TANAKEN Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	田中建設工業株式会社
【英訳名】	TANAKEN
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　中尾　安志
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】	03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　貝原　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】	03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　貝原　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34486 14500 田中建設工業株式会社 TANAKEN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E34486-000 2023-02-14 E34486-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34486-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34486-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34486-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34486-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34486-000 2022-12-31 E34486-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34486-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第３四半期

累計期間 | 第42期

第３四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,494,356 | 9,169,205 | 9,824,388 |
| 経常利益 | (千円) | 1,103,215 | 1,630,432 | 1,434,676 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 686,381 | 1,010,808 | 967,393 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,349,800 | 4,349,800 | 4,349,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,160,130 | 6,135,415 | 5,439,234 |
| 総資産額 | (千円) | 7,190,198 | 9,364,284 | 7,050,397 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 157.81 | 232.40 | 222.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 73 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 65.5 | 77.1 |

回次		第41期 第３四半期会計期間	第42期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	65.79	78.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、ワクチンの普及などにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの崩れが未だ解消には至っておらず、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で当社が専業とする解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、市街地再開発、マンション建替え案件の活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

当社は、2020年５月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、営業力の更なる強化、施工管理及び現場バックアップ体制の強化、人員計画の早期実現などの主要施策の着実な実施により当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は9,169,205千円（前第３四半期累計期間比22.3％増）、営業利益は1,610,765千円（同47.8％増）、経常利益は1,630,432千円（同47.8％増）、四半期純利益は1,010,808千円（同47.3％増）となりました。売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより、同期間比で大きく増加しております。それに伴い利益面でも同期間比で大きく増加しております。

なお、当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。

(2) 財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,226,071千円増加し、8,090,074千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加3,711,936千円、電子記録債権の増加35,456千円、受取手形の増加25,128千円及びその他の増加146,137千円が生じた一方で、現金及び預金の減少1,704,022千円が生じたことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて87,814千円増加し、1,274,209千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加15,925千円及びその他の増加91,613千円が生じた一方で、建物の減少10,966千円が生じたことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,636,580千円増加し、3,147,345千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加900,000千円、工事未払金の増加446,664千円、未払法人税等の増加160,990千円、未成工事受入金の増加100,125千円及び未払消費税等の増加43,765千円が生じた一方で、賞与引当金の減少12,068千円が生じたことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて18,875千円減少し、81,522千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少20,416千円が生じたことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて696,180千円増加し、6,135,415千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加693,296千円並びにその他有価証券評価差額金の増加2,956千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加693,296千円は、四半期純利益の計上による増加1,010,808千円並びに配当金の支払による減少317,512千円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,360,000
計	15,360,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,349,800	4,349,800	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,349,800	4,349,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	－	4,349,800	－	297,156	－	249,156

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ①【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,347,800

43,478

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

発行済株式総数

4,349,800

－

－

総株主の議決権

－

43,478

－

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(数)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
田中建設工業株式会社	東京都港区新橋四丁目24番11号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,976,132	1,272,109
		受取手形								13,700	38,828
		電子記録債権								254,870	290,326
		完成工事未収入金								2,348,950	6,060,886
		未成工事支出金								39,925	48,144
		前払費用								26,418	29,635
		その他								204,006	350,143
		流動資産合計								5,864,002	8,090,074
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							300,834	289,868
			構築物（純額）							4,394	3,997
			車両運搬具（純額）							4,966	3,836
			工具、器具及び備品（純額）							16,957	18,108
			土地							595,054	595,054
			有形固定資産合計							922,207	910,864
		無形固定資産
			ソフトウエア							9,556	9,269
			ソフトウエア仮勘定							16,385	16,385
			その他							434	434
			無形固定資産合計							26,376	26,088
		投資その他の資産
			投資有価証券							174,376	190,301
			繰延税金資産							35,321	27,227
			その他							29,763	121,377
			貸倒引当金							△1,650	△1,650
			投資その他の資産合計							237,811	337,256
		固定資産合計								1,186,395	1,274,209
	資産合計									7,050,397	9,364,284

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,087,149	1,533,814
		短期借入金								－	900,000
		未払費用								57,832	61,781
		未払法人税等								233,837	394,828
		未払消費税等								57,535	101,301
		未成工事受入金								3,616	103,742
		預り金								16,252	15,082
		賞与引当金								24,092	12,023
		その他								30,448	24,771
		流動負債合計								1,510,765	3,147,345
	固定負債
		退職給付引当金								32,649	34,191
		役員退職慰労引当金								61,361	40,944
		その他								6,387	6,387
		固定負債合計								100,397	81,522
	負債合計									1,611,163	3,228,868
純資産の部
	株主資本
		資本金								297,156	297,156
		資本剰余金								249,156	249,156
		利益剰余金								4,851,491	5,544,787
		自己株式								△616	△687
		株主資本合計								5,397,187	6,090,412
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								42,047	45,003
		評価・換算差額等合計								42,047	45,003
	純資産合計									5,439,234	6,135,415
負債純資産合計										7,050,397	9,364,284

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(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										7,494,356	9,169,205
売上原価										5,862,978	7,010,586
売上総利益										1,631,377	2,158,619
販売費及び一般管理費										541,566	547,853
営業利益										1,089,811	1,610,765
営業外収益
	受取利息及び配当金									7,269	9,186
	受取賃貸料									10,672	10,672
	その他									1,123	1,429
	営業外収益合計									19,065	21,287
営業外費用
	支払利息									2,078	519
	賃貸収入原価									1,081	1,100
	支払補償費									2,500	－
	営業外費用合計									5,660	1,620
経常利益										1,103,215	1,630,432
特別損失
	固定資産除却損									210	－
	固定資産売却損									200	－
	特別損失合計									411	－
税引前四半期純利益										1,102,804	1,630,432
法人税、住民税及び事業税										402,030	612,834
法人税等調整額										14,392	6,789
法人税等合計										416,422	619,624
四半期純利益										686,381	1,010,808

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
減価償却費	23,423	千円	22,890	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	295,765	68	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	317,512	73	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ当第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス	342,264
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	7,152,091
顧客との契約から生じる収益	7,494,356
外部顧客への売上高	7,494,356

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス	265,661
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	8,903,543
顧客との契約から生じる収益	9,169,205
外部顧客への売上高	9,169,205

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	157.81円	232.40円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	686,381	1,010,808
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	686,381	1,010,808
普通株式の期中平均株式数(株)	4,349,487	4,349,464

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8117947503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。