tanseisha co.,ltd.

Quarterly Report • Dec 9, 2015

 第３四半期報告書_20151203164900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月９日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期 (自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日)
【会社名】	株式会社丹青社
【英訳名】	TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    青  田  嘉  光
【本店の所在の場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    二  上  義  幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】	03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    二  上  義  幸
【縦覧に供する場所】	株式会社丹青社  関西支店   (大阪府大阪市北区堂山町３番３号) 株式会社丹青社  名古屋支店   (愛知県名古屋市中区錦３丁目24番17号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00208 97430 株式会社丹青社 TANSEISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E00208-000:CulturalFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E00208-000:ChainStoreMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E00208-000:CommercialAndOtherFacilityMarketReportableSegmentsMember E00208-000 2015-12-09 E00208-000 2015-10-31 E00208-000 2015-08-01 2015-10-31 E00208-000 2015-02-01 2015-10-31 E00208-000 2014-10-31 E00208-000 2014-08-01 2014-10-31 E00208-000 2014-02-01 2014-10-31 E00208-000 2015-01-31 E00208-000 2014-02-01 2015-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151203164900

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日	自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日	自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日
売上高	(千円)	46,976,131	48,164,195	63,373,201
経常利益	(千円)	2,981,770	2,480,287	2,934,380
四半期(当期)純利益	(千円)	2,084,121	3,872,984	3,936,553
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,029,098	4,217,395	3,940,690
純資産額	(千円)	15,718,646	21,221,114	17,488,420
総資産額	(千円)	35,782,354	40,984,257	36,506,873
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	43.31	80.49	81.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.9	51.8	47.9

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年８月１日 至  平成26年10月31日	自  平成27年８月１日 至  平成27年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.96	42.69

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社のうち合同会社丹青ビルマネジメント(報告セグメント等：その他）が平成27年10月29日付で清算を結了しております。 

 第３四半期報告書_20151203164900

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年10月31日）におけるわが国経済は、一部に弱い動きも見られましたが、企業収益や雇用情勢が改善傾向となり、緩やかな回復基調が継続しました。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、インバウンド効果による需要増もあり、総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと当グループは、新たに策定した中期経営計画（平成28年１月期～平成30年１月期）に基づき、安定・確実な成長を持続させるとともに、優れた価値創出で他を圧倒することを目標に、事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は481億64百万円（前年同四半期比2.5％増）となりましたが、本社移転に係る費用の増加等があり、営業利益は24億57百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は24億80百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。また、旧本社の土地及び建物等の売却等により固定資産売却益を37億27百万円計上するとともに、当該土地の評価損に係る繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額を19億81百万円計上した結果、四半期純利益は38億72百万円（前年同四半期比85.8％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の受注高は508億26百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(a) 商業その他施設事業

商業その他施設事業においては、市場環境が引き続き良好であり、ホテルや空港関連施設等の案件に加え、ブライダル施設や企業の販促施設等を手掛け、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は292億80百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は15億87百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

(b) チェーンストア事業

チェーンストア事業においては、コンビニエンスストアの新改装案件は堅調であったものの、特にアパレル分野において厳しい価格競争が続いており、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は108億62百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は３億98百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

(c) 文化施設事業

文化施設事業においては、公共投資に足踏みが見られたものの、博物館や観光関連施設等の案件を手掛け、売上高については前年同四半期を上回りましたが、販売費の増加を吸収し切れず、営業利益は前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は74億43百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は２億32百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。

(d) その他

その他においては、第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を一部譲渡し、当該会社を持分法適用会社としたこと及び他の連結子会社において所有不動産を売却し、不動産の賃貸管理事業が終了したことから、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、その他の売上高は５億77百万円（前年同四半期比62.3％減）、営業利益は２億36百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、409億84百万円となりました。これは、主に当社及び連結子会社に係る所有不動産を売却したことにより有形固定資産が45億98百万円減少したものの、現金預金が70億94百万円増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、197億63百万円となりました。これは、主に借入金が13億２百万円減少したものの、未成工事受入金が20億２百万円増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、212億21百万円となりました。これは、主に剰余金の配当を４億81百万円行ったものの、四半期純利益を38億72百万円計上したため、利益剰余金が33億91百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成26年２月28日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりであります。

①  基本方針の内容

当グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展をしてまいりました。

現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行っている店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しております。

さらに、商業施設の運営・管理等、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおける調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。

当グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまいりました。

これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関係」は、当グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉であると考えております。

当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識しており、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為等を実施する者の中には、当グループの事業特性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に見て当グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。

当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受けた場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。

②  本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）

ⅰ  本プラン導入の目的

本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。

当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

ⅱ  本プランの概要

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗措置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。

また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場にある社外取締役、社外監査役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものといたします。

なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができるものとなっております。

当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

③  本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

ⅰ  買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

ⅱ  株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。

ⅲ  株主意思を尊重していること

本プランは、平成26年４月25日開催の第56回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。

また、一定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっております。

なお、本プランの有効期間は、平成29年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い変更又は廃止されることとなり、株主の皆様の意向を反映することが可能なものとなっております。

ⅳ  独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置いたします。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役及び社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。

また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することとし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ⅴ  第三者専門家の意見の取得

本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

ⅵ  デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

（受注及び売上実績）

当第３四半期連結累計期間において、その他の受注実績及び売上実績が著しく減少しております。これは、主に連結子会社の株式を一部譲渡し、当該会社を持分法適用会社としたこと及び他の連結子会社において所有不動産を売却し、不動産の賃貸管理業務が終了したことによるものであり、その他の当第３四半期連結累計期間の受注実績及び売上実績は、５億77百万円（前年同四半期比62.3％減）であります。

（手持実績）

当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、受注高は微増にとどまったものの、翌年度以降に繰り越す受注案件が増加したためであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は217億23百万円（前年同四半期比33.8％増）であります。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は次のとおりであります。

① 提出会社

当社は、平成27年９月24日に東京都港区に本社を移転いたしました。当該移転に伴い、旧本社の以下の固定資産を平成27年10月30日付で譲渡いたしました。

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			譲渡価額
---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	合計 (千円)
---	---	---	---	---	---
本社 (東京都台東区)	事務所	－	2,637,244 (1,695.92)	2,637,244	譲渡先との守秘義務契約に基づき公表は控えさせていただきます。

② 国内子会社

当社の子会社（平成27年10月29日付で清算結了）である合同会社丹青ビルマネジメントの所有する以下の固定資産を、平成27年３月31日付で譲渡いたしました。

報告セグメント 等の名称	設備の内容 (所在地)	帳簿価額				譲渡価額 合計 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 (千円)	機械、運搬具及び工具器具備品 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	合計 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
その他	賃貸用不動産 (東京都台東区)	782,922	0	1,757,000 (1,153.34)	2,539,922	2,689,213

 第３四半期報告書_20151203164900

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年12月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,424,071	48,424,071	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,424,071	48,424,071	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日	16,141,357	48,424,071	―	4,026,750	―	4,024,840

(注)　普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行いました。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式      312,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   47,996,200	479,962	―
単元未満株式	普通株式      115,671	―	―
発行済株式総数	48,424,071	―	―
総株主の議決権	―	479,962	―

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれ

ております。

２  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社丹青社	東京都港区港南 １－２－７０	312,200	―	312,200	0.64
計	―	312,200	―	312,200	0.64

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151203164900

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,162,195	12,256,722
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 9,561,647	※２ 8,807,791
未成工事支出金等	8,160,456	10,498,839
その他	1,544,595	1,323,288
貸倒引当金	△14,273	△9,025
流動資産合計	24,414,621	32,877,616
固定資産
有形固定資産	5,751,379	1,153,085
無形固定資産	311,300	252,126
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,672,675	1,934,461
その他	4,623,346	5,282,623
貸倒引当金	△266,450	△515,654
投資その他の資産合計	6,029,572	6,701,429
固定資産合計	12,092,252	8,106,641
資産合計	36,506,873	40,984,257
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 9,362,600	※２ 8,793,535
短期借入金	1,526,279	904,030
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未成工事受入金	2,274,512	4,276,903
引当金	1,269,377	599,724
その他	2,644,323	2,375,685
流動負債合計	17,177,094	17,049,879
固定負債
社債	700,000	1,100,000
長期借入金	800,000	120,000
退職給付に係る負債	18,361	20,845
引当金	86,255	74,006
その他	236,741	1,398,410
固定負債合計	1,841,358	2,713,262
負債合計	19,018,452	19,763,142
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,750	4,026,750
資本剰余金	4,024,848	4,024,974
利益剰余金	8,662,429	12,054,256
自己株式	△70,683	△74,353
株主資本合計	16,643,344	20,031,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	874,268	1,200,982
繰延ヘッジ損益	29,355	12,114
為替換算調整勘定	82,883	75,708
退職給付に係る調整累計額	△141,431	△99,318
その他の包括利益累計額合計	845,076	1,189,487
純資産合計	17,488,420	21,221,114
負債純資産合計	36,506,873	40,984,257

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年２月１日   至  平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年10月31日)
売上高	46,976,131	48,164,195
売上原価	38,732,434	39,469,752
売上総利益	8,243,697	8,694,442
販売費及び一般管理費	5,380,759	6,236,872
営業利益	2,862,937	2,457,569
営業外収益
保険配当金	44,288	53,864
仕入割引	40,923	42,153
その他	103,823	91,851
営業外収益合計	189,034	187,869
営業外費用
損害賠償金	14,951	48,403
本社移転費用	－	51,948
その他	55,250	64,800
営業外費用合計	70,202	165,151
経常利益	2,981,770	2,480,287
特別利益
固定資産売却益	－	3,727,746
その他	52,937	34,762
特別利益合計	52,937	3,762,508
特別損失
投資有価証券売却損	3,774	－
ゴルフ会員権評価損	－	4,300
特別損失合計	3,774	4,300
税金等調整前四半期純利益	3,030,934	6,238,496
法人税、住民税及び事業税	642,591	383,680
法人税等調整額	304,221	1,981,830
法人税等合計	946,812	2,365,511
少数株主損益調整前四半期純利益	2,084,121	3,872,984
四半期純利益	2,084,121	3,872,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年２月１日   至  平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日   至  平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,084,121	3,872,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,209	326,713
繰延ヘッジ損益	△51	△17,240
為替換算調整勘定	5,239	△7,174
退職給付に係る調整額	－	41,454
持分法適用会社に対する持分相当額	－	659
その他の包括利益合計	△55,022	344,411
四半期包括利益	2,029,098	4,217,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,029,098	4,217,395

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

合同会社丹青ビルマネジメントにつきましては、平成27年10月29日付で清算結了したため、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

持分法適用の範囲の重要な変更

㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成27年２月２日付で株式の一部を譲渡し、当社の議決権の所有割合が30.0％となったため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を給与基準及びポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した債券の利回りに基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

この変更により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社は、平成27年９月24日に本社を東京都港区へ移転いたしました。これに伴い、旧本社ビルの土地及び建物等につきまして、経営資源の有効活用を図るため譲渡いたしました。

当該固定資産のうち建物等につきましては、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が158,871千円それぞれ減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報等に記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務（保証債務）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
---	---	---
㈱サード	3,723千円	1,961千円

（注）  同社のリース及びレンタル取引に係る免責的債務引受契約に基づく同社の一切の債務を保証しております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
---	---	---
受取手形	1,170千円	7,143千円
支払手形	67,760	21,440

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日)
---	---	---
減価償却費	193,947千円	388,672千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年２月１日  至  平成26年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月25日 定時株主総会	普通株式	246,768	10.00	平成26年１月31日	平成26年４月28日	利益剰余金
平成26年９月５日 取締役会	普通株式	160,392	5.00	平成26年７月31日	平成26年10月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月24日 定時株主総会	普通株式	224,540	7.00	平成27年１月31日	平成27年４月27日	利益剰余金
平成27年９月８日 取締役会	普通株式	256,616	8.00	平成27年７月31日	平成27年10月６日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年２月１日  至  平成26年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,817,189	11,409,879	7,217,469	45,444,539	1,531,592	46,976,131	－	46,976,131
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,211	－	－	1,211	1,737,435	1,738,646	△1,738,646	－
計	26,818,400	11,409,879	7,217,469	45,445,750	3,269,028	48,714,778	△1,738,646	46,976,131
セグメント利益	1,547,153	402,522	458,178	2,407,855	453,679	2,861,534	1,403	2,862,937

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,403千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年２月１日  至  平成27年10月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他 施設事業	チェーン ストア事業	文化施設 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	29,280,336	10,862,610	7,443,633	47,586,580	577,614	48,164,195	－	48,164,195
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,760,803	1,760,803	△1,760,803	－
計	29,280,336	10,862,610	7,443,633	47,586,580	2,338,417	49,924,998	△1,760,803	48,164,195
セグメント利益	1,587,239	398,330	232,342	2,217,912	236,457	2,454,370	3,198	2,457,569

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、不動産の賃貸・管理等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額3,198千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、旧本社建物等の耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、商業その他施設事業で98,143千円、チェーンストア事業で40,595千円、文化施設事業で27,877千円それぞれ減少し、調整額が7,743千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.31	80.49
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	2,084,121	3,872,984
普通株主に帰属しない金額	（千円）	─	─
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	2,084,121	3,872,804
普通株式の期中平均株式数	（株）	48,118,295	48,114,634

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２  当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………256,616千円

(2) １株当たりの金額…………………………………8.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年10月６日

（注） 平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20151203164900

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。