Quarterly Report • Sep 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社丹青社 |
| 【英訳名】 | TANSEISHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 貴 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 内 一 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社丹青社 関西支店 (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E00208-000 2019-05-01 2019-07-31 E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 E00208-000 2020-01-31 E00208-000 2019-02-01 2020-01-31 E00208-000 2019-01-31 E00208-000 2020-09-14 E00208-000 2020-07-31 E00208-000 2020-05-01 2020-07-31 E00208-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00208-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00208-000 2020-02-01 2020-07-31 E00208-000 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20200911131256
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 |
第63期 第２四半期 連結累計期間 |
第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 |
自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 |
自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 36,695,392 | 36,716,483 | 81,678,822 |
| 経常利益 | (千円) | 2,604,838 | 3,553,709 | 5,870,003 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 1,768,966 | 2,356,286 | 4,074,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,613,674 | 2,095,603 | 3,727,585 |
| 純資産額 | (千円) | 27,051,469 | 29,435,340 | 28,276,438 |
| 総資産額 | (千円) | 47,114,714 | 46,314,208 | 46,761,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.02 | 49.53 | 85.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 63.6 | 60.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △871,499 | 3,612,414 | △906,086 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 16,582 | △223,106 | 405,431 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,568,195 | △1,025,481 | △2,543,459 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 14,514,358 | 16,256,216 | 13,894,709 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 |
自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.53 | 21.89 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年９月７日付で「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を、2019年６月14日付で「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）及び「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20200911131256
「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、緊急事態宣言期間中は、受注活動の停滞、工事の中断、工期の変更、海外で製造・加工を行っている各種建材や家具什器等が調達困難となる等の事態が生じておりましたが、緊急事態宣言解除後は、各種建材や家具什器等の調達難は解消されております。
しかしながら提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、感染被害の防止、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、以下の対応をとりながら事業活動を継続しております。
全従業員を対象に、在宅勤務を推奨すると共に、オンライン会議等を活用し、対面でのコミュニケーションは、必要最低限としております。また、施工現場においては、お客様と十分な協議のうえ、感染予防措置を図り、工事を推進しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発令による受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。緊急事態宣言解除後は徐々に事業活動を再開しているものの、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響を受けたものの、前年同四半期並みとなり、367億16百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、収益性を重視した事業活動を行った結果、売上総利益率が21.2％（前年同四半期は19.1％）となったこと等により、77億82百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期に比べ売上総利益が増加したこと及び受注活動の停滞により、営業経費等が抑制されたことから販売費及び一般管理費が減少したことにより、34億64百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は89百万円の利益（前年同四半期比8.0％減）となりました。
この結果、経常利益は35億53百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
主に債務保証損失引当金繰入額を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は62百万円の損失（前年同四半期は67百万円の利益）となりました。また、法人税等調整額は２億99百万円（前年同四半期比178.8％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億56百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響を受けたものの、主にサービス分野（オフィス、エンターテインメント施設、空港関連施設等）の新改装案件については堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期並みとなりました。セグメント利益については、収益性を重視した事業活動を行った結果、前年同四半期を上回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は207億45百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は22億78百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、主に飲食店分野及びその他専門店分野において、大型案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は107億16百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は６億74百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、大型案件が延期したこと等から、売上高は前年同四半期を下回りました。しかしながら、前年同四半期に比べ収益性の高い案件が多かったこと等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は50億79百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は４億60百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を下回りました。
この結果、その他の売上高は１億75百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益は73百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、463億14百万円となりました。これは、主に現金預金が45億61百万円、未成工事支出金等が17億33百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が44億58百万円、有価証券が21億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、168億78百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が６億41百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が11億28百万円減少したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、294億35百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億84百万円減少したものの、利益剰余金が12億97百万円増加、自己株式が１億21百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が23億61百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は24億25百万円の減少）となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は162億56百万円（前年同四半期連結会計期間末は145億14百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億12百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は８億71百万円の支出）となりました。これは、主に未成工事支出金等が17億34百万円増加し、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が11億28百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益を34億91百万円（前年同四半期連結累計期間は26億72百万円の税金等調整前四半期純利益）を計上したことに加え、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が45億９百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は16百万円の収入）となりました。これは、主に無形固定資産の取得により67百万円、敷金保証金の差入により91百万円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億25百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は15億68百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の受注実績が著しく減少し、文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。これは、商業その他施設事業については、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞等によるものであり、当第２四半期連結累計期間の商業その他施設事業の受注実績は168億14百万円（前年同四半期比32.2％減）であります。文化施設事業については、主に大型案件を受注したこと等によるものであり、当第２四半期連結累計期間の文化施設事業の受注実績は87億84百万円（前年同四半期比42.1％増）であります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。
第２四半期報告書_20200911131256
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年９月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,424,071 | 48,424,071 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,424,071 | 48,424,071 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月１日～ 2020年７月31日 |
― | 48,424,071 | ― | 4,026,750 | ― | 4,024,840 |
| 2020年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,188 | 6.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,579 | 5.36 |
| 丹青社取引先持株会 | 東京都港区港南１－２－70 | 2,404 | 5.00 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ (東京都中央区晴海１－８－12) |
1,907 | 3.96 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,500 | 3.12 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,482 | 3.08 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町２－11－３) |
1,446 | 3.01 |
| 丹青社従業員持株会 | 東京都港区港南１－２－70 | 1,303 | 2.71 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 936 | 1.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 802 | 1.67 |
| 計 | ― | 17,552 | 36.49 |
(注)１ 2020年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2020年４月27日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,482 | 3.06 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,177 | 2.43 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 366 | 0.76 |
| 三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ） （Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.） |
24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ, United Kingdom |
1 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,028 | 6.25 |
２ 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年４月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 1,999 | 4.13 |
３ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Ange1 Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 263 | 0.54 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 2,218 | 4.58 |
| 計 | ― | 2,482 | 5.13 |
４ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者が2020年７月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,500 | 3.10 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 253 | 0.52 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ | 1,189 | 2.46 |
| 計 | ― | 2,943 | 6.08 |
| 2020年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 317,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,021,300 | 480,213 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,371 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,424,071 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 480,213 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式31,200株（議決権312個）及びＢＩＰ信託が保有する当社株式433,800株（議決権4,338個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社丹青社 |
東京都港区港南 １－２－70 |
317,400 | － | 317,400 | 0.66 |
| 計 | － | 317,400 | － | 317,400 | 0.66 |
（注） 自己名義所有株式数には、従持信託及びＢＩＰ信託が保有する当社株式465,000株を含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200911131256
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 9,894,767 | 14,456,216 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,255,326 | 9,796,528 |
| 有価証券 | 4,899,942 | 2,700,000 |
| 未成工事支出金等 | ※１ 9,472,410 | ※１ 11,206,076 |
| その他 | 427,923 | 494,943 |
| 貸倒引当金 | △49,000 | △1,875 |
| 流動資産合計 | 38,901,370 | 38,651,890 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 930,151 | 873,446 |
| 無形固定資産 | 235,250 | 247,652 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 2,918,456 | 3,091,116 |
| その他 | 3,901,474 | 3,518,393 |
| 貸倒引当金 | △125,576 | △68,291 |
| 投資その他の資産合計 | 6,694,355 | 6,541,218 |
| 固定資産合計 | 7,859,756 | 7,662,318 |
| 資産合計 | 46,761,126 | 46,314,208 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,297,793 | 8,168,956 |
| 短期借入金 | － | 64,090 |
| 未払法人税等 | 1,037,134 | 883,681 |
| 未成工事受入金 | 3,692,222 | 4,333,972 |
| 賞与引当金 | 1,425,308 | 937,004 |
| その他の引当金 | 577,344 | 579,492 |
| その他 | 1,728,533 | 1,264,775 |
| 流動負債合計 | 17,758,336 | 16,231,973 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 146,150 | － |
| 退職給付に係る負債 | 14,548 | 14,987 |
| 引当金 | 155,012 | － |
| その他 | 410,641 | 631,905 |
| 固定負債合計 | 726,352 | 646,893 |
| 負債合計 | 18,484,688 | 16,878,867 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,026,750 | 4,026,750 |
| 資本剰余金 | 4,024,974 | 4,024,974 |
| 利益剰余金 | 20,627,896 | 21,925,834 |
| 自己株式 | △785,168 | △663,520 |
| 株主資本合計 | 27,894,453 | 29,314,038 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 714,821 | 430,335 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3,502 |
| 為替換算調整勘定 | 34,550 | 34,080 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △367,386 | △346,615 |
| その他の包括利益累計額合計 | 381,984 | 121,302 |
| 純資産合計 | 28,276,438 | 29,435,340 |
| 負債純資産合計 | 46,761,126 | 46,314,208 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| 売上高 | 36,695,392 | 36,716,483 |
| 売上原価 | 29,673,610 | 28,934,164 |
| 売上総利益 | 7,021,782 | 7,782,318 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,514,321 | ※１ 4,318,160 |
| 営業利益 | 2,507,461 | 3,464,158 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 24,899 | 25,714 |
| 仕入割引 | 22,927 | 21,620 |
| その他 | 56,739 | 51,843 |
| 営業外収益合計 | 104,567 | 99,179 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,994 | 3,118 |
| 為替差損 | 1,598 | 3,110 |
| 固定資産除却損 | 1,422 | 2,756 |
| その他 | 2,173 | 642 |
| 営業外費用合計 | 7,189 | 9,627 |
| 経常利益 | 2,604,838 | 3,553,709 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 72,562 | 2,000 |
| 特別利益合計 | 72,562 | 2,000 |
| 特別損失 | ||
| ゴルフ会員権売却損 | 1,625 | － |
| ゴルフ会員権評価損 | 550 | － |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 51,348 |
| その他 | 2,644 | 12,986 |
| 特別損失合計 | 4,820 | 64,335 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,672,580 | 3,491,374 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 796,088 | 835,271 |
| 法人税等調整額 | 107,525 | 299,817 |
| 法人税等合計 | 903,613 | 1,135,088 |
| 四半期純利益 | 1,768,966 | 2,356,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,768,966 | 2,356,286 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,768,966 | 2,356,286 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △155,300 | △284,485 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,710 | 3,502 |
| 為替換算調整勘定 | △8,011 | △469 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,309 | 20,770 |
| その他の包括利益合計 | △155,292 | △260,682 |
| 四半期包括利益 | 1,613,674 | 2,095,603 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,613,674 | 2,095,603 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,672,580 | 3,491,374 |
| 減価償却費 | 90,469 | 94,614 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,752 | △104,031 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △125,322 | △488,304 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 20,132 | 2,880 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 10,521 | △28,055 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △271,326 | △142,282 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,752 | △32,844 |
| 支払利息 | 1,994 | 3,118 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △72,562 | △2,000 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 2,644 | 12,986 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △851,882 | 4,509,082 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △4,955,235 | △1,734,108 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,551,308 | △1,128,226 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,939,493 | 641,750 |
| その他 | △931,544 | △523,362 |
| 小計 | 60,272 | 4,572,593 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31,296 | 36,122 |
| 利息の支払額 | △1,788 | △3,512 |
| 法人税等の支払額 | △961,280 | △992,788 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △871,499 | 3,612,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △303,223 | △3,746 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び 償還による収入 |
385,410 | 4,003 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,653 | △21,376 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 26,863 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,970 | △67,448 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,609 | △91,075 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,174 | 15,344 |
| その他 | △13,409 | △58,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,582 | △223,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △79,050 | △82,060 |
| リース債務の返済による支出 | △6,700 | △6,824 |
| 自己株式の取得による支出 | △547,636 | △98 |
| 自己株式の売却による収入 | 72,908 | 121,745 |
| 配当金の支払額 | △1,007,716 | △1,058,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,568,195 | △1,025,481 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,656 | △2,320 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,425,769 | 2,361,506 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,940,128 | 13,894,709 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,514,358 | ※１ 16,256,216 |
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従
持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利
益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡
損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、
当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度158,025千円、135,900株、当第２四半期連結会計期間36,279千円、
31,200株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度146,150千円、当第２四半期連結会計期間64,090千円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締
役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）
を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連
動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託
とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するもので
あります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第２四半期連結会計期間547,382千円、
433,800株であります。
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日) |
|
| 未成工事支出金 | 9,437,368千円 | 11,167,333千円 |
| 商品 | 34,787 | 38,658 |
| 材料貯蔵品 | 254 | 84 |
| 計 | 9,472,410 | 11,206,076 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 12,837千円 | △52,147千円 |
| 従業員給料手当 | 1,699,468 | 1,699,493 |
| 賞与引当金繰入額 | 460,511 | 485,825 |
| 退職給付費用 | 19,842 | 88,962 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年２月１日 至 2019年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金 | 10,514,440千円 | 14,456,216千円 |
| 有価証券勘定の内、 現金同等物に含まれるもの |
3,999,918 | 1,800,000 |
| 現金及び現金同等物 | 14,514,358 | 16,256,216 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,010,256 | 21.00 | 2019年１月31日 | 2019年４月24日 | 利益剰余金 |
(注） 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,504千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月10日 取締役会 |
普通株式 | 962,144 | 20.00 | 2019年７月31日 | 2019年10月２日 | 利益剰余金 |
(注） 2019年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12,664千円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入に伴い当社株式を取得したため、自己株式が547,382千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,058,348 | 22.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月24日 | 利益剰余金 |
(注）2020年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12,533千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,058,346 | 22.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月２日 | 利益剰余金 |
(注）2020年９月11日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10,230千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 21,206,299 | 9,840,452 | 5,453,405 | 36,500,157 | 195,235 | 36,695,392 | － | 36,695,392 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,383,786 | 1,383,786 | △1,383,786 | － |
| 計 | 21,206,299 | 9,840,452 | 5,453,405 | 36,500,157 | 1,579,021 | 38,079,179 | △1,383,786 | 36,695,392 |
| セグメント利益 | 1,536,845 | 592,074 | 284,801 | 2,413,721 | 109,932 | 2,523,653 | △16,192 | 2,507,461 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△16,192千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 商業その他 施設事業 |
チェーン ストア事業 |
文化施設 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 20,745,030 | 10,716,665 | 5,079,346 | 36,541,043 | 175,440 | 36,716,483 | － | 36,716,483 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,281,680 | 1,281,680 | △1,281,680 | － |
| 計 | 20,745,030 | 10,716,665 | 5,079,346 | 36,541,043 | 1,457,120 | 37,998,164 | △1,281,680 | 36,716,483 |
| セグメント利益 | 2,278,265 | 674,850 | 460,924 | 3,414,040 | 73,018 | 3,487,058 | △22,899 | 3,464,158 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△22,899千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.02 | 49.53 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 1,768,966 | 2,356,286 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 1,768,966 | 2,356,286 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 47,786,653 | 47,573,821 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を、2019年６月より「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は532,861株であります。
該当事項はありません。
2020年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………1,058,346千円
(2) １株当たりの金額…………………………………22.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月２日
(注) 2020年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20200911131256
該当事項はありません。
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