tanseisha co.,ltd.

Quarterly Report • Jun 12, 2019

 第１四半期報告書_20190610092114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期 (自  2019年２月１日  至  2019年４月30日)
【会社名】	株式会社丹青社
【英訳名】	TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    高  橋  貴  志
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【縦覧に供する場所】	株式会社丹青社  関西支店   (大阪府大阪市北区大深町３番１号) 株式会社丹青社  名古屋支店   (愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2019-06-12 E00208-000 2019-04-30 E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 E00208-000 2018-04-30 E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 E00208-000 2018-02-01 2019-01-31 E00208-000 2019-01-31 E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190610092114

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自  2018年２月１日 至  2018年４月30日	自  2019年２月１日 至  2019年４月30日	自  2018年２月１日 至  2019年１月31日
売上高	(千円)	24,173,732	21,578,470	82,677,373
経常利益	(千円)	2,509,953	1,938,702	5,219,109
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	1,697,898	1,361,710	4,206,181
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,676,691	1,276,377	3,545,630
純資産額	(千円)	26,176,823	27,206,563	26,922,780
総資産額	(千円)	47,016,472	45,475,476	43,622,032
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	35.29	28.45	87.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.7	59.8	61.7

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  当社は、2018年９月７日付で「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第61期及び第62期の第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益については、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第62期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第61期第１四半期連結累計期間及び第61期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20190610092114

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。 

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が弱含んでいるものの、企業の設備投資は増加しており、引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、引き続き市場環境は良好であるものの、前年同四半期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、215億78百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、減収に伴い41億93百万円（前年同四半期比9.6％減）となったものの、収益性は維持したことから、売上総利益率は19.4％（前年同四半期は19.2％）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴い23億６百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

この結果、営業利益は18億87百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、主に受取保険金が増加したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は51百万円の利益（前年同四半期比195.1％増）となりました。

この結果、経常利益は19億38百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は69百万円の利益となりました。また、法人税等調整額は△62百万円（前年同四半期は△72百万円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、ホテル分野や大型スポーツ施設等の案件を手掛けたものの、売上高は前年同四半期を下回りました。しかしながら、収益性を重視した受注活動を行った結果、営業利益については前年同四半期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は120億43百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は９億84百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、アパレル分野において売上高が前年同四半期に比べ減少したことから、営業利益についても前年同四半期を下回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は55億21百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は４億２百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、公共投資全体が弱含んでいることや前期と比較して大型案件が少なかったこと等から、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は39億21百万円（前年同四半期比35.1％減）、営業利益は４億50百万円（前年同四半期比58.6％減）となりました。

（その他）

その他においては、前期に連結子会社のうち１社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、その他の売上高は92百万円（前年同四半期比42.8％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、454億75百万円となりました。これは、主に現金預金が13億71百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が24億59百万円、未成工事支出金等が６億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、182億68百万円となりました。これは、主に未払法人税等が２億83百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が10億38百万円、未成工事受入金が８億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、272億６百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が89百万円減少したものの、利益剰余金が３億51百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2017年４月25日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。

現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。

さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。

当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。

これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。

当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。

当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。

② 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

(a) 本プラン導入の目

本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。

当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

(b) 本プランの概要

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場にある社外取締役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものといたします。

なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとなっております。

当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

③ 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

(b) 株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。

(c) 株主意思を尊重していること

本プランは、2017年４月25日開催の第59回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。

また、一定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

更に、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置いたします。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役及び社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することとし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(e) 第三者専門家の意見の取得

本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

（売上実績）

当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業及びその他の売上実績が著しく減少し

ております。これは、文化施設事業については、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加した

ためであり、当第１四半期連結累計期間の売上実績は39億21百万円（前年同四半期比35.1％減）

であります。その他については、主に前期に連結子会社のうち１社の株式を譲渡し、連結の範囲

から除外したためであり、当第１四半期連結累計期間の売上実績は92百万円（前年同四半期比

42.8％減）であります。

（手持実績）

当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。

これは、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第１四半期連結累計期間

の手持実績は101億43百万円（前年同四半期比41.6％増）であります。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

 第１四半期報告書_20190610092114

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年６月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,424,071	48,424,071	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,424,071	48,424,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	―	48,424,071	―	4,026,750	―	4,024,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式      316,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   48,026,200	480,262	―
単元未満株式	普通株式       81,171	―	―
発行済株式総数	48,424,071	―	―
総株主の議決権	―	480,262	―

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式が246,800株(議決権2,468個)含まれております。

３  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社丹青社	東京都港区港南 １－２－70	316,700	―	316,700	0.66
計	―	316,700	―	316,700	0.66

（注）  自己名義所有株式数には、従持信託が保有する当社株式246,800株を含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190610092114

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,440,208	12,068,251
受取手形・完成工事未収入金等	9,001,942	※１ 11,461,594
有価証券	4,200,316	4,200,165
未成工事支出金等	8,340,463	9,038,608
その他	460,588	457,103
貸倒引当金	△31,359	△31,176
流動資産合計	35,412,158	37,194,546
固定資産
有形固定資産	1,031,276	980,665
無形固定資産	153,043	170,436
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,459,118	2,595,030
その他	4,684,128	4,660,785
貸倒引当金	△117,692	△125,989
投資その他の資産合計	7,025,553	7,129,826
固定資産合計	8,209,873	8,280,929
資産合計	43,622,032	45,475,476
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,925,812	※１ 8,964,014
未払法人税等	993,483	709,664
未成工事受入金	3,813,920	4,696,381
賞与引当金	1,022,898	552,342
その他の引当金	477,208	358,317
その他	1,838,946	2,496,706
流動負債合計	16,072,269	17,777,426
固定負債
長期借入金	306,980	306,980
退職給付に係る負債	15,859	15,671
引当金	85,734	40,770
その他	218,408	128,064
固定負債合計	626,982	491,486
負債合計	16,699,252	18,268,912
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	18,525,420	18,876,874
自己株式	△383,641	△365,980
株主資本合計	26,193,503	26,562,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	953,163	863,944
繰延ヘッジ損益	△1,710	－
為替換算調整勘定	51,517	50,538
退職給付に係る調整累計額	△273,694	△270,539
その他の包括利益累計額合計	729,276	643,943
純資産合計	26,922,780	27,206,563
負債純資産合計	43,622,032	45,475,476

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年４月30日)
売上高	24,173,732	21,578,470
売上原価	19,532,589	17,384,793
売上総利益	4,641,143	4,193,677
販売費及び一般管理費	2,148,539	2,306,180
営業利益	2,492,603	1,887,497
営業外収益
受取保険金	－	20,713
仕入割引	12,551	11,989
その他	16,261	22,158
営業外収益合計	28,813	54,861
営業外費用
損害賠償金	15	2,372
その他	11,447	1,283
営業外費用合計	11,463	3,656
経常利益	2,509,953	1,938,702
特別利益
投資有価証券売却益	－	72,562
特別利益合計	－	72,562
特別損失
投資有価証券評価損	－	776
ゴルフ会員権評価損	－	1,975
特別損失合計	－	2,752
税金等調整前四半期純利益	2,509,953	2,008,511
法人税、住民税及び事業税	884,874	709,037
法人税等調整額	△72,818	△62,235
法人税等合計	812,055	646,801
四半期純利益	1,697,898	1,361,710
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,697,898	1,361,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日   至  2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日   至  2019年４月30日)
四半期純利益	1,697,898	1,361,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,771	△89,218
繰延ヘッジ損益	△2,520	1,710
為替換算調整勘定	△9,334	△978
退職給付に係る調整額	12,420	3,154
その他の包括利益合計	△21,206	△85,332
四半期包括利益	1,676,691	1,276,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,676,691	1,276,377

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産

の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目

的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ

ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従

持信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株

式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利

益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡

損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、

当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ

り純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、

前連結会計年度304,771千円、262,100株、当第１四半期連結会計期間286,980千円、

246,800株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度306,980千円、当第１四半期連結会計期間306,980千円  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
---	---	---
受取手形	－千円	105千円
支払手形	－	67,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年２月１日 至  2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年２月１日 至  2019年４月30日)
---	---	---
減価償却費	54,220千円	44,954千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年２月１日  至  2018年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月24日 定時株主総会	普通株式	1,010,268	21.00	2018年１月31日	2018年４月25日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年２月１日  至  2019年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,010,256	21.00	2019年１月31日	2019年４月24日	利益剰余金

(注） 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金5,504千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2018年２月１日  至  2018年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,079,951	5,891,093	6,040,801	24,011,845	161,886	24,173,732	－	24,173,732
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	682,345	682,345	△682,345	－
計	12,079,951	5,891,093	6,040,801	24,011,845	844,232	24,856,078	△682,345	24,173,732
セグメント利益	846,457	472,590	1,089,105	2,408,153	77,580	2,485,733	6,870	2,492,603

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額6,870千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年２月１日  至  2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,043,086	5,521,343	3,921,498	21,485,928	92,542	21,578,470	－	21,578,470
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	698,114	698,114	△698,114	－
計	12,043,086	5,521,343	3,921,498	21,485,928	790,656	22,276,584	△698,114	21,578,470
セグメント利益	984,695	402,884	450,971	1,838,550	51,256	1,889,807	△2,310	1,887,497

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,310千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年４月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.29	28.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,697,898	1,361,710
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	1,697,898	1,361,710
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,107,884	47,855,417

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、前第３四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プランE-Ship®）」を導入し

ており、従持信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１

株当たり四半期純利益の算定上、従持信託が所有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお

いて控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は251,988株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190610092114

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。