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TANAKEN Inc.

Quarterly Report Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 釆澤 和義
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部総務企画部長 安養寺 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34486 14500 田中建設工業株式会社 TANAKEN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34486-000 2020-11-12 E34486-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34486-000 2020-09-30 E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34486-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34486-000 2020-04-01 2020-09-30 E34486-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8117947003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期

累計期間 | 第40期

第2四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,213,227 | 3,907,256 | 6,662,518 |
| 経常利益 | (千円) | 367,315 | 720,848 | 831,742 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,894 | 447,040 | 551,605 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,174,900 | 2,174,900 | 2,174,900 |
| 純資産額 | (千円) | 3,626,943 | 4,238,419 | 3,946,995 |
| 総資産額 | (千円) | 4,718,519 | 5,790,359 | 5,219,797 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 51.70 | 102.78 | 126.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 80 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.9 | 73.2 | 75.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 47,076 | △357,610 | 763,113 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,655 | △28,807 | △24,830 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △232,367 | △173,977 | △255,010 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 780,466 | 884,979 | 1,445,375 |

回次 第39期

第2四半期会計期間
第40期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.99 59.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5.当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・悪化が続いております。また、非常事態宣言解除後は、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面にあるものの、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況が続くものと思われます。

当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や遅延、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、先行きに不透明感が増してきております。また、建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の、維持更新時期到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。

当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化(営業開発部の新設・大阪営業所の新設)、ITサポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。

以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高3,907,256千円(前第2四半期累計期間比21.6%増)、営業利益705,887千円(同106.3%増)、経常利益720,848千円(同96.2%増)、四半期純利益447,040千円(同98.8%増)となりました。売上面では、受注した工事の着工時期の遅れはあるものの、豊富な繰越工事の出来高増により、また、利益面では、好採算の元請工事の出来高増により、売上・利益共に前第2四半期累計期間比で大幅な増加となっております。

なお、当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて531,698千円増加し、4,633,815千円になりました。主な要因は、受取手形の増加185,269千円、完成工事未収入金の増加855,136千円、未成工事支出金の増加29,601千円及び前払費用の増加11,552千円が生じた一方で、現金及び預金の減少560,394千円が生じたこと等によるものです。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて38,863千円増加し、1,156,543千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加33,687千円、ソフトウエアの増加10,367千円及びソフトウエア仮勘定の増加4,916千円が生じた一方で、建物の減少5,600千円及び繰延税金資産の減少4,154千円が生じたこと等によるものです。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて277,496千円増加し、1,469,052千円になりました。主な要因は、工事未払金の増加129,255千円、未払法人税等の増加97,408千円、未払消費税等の増加12,517千円、未成工事受入金の増加41,521千円が生じた一方で、預り金の減少4,346千円が生じたこと等によるものです。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて1,641千円増加し、82,887千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加11,361千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少7,426千円が生じたこと等によるものです。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて291,424千円増加し、4,238,419千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加18,647千円及び利益剰余金の増加273,055千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加273,055千円は、四半期純利益の計上による増加447,040千円並びに配当金の支払による減少173,985千円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ560,396千円減少し、884,979千円(前事業年度は1,445,375千円)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増減は、357,610千円減少(前年同四半期は47,076千円増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加1,032,495千円及び法人税等の支払いによる減少182,970千円が生じた一方で、税引前四半期純利益の計上による増加720,811千円及び仕入債務の増加129,255千円が生じたこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増減は、28,807千円減少(前年同四半期は3,655千円増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50,521千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出50,523千円、有形固定資産の取得による支出6,783千円、無形固定資産の取得による支出15,916千円及び投資有価証券の取得による支出6,810千円が生じたこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増減は、173,977千円減少(前年同四半期は232,367千円減少)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入850,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出850,000千円、配当金の支払い173,699千円が生じたこと等によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,680,000
7,680,000

(注)2020年8月7日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,680,000株増加し、15,360,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,174,900 4,349,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
2,174,900 4,349,800

(注)2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行いました。これにより発行済株式数は2,174,900株増加し、発行済株式総数は4,349,800株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 2,174,900 297,156 249,156

(注)2020年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行いました。これにより発行済株式数は2,174,900株増加し、発行済株式総数は4,349,800株となっております。  #### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
スリーハンドレッドホールディングス株式会社 東京都港区新橋四丁目24番10号 1,545,200 71.05
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川一丁目10番22号 55,700 2.56
田中 俊昭 東京都文京区 55,600 2.55
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.

(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
50,600 2.32
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1-1-8 33,000 1.51
吉岡 和利 東京都杉並区 30,000 1.37
田中 俊恒 東京都文京区 22,200 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 22,200 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市戸塚区 22,200 1.02
鈴木 徹 茨木県水戸市 21,000 0.96
1,857,700 85.42

(注)2020年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、大株主の状況に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,174,200

21,742

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

2,174,900

総株主の議決権

21,742

(注)1.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

2.2020年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。 ##### ② 【自己株式等】

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(数) 所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
田中建設工業株式会社 東京都港区新橋四丁目24番11号 100 100 0.01
100 100 0.01

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,625,958 1,065,564
受取手形 36,161 221,430
電子記録債権 301,660 293,750
完成工事未収入金 1,971,856 2,826,992
未成工事支出金 22,943 52,544
前払費用 6,304 17,857
その他 137,232 155,676
流動資産合計 4,102,117 4,633,815
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 297,835 292,234
構築物(純額) 5,668 5,330
車両運搬具(純額) 881 707
工具、器具及び備品(純額) 21,096 21,814
土地 595,054 595,054
有形固定資産合計 920,536 915,141
無形固定資産
ソフトウエア 1,526 11,893
ソフトウエア仮勘定 8,489 13,405
その他 434 434
無形固定資産合計 10,449 25,732
投資その他の資産
投資有価証券 129,759 163,446
繰延税金資産 29,918 25,764
その他 28,666 28,109
貸倒引当金 △1,650 △1,650
投資その他の資産合計 186,693 215,670
固定資産合計 1,117,679 1,156,543
資産合計 5,219,797 5,790,359
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 840,565 969,821
未払費用 49,246 48,192
未払法人税等 194,034 291,442
未払消費税等 45,610 58,127
未成工事受入金 2,327 43,849
預り金 12,130 7,784
賞与引当金 19,340 19,920
その他 28,300 29,915
流動負債合計 1,191,556 1,469,052
固定負債
退職給付引当金 40,906 33,479
役員退職慰労引当金 31,659 43,020
その他 8,680 6,387
固定負債合計 81,245 82,887
負債合計 1,272,801 1,551,939
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 3,371,579 3,644,635
自己株式 △238 △517
株主資本合計 3,917,653 4,190,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,342 47,989
評価・換算差額等合計 29,342 47,989
純資産合計 3,946,995 4,238,419
負債純資産合計 5,219,797 5,790,359

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,213,227 3,907,256
売上原価 2,575,360 2,879,682
売上総利益 637,867 1,027,573
販売費及び一般管理費 ※ 295,693 ※ 321,686
営業利益 342,173 705,887
営業外収益
受取利息及び配当金 5,993 4,690
受取賃貸料 10,348 10,025
保険解約返戻金 8,954 172
その他 1,494 2,581
営業外収益合計 26,791 17,469
営業外費用
支払利息 544 1,161
社債発行費償却 22
賃貸収入原価 1,078 998
その他 4 349
営業外費用合計 1,650 2,508
経常利益 367,315 720,848
特別利益
投資有価証券売却益 522
特別利益合計 522
特別損失
固定資産除却損 0 36
特別損失合計 0 36
税引前四半期純利益 367,837 720,811
法人税、住民税及び事業税 156,834 277,846
法人税等調整額 △13,891 △4,075
法人税等合計 142,943 273,770
四半期純利益 224,894 447,040

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 367,837 720,811
減価償却費 12,039 12,549
賞与引当金の増減額(△は減少) △706 580
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,847 11,361
退職給付引当金の増減額(△は減少) △476 △7,426
受取利息及び受取配当金 △5,993 △4,690
支払利息 544 1,161
固定資産除売却損益(△は益) 0 36
保険解約返戻金 △8,954 △172
投資有価証券売却損益(△は益) △522
売上債権の増減額(△は増加) △471,567 △1,032,495
未成工事支出金の増減額(△は増加) 2,387 △29,601
仕入債務の増減額(△は減少) 84,734 129,255
未成工事受入金の増減額(△は減少) 41,193 41,521
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,302 12,517
その他 △304 △33,579
小計 42,361 △178,169
利息及び配当金の受取額 5,993 4,691
利息の支払額 △548 △1,161
法人税等の支払額 △729 △182,970
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,076 △357,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,519 △50,523
定期預金の払戻による収入 50,516 50,521
有形固定資産の取得による支出 △17,179 △6,783
無形固定資産の取得による支出 △15,916
投資有価証券の取得による支出 △7,142 △6,810
投資有価証券の売却による収入 10,522
保険積立金の払戻による収入 313
保険解約による収入 19,130
その他 △1,672 391
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,655 △28,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 850,000
短期借入金の返済による支出 △500,000 △850,000
長期借入金の返済による支出 △50,472
社債の償還による支出 △8,000
配当金の支払額 △173,895 △173,699
自己株式の取得による支出 △278
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,367 △173,977
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △181,636 △560,396
現金及び現金同等物の期首残高 962,102 1,445,375
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 780,466 ※ 884,979

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
役員報酬 70,815 千円 60,810 千円
給与手当 59,348 千円 83,993 千円
賞与引当金繰入額 6,423 千円 6,546 千円
退職給付費用 819 千円 4,075 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,847 千円 11,361 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
現金及び預金 961,038 千円 1,065,564 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △180,572 千円 △180,585 千円
現金及び現金同等物 780,466 千円 884,979 千円
(株主資本等関係)

当社は、2020年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株とする株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月15日 

取締役会
普通株式 173,992 80 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注)2019年5月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会
普通株式 173,985 80 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51.70円 102.78円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 224,894 447,040
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 224,894 447,040
普通株式の期中平均株式数(株) 4,349,800 4,349,613

(注)1.当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2020年8月7日開催の取締役会に基づき、2020年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年9月30日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      2,174,900株

今回の株式分割により増加する株式数  2,174,900株

株式分割後の発行株式総数       4,349,800株

株式分割後の発行可能株式総数     15,360,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日    2020年9月15日(火曜日)

基準日       2020年9月30日(水曜日)

効力発生日     2020年10月1日(木曜日)

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「1株当たり情報」に記載しております。

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2020年10月1日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

(下線は変更箇所を示しております。)

変更前 変更後
第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、7,680,000株とする。
第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、15,360,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日      2020年10月1日(木曜日) ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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