Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 田中建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKEN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釆澤 和義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目24番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-6401（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務企画部長 安養寺 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34486 14500 田中建設工業株式会社 TANAKEN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E34486-000 2019-08-09 E34486-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34486-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34486-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34486-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34486-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34486-000 2019-06-30 E34486-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
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| 回次 | | 第39期
第１四半期
累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,552,474 | 6,234,824 |
| 経常利益 | (千円) | 101,173 | 801,213 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,639 | 526,330 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,174,900 | 2,174,900 |
| 純資産額 | (千円) | 3,449,650 | 3,581,216 |
| 総資産額 | (千円) | 4,533,491 | 4,495,512 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.42 | 259.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 80 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 79.7 |
| 回次 | 第39期 第１四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は第38期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの四半期（当期）純利益金額を算定しております。
７．2019年３月期の１株当たり配当金には、上場記念配当10円を含んでおります。### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,552,474千円、営業利益は92,761千円、経常利益は101,173千円、四半期純利益は59,639千円となりました
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比44,445千円増加し、3,427,264千円となりました。主な要因は、工事債権の回収等により現金及び預金が242,997千円増加した一方で、完成工事未収入金が140,223千円減少し、受取手形が38,985千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末比6,444千円減少し、1,106,226千円となりました。主な要因は、投資有価証券が22,411千円減少した一方で、繰延税金資産が19,459千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比167,022千円増加し、1,007,651千円となりました。主な要因は、工事未払金の増加113,631千円、未払法人税の増加21,030千円、ならびに未払消費税の増加23,880千円等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末比2,522千円増加し、76,189千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,154千円増加したこと、ならびに役員退職慰労引当金が1,368千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比131,566千円減少し、3,449,650千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少114,352千円、ならびに有価証券評価差額金の減少17,214千円によるものです。
なお、利益剰余金の減少114,352千円は、配当金の支払による減少173,992千円と第１四半期純利益による増加59,639千円によるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,680,000 |
| 計 | 7,680,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,174,900 | 2,174,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,174,900 | 2,174,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年 ６月 30日 | ― | 2,174,900 | ― | 297,156 | ― | 249,156 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2019年６月28日提出の有価証券報告書への記載（2019年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2019年 ３月 31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,174,700
21,747
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
普通株式
200
―
―
発行済株式総数
2,174,900
―
―
総株主の議決権
―
21,747
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,142,672 | 1,385,670 | |||||||||
| 受取手形 | 87,197 | 48,212 | |||||||||
| 電子記録債権 | 424,454 | 423,381 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,498,356 | 1,358,132 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 43,456 | 45,419 | |||||||||
| 前払費用 | 12,732 | 14,316 | |||||||||
| その他 | 173,949 | 152,131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,382,819 | 3,427,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 301,456 | 298,378 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,433 | 6,242 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,030 | 1,743 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,798 | 19,841 | |||||||||
| 土地 | 595,054 | 595,054 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 1,722 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 926,773 | 922,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,560 | 1,450 | |||||||||
| その他 | 434 | 434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,994 | 1,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 143,719 | 121,308 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,206 | 10,206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,274 | 25,733 | |||||||||
| その他 | 25,352 | 25,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,650 | △1,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,902 | 181,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,112,670 | 1,106,226 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 22 | ― | |||||||||
| 繰延資産合計 | 22 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 4,495,512 | 4,533,491 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 565,990 | 679,622 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,876 | 47,640 | |||||||||
| 未払費用 | 54,336 | 54,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,597 | 57,627 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 23,880 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 27,843 | 50,549 | |||||||||
| 預り金 | 17,236 | 35,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,157 | 30,198 | |||||||||
| その他 | 37,591 | 28,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 840,628 | 1,007,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 39,132 | 40,287 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,854 | 27,222 | |||||||||
| その他 | 8,680 | 8,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,667 | 76,189 | |||||||||
| 負債合計 | 914,295 | 1,083,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,156 | 297,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 249,156 | 249,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,981,966 | 2,867,614 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,993,966 | 2,879,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,540,278 | 3,425,926 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,938 | 23,723 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 40,938 | 23,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,581,216 | 3,449,650 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,495,512 | 4,533,491 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,552,474 | |||||||||
| 売上原価 | 1,308,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 243,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 150,920 | |||||||||
| 営業利益 | 92,761 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,220 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,174 | |||||||||
| その他 | 522 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,916 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 118 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 22 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 358 | |||||||||
| その他 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 504 | |||||||||
| 経常利益 | 101,173 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 101,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,395 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,862 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,533 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,639 |
0104400_honbun_8117946503107.htm
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 5,973千円 |
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 173,992 | 80 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27.42円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 59,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 59,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,174,900 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 173,992千円 |
| ② １株当たりの金額 | 80円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月28日 |
0201010_honbun_8117946503107.htm
該当事項はありません。
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