 | 656,575 | 281,688 |
| 四半期純利益 | 1,314,350 | 423,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,314,350 | 423,294 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,314,350 | 423,294 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △256,604 | 145,762 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,243 | △569 |
| 為替換算調整勘定 | △396 | 598 |
| 退職給付に係る調整額 | 10,385 | 19,246 |
| その他の包括利益合計 | △253,858 | 165,038 |
| 四半期包括利益 | 1,060,491 | 588,333 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,060,491 | 588,333 |
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を決議し導入しております。
1 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第1四半期連結会計期間477,585千円、378,552株であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 45,363千円 | 44,193千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,058,348 | 22.00 | 2020年1月31日 | 2020年4月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年4月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託及びBIP信託が所有する当社株式に対する配当金12,533千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 865,918 | 18.00 | 2021年1月31日 | 2021年4月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年4月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,324,732 | 6,269,916 | 3,582,874 | 20,177,524 | 95,099 | 20,272,624 | - | 20,272,624 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 661,852 | 661,852 | △661,852 | - |
| 計 | 10,324,732 | 6,269,916 | 3,582,874 | 20,177,524 | 756,952 | 20,934,477 | △661,852 | 20,272,624 |
| セグメント利益 | 1,085,599 | 471,697 | 377,348 | 1,934,646 | 43,489 | 1,978,136 | △7,849 | 1,970,286 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,849千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,267,030 | 4,640,293 | 3,968,145 | 15,875,469 | 79,510 | 15,954,980 | - | 15,954,980 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 563,131 | 563,131 | △563,131 | - |
| 計 | 7,267,030 | 4,640,293 | 3,968,145 | 15,875,469 | 642,642 | 16,518,112 | △563,131 | 15,954,980 |
| セグメント利益 | 18,400 | 139,006 | 465,677 | 623,085 | 15,622 | 638,707 | △1,312 | 637,395 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,312千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 27.64 | 8.88 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 1,314,350 | 423,294 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 1,314,350 | 423,294 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 47,548,776 | 47,679,614 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託及びBIP信託が所有する当社株式を控除しております。なお、従持信託は2020年11月をもって終了しております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は426,971株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210609095607
該当事項はありません。
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