Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 田中建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKEN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釆澤 和義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 杉本 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 杉本 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34486 14500 田中建設工業株式会社 TANAKEN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E34486-000 2019-02-14 E34486-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,923,512 | 7,861,876 |
| 経常利益 | (千円) | 683,791 | 1,271,719 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 424,020 | 834,374 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 245,820 | 74,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,128,400 | 98,670 |
| 純資産額 | (千円) | 3,363,528 | 2,873,878 |
| 総資産額 | (千円) | 4,201,619 | 4,673,602 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 213.95 | 431.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 2,536 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 61.5 |
| 回次 | 第38期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は第37期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第37期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第37期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成30年11月13日に提出した有価証券届出書に記載されている「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより、為替や株価が大きく変動するなど、先行き不透明感はあるものの、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく第36期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。特に営業面では従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図って参りました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,923,512千円、営業利益は663,623千円、経常利益は683,791千円、四半期純利益は424,020千円となりました。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比368,822千円減少し、3,129,150千円となりました。主な要因は、電子記録債権が181,909千円増加した一方で、工事債権の回収等により完成工事未収入金が386,676千円減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比102,194千円減少し、1,072,207千円となりました。主な要因は、投資有価証券が34,132千円、繰延税金資産が32,562千円、長期前払費用が23,299千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比880,341千円減少し、767,805千円となりました。主な要因は、未払法人税等が360,619千円、工事未払金が297,434千円、未成工事受入金が125,225千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比81,291千円減少し、70,285千円となりました。主な要因は、長期借入金が72,876千円、社債が8,000千円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比489,650千円増加し、3,363,528千円となりました。主な要因は、新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ171,120千円増加し、配当金の支払により250,227千円減少した一方で、四半期純利益424,020千円を計上した結果、利益剰余金が173,793千円増加したことによるものです。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,680,000 |
| 計 | 7,680,000 |
（注）平成30年８月10日開催の取締役会決議により、平成30年８月29日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,296,000株増加し、7,680,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,128,400 | 2,174,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,128,400 | 2,174,900 | ― | ― |
（注）１．平成30年12月18日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。
２．平成31年１月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が46,500株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月17日 （注）１ |
155,000 | 2,128,400 | 171,120 | 245,820 | 171,120 | 197,820 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円00銭
引受価額 2,208円00銭
資本組入額 1,104円00銭
払込金総額 342,240千円
２．平成31年１月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が46,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,336千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成30年11月13日提出の有価証券届出書への記載（平成30年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしています。
平成30年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,973,400
19,734
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
1,973,400
―
―
総株主の議決権
―
19,734
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,252,295 | 1,102,919 | |||||||||
| 受取手形 | 19,828 | 61,440 | |||||||||
| 電子記録債権 | 308,411 | 490,320 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,634,478 | 1,247,801 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 101,345 | 74,502 | |||||||||
| その他 | 181,614 | 152,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,497,973 | 3,129,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 595,054 | 595,054 | |||||||||
| その他（純額） | 317,221 | 314,184 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 912,275 | 909,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,442 | 2,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 262,334 | 162,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 260,684 | 160,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,174,401 | 1,072,207 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,227 | 260 | |||||||||
| 資産合計 | 4,673,602 | 4,201,619 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 814,188 | 516,753 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,000 | 33,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,270 | 98,112 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360,619 | － | |||||||||
| 未成工事受入金 | 125,517 | 292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,220 | 10,943 | |||||||||
| その他 | 141,330 | 108,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,648,146 | 767,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 72,876 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 35,732 | 36,982 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,666 | 24,541 | |||||||||
| その他 | 10,302 | 8,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,577 | 70,285 | |||||||||
| 負債合計 | 1,799,723 | 838,090 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 74,700 | 245,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,700 | 197,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,717,863 | 2,891,657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,819,263 | 3,335,297 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,615 | 28,231 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 54,615 | 28,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,873,878 | 3,363,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,673,602 | 4,201,619 |
0104320_honbun_8117947503101.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,923,512 | |||||||||
| 売上原価 | 3,823,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,100,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 436,686 | |||||||||
| 営業利益 | 663,623 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,094 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,773 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 22,805 | |||||||||
| その他 | 2,918 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,592 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,504 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 966 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,002 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,423 | |||||||||
| 株式公開費用 | 16,353 | |||||||||
| その他 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,423 | |||||||||
| 経常利益 | 683,791 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 306 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 683,485 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,996 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,465 | |||||||||
| 四半期純利益 | 424,020 |
0104400_honbun_8117947503101.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 17,731千円 |
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 250,227 | 2,536 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年12月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式155,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171,120千円増加しています。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は245,820千円、資本剰余金は197,820千円となっております。
0104410_honbun_8117947503101.htm
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 213.95円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 424,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 424,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,981,854 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、平成30年11月13日及び平成30年11月28日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成31年１月16日に払込みが完了いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式 46,500株
（２）割当価格 ：１株につき 2,208円
（３）資本組入額 ：１株につき 1,104円
（４）割当価額の総額 ：102,672千円
（５）資本組入額の総額 ：51,336千円
（６）払込期日 ：平成31年１月16日
（７）割当先 ：野村證券株式会社
（８）資金の使途 ：事業拡大のための運転資金として、人材採用費及び人件費・システム投資に
充当する予定であります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8117947503101.htm
該当事項はありません。
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