tanseisha co.,ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2016

 第１四半期報告書_20160607103710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期 (自  平成28年２月１日  至  平成28年４月30日)
【会社名】	株式会社丹青社
【英訳名】	TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    青  田  嘉  光
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    山  内  一  大
【縦覧に供する場所】	株式会社丹青社  関西支店   (大阪府大阪市北区堂山町３番３号) 株式会社丹青社  名古屋支店   (愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2016-06-13 E00208-000 2016-04-30 E00208-000 2016-02-01 2016-04-30 E00208-000 2015-04-30 E00208-000 2015-02-01 2015-04-30 E00208-000 2015-02-01 2016-01-31 E00208-000 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160607103710

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日	自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日	自  平成27年２月１日 至  平成28年１月31日
売上高	(千円)	23,110,117	23,675,278	67,612,203
経常利益	(千円)	2,401,699	2,338,809	3,303,224
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,678,059	1,597,095	4,379,840
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,989,249	1,580,852	4,419,953
純資産額	(千円)	19,252,986	22,522,164	21,422,751
総資産額	(千円)	42,735,417	43,240,346	41,550,765
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	34.88	33.20	91.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.1	52.1	51.6

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており

ません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

５  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第58

期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20160607103710

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年４月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業収益も改善傾向にあり、緩やかな回復基調が継続しました。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、企業の設備投資の増加基調に鈍化がみられるものの、引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと当グループは、中期経営計画（平成28年１月期～平成30年１月期）に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は236億75百万円（前年同四半期比2.4％増）となり、営業利益は22億94百万円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益は23億38百万円（前年同四半期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の受注高は170億69百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(a) 商業その他施設事業

商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、海外博覧会の大型プロジェクトが完工したこと及びホテル関連の案件を多く手掛けたこと等から堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は137億63百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は11億34百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

(b) チェーンストア事業

チェーンストア事業においては、アパレル分野、飲食店分野、その他専門店分野ともに堅調に推移し、また、習熟度の向上により収益性も向上したため、売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は51億87百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は４億79百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

(c) 文化施設事業

文化施設事業においては、博物館の新改装案件を多く手掛け、概ね計画どおりに推移しているものの、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は45億67百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は６億17百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

(d) その他

その他においては、前年同四半期に不動産の賃貸管理事業が終了した影響により、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、その他の売上高は１億55百万円（前年同四半期比35.8％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比59.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、432億40百万円となりました。これは、主に現金預金が13億31百万円、未成工事支出金等が19億42百万円それぞれ減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が27億74百万円、有価証券が19億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、207億18百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が13億66百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が18億61百万円増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、225億22百万円となりました。これは、主に剰余金の配当を４億81百万円行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を15億97百万円計上したため、利益剰余金が11億15百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成26年２月28日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。

①  基本方針の内容

当グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。

現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。

さらに、商業施設の運営・管理等、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。

当グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。

これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。

当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為等を実施する者の中には、当グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当グループの企業価値を毀損する恐れのある提案がなされる場合も想定されます。

当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存です。

②  本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

ⅰ  本プラン導入の目的

本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。

当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

ⅱ  本プランの概要

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。

また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場にある社外取締役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものといたします。

なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとなっております。

当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

③  本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

ⅰ  買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

ⅱ  株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。

ⅲ  株主意思を尊重していること

本プランは、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。

また、一定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

なお、本プランの有効期間は、平成29年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い変更又は廃止されることとなり、株主の皆様の意向を反映することが可能なものとなっております。

ⅳ  独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置いたします。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役及び社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することとし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ⅴ  第三者専門家の意見の取得

本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

ⅵ  デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加し、その他の受注実績が著しく減少しております。これは、チェーンストア事業については、主にアパレル分野、飲食店分野、その他専門店分野ともに堅調に推移したためであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は42億28百万円（前年同四半期比37.2％増）であります。その他については、主に前年同四半期に不動産の賃貸管理事業が終了したためであり、当第１四半期連結累計期間のその他の受注実績は１億55百万円（前年同四半期比35.8％減）であります。

（売上実績）

当第１四半期連結累計期間において、その他の売上実績が著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に不動産の賃貸管理事業が終了したためであり、当第１四半期連結累計期間のその他の売上実績は１億55百万円（前年同四半期比35.8％減）であります。 

 第１四半期報告書_20160607103710

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,424,071	48,424,071	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,424,071	48,424,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	―	48,424,071	―	4,026,750	―	4,024,840

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式      313,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   48,006,100	480,061	―
単元未満株式	普通株式      104,371	―	―
発行済株式総数	48,424,071	―	―
総株主の議決権	―	480,061	―

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社丹青社	東京都港区港南 １－２－70	313,600	―	313,600	0.65
計	―	313,600	―	313,600	0.65

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160607103710

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,819,355	11,487,360
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 11,211,748	※２ 13,986,194
有価証券	－	1,999,716
未成工事支出金等	8,308,595	6,365,706
その他	1,326,155	1,159,282
貸倒引当金	△16,592	△4,796
流動資産合計	33,649,262	34,993,464
固定資産
有形固定資産	1,124,757	1,112,950
無形固定資産	229,223	205,639
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,789,122	1,860,709
その他	5,335,385	5,626,203
貸倒引当金	△576,987	△558,621
投資その他の資産合計	6,547,521	6,928,291
固定資産合計	7,901,502	8,246,882
資産合計	41,550,765	43,240,346
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 9,320,539	※２ 11,181,567
短期借入金	861,904	798,697
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	311,447	753,524
未成工事受入金	3,297,644	1,931,056
賞与引当金	1,101,545	434,421
その他の引当金	319,871	180,317
その他	2,233,301	2,881,327
流動負債合計	17,546,255	18,260,913
固定負債
社債	1,100,000	1,050,000
長期借入金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	21,334	21,460
引当金	77,460	66,563
その他	1,282,962	1,219,244
固定負債合計	2,581,757	2,457,267
負債合計	20,128,013	20,718,181
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,974	4,024,974
利益剰余金	12,561,112	13,677,099
自己株式	△75,274	△75,606
株主資本合計	20,537,562	21,653,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,068,558	1,043,260
繰延ヘッジ損益	6,157	△1,765
為替換算調整勘定	62,952	67,667
退職給付に係る調整累計額	△252,479	△240,214
その他の包括利益累計額合計	885,189	868,946
純資産合計	21,422,751	22,522,164
負債純資産合計	41,550,765	43,240,346

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日   至  平成28年４月30日)
売上高	23,110,117	23,675,278
売上原価	18,888,348	19,482,350
売上総利益	4,221,769	4,192,927
販売費及び一般管理費	1,853,461	1,898,816
営業利益	2,368,308	2,294,111
営業外収益
仕入割引	17,252	15,158
移転補償金	－	25,000
その他	41,128	24,692
営業外収益合計	58,380	64,851
営業外費用
支払利息	8,924	5,084
為替差損	－	5,190
その他	16,064	9,878
営業外費用合計	24,989	20,153
経常利益	2,401,699	2,338,809
特別利益
投資有価証券売却益	356	14,051
その他	183,504	－
特別利益合計	183,860	14,051
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,063
投資有価証券評価損	－	63
ゴルフ会員権評価損	－	500
特別損失合計	－	1,626
税金等調整前四半期純利益	2,585,560	2,351,234
法人税、住民税及び事業税	844,748	740,911
法人税等調整額	62,753	13,227
法人税等合計	907,501	754,138
四半期純利益	1,678,059	1,597,095
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,678,059	1,597,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日   至  平成28年４月30日)
四半期純利益	1,678,059	1,597,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302,220	△25,298
繰延ヘッジ損益	△11,716	△7,923
為替換算調整勘定	631	4,715
退職給付に係る調整額	20,064	12,068
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	196
その他の包括利益合計	311,190	△16,242
四半期包括利益	1,989,249	1,580,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,989,249	1,580,852

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務（保証債務）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
---	---	---
㈱サード	1,370千円	933千円

（注）  同社のリース及びレンタル取引に係る免責的債務引受契約に基づく同社の一切の債務を保証しております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
---	---	---
受取手形	2,685千円	77,254千円
支払手形	36,440	52,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日)
---	---	---
減価償却費	140,698千円	71,721千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	224,540	7.00	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年２月１日  至  平成28年４月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	481,107	10.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,896,586	4,922,028	5,049,093	22,867,707	242,409	23,110,117	－	23,110,117
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	588,625	588,625	△588,625	－
計	12,896,586	4,922,028	5,049,093	22,867,707	831,035	23,698,743	△588,625	23,110,117
セグメント利益	1,115,401	365,902	748,889	2,230,193	128,397	2,358,591	9,716	2,368,308

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額9,716千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年２月１日  至  平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	13,763,728	5,187,926	4,567,949	23,519,604	155,673	23,675,278	－	23,675,278
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	588,892	588,892	△588,892	－
計	13,763,728	5,187,926	4,567,949	23,519,604	744,565	24,264,170	△588,892	23,675,278
セグメント利益	1,134,656	479,513	617,692	2,231,862	52,557	2,284,420	9,690	2,294,111

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額9,690千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.88	33.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額	（千円）	1,678,059	1,597,095
普通株主に帰属しない金額	（千円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	1,678,059	1,597,095
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,115,805	48,110,685

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。

なお、１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160607103710

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。