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TANAKA CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目2番2号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目2番2号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当兼経理部長兼総務部長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02902 76190 田中商事株式会社 TANAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02902-000 2021-11-11 E02902-000 2020-04-01 2020-09-30 E02902-000 2020-04-01 2021-03-31 E02902-000 2021-04-01 2021-09-30 E02902-000 2020-09-30 E02902-000 2021-03-31 E02902-000 2021-09-30 E02902-000 2020-07-01 2020-09-30 E02902-000 2021-07-01 2021-09-30 E02902-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02902-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02902-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0397247003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,651,342 | 15,607,200 | 30,737,481 |
| 経常利益 | (千円) | 388,970 | 439,631 | 1,049,267 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,467 | 284,540 | 691,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 275,888 | 294,961 | 703,596 |
| 純資産額 | (千円) | 12,092,969 | 12,380,968 | 12,476,637 |
| 総資産額 | (千円) | 22,717,304 | 23,711,514 | 24,522,312 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 29.69 | 32.41 | 78.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.2 | 52.2 | 50.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,812,151 | 1,429,369 | 1,089,128 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △361,704 | △38,587 | △570,658 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △773,872 | △492,658 | △613,711 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,719,133 | 2,845,440 | 1,947,317 |

回次 第60期

第2四半期

連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.46 21.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2020年8月31日付で株式会社カワツウの株式を取得したことに伴い、前第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年9月30日をみなし取得日としたため、前第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ810,797千円減少し、23,711,514千円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ739,194千円減少し、12,062,974千円となりました。

固定資産は、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ71,603千円減少し、11,648,539千円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ686,165千円減少し、9,240,768千円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加等があったものの、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ28,962千円減少し、2,089,777千円となりました

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、剰余金の配当及び自己株式取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ95,669千円減少し、12,380,968千円となりました。

②経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が長期化し、経済活動にも制限がかかる状況が続きました。一方、ここにきて、ワクチン接種が進み陽性者が減少するなど明るい兆しも見えてきております。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、民間設備投資もコロナ禍前の水準には回復しておりませんが、前年よりは持ち直しの動きが出てまいりました。しかしながら大型需要が少ないことから、ゼネコン、サブコンなどが中・小型需要に参入する事案が増え、受注競争が激しくなっております。加えて慢性的な労働力不足、 銅や鋼材などを始めとする資材価格の高騰、品不足により収益環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策を徹底した上で、得意先要望に沿った営業活動、更なる得意先の開拓、情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んでまいりました。また、高騰する資材価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら価格対応を行い適正利潤の確保に努めて参りました。

一方、子会社の株式会社カワツウとは、まだシナジー効果として業績へ与える影響は小さいものの、グループでの営業活動や情報共有の強化を行い、新たな需要獲得へ繋げてまいりました。

この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,588,921千円(前年同四半期比113.1%)、電線類5,173,630千円(前年同四半期比130.7%)、配・分電盤類3,587,284千円(前年同四半期比113.5%)、家電品類2,627,228千円(前年同四半期比89.2%)、その他の品目1,630,135千円(前年同四半期比125.6%)を計上し、売上高は15,607,200千円(前年同四半期比114.3%)となりました。利益面におきましては、営業利益438,394千円(前年同四半期比117.5%)、経常利益439,631千円(前年同四半期比113.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益284,540千円(前年同四半期比108.8%)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は9,891千円増加し、売上原価は10,327千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ435千円減少しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて898,123千円増加し、2,845,440千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等により1,429,369千円(前年同期に得られた資金は1,812,151千円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形無形固定資産の取得等により38,587千円(前年同期に使用した資金は361,704千円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により492,658千円(前年同期に使用した資金は773,872千円)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
35,328,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,832,000 8,832,000 東京証券取引所

市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
8,832,000 8,832,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
8,832,000 1,073,200 951,153

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)

の総数に対する所有株式数の割合(%)
河合 日出雄 東京都大田区 2,651 31.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 705 8.37
ステート ストリート バンクアンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23  TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA

(東京都港区港南2-15-1)
485 5.76
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 209 2.48
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 183 2.18
田中商事従業員持株会 東京都品川区南大井3-2-2 183 2.18
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 169 2.01
森田 健 東京都世田谷区 113 1.35
降幡 光宏 愛知県常滑市 95 1.13
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
82 0.98
4,880 57.91

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式403千株があります。

2.河合日出雄氏は、2021年9月18日に逝去されましたが、2021年9月30日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 403,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,422,400

84,224

単元未満株式

普通株式

6,000

発行済株式総数

8,832,000

総株主の議決権

84,224

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

田中商事株式会社
東京都品川区南大井3-2-2 403,600 403,600 4.57
403,600 403,600 4.57

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,947,317 2,845,440
受取手形及び売掛金 8,267,606
受取手形、売掛金及び契約資産 6,540,503
電子記録債権 583,031 683,248
商品及び製品 1,778,963 1,842,920
未成工事支出金 23,946
原材料及び貯蔵品 8,223 7,743
その他 196,520 145,980
貸倒引当金 △3,439 △2,862
流動資産合計 12,802,169 12,062,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,673,960 2,615,131
土地 7,455,881 7,455,881
その他(純額) 213,180 199,961
有形固定資産合計 10,343,021 10,270,974
無形固定資産
のれん 179,851 159,868
その他 66,846 58,634
無形固定資産合計 246,698 218,502
投資その他の資産
繰延税金資産 632,058 652,614
その他 ※1 606,296 ※1 614,031
貸倒引当金 △107,931 △107,582
投資その他の資産合計 1,130,423 1,159,063
固定資産合計 11,720,142 11,648,539
資産合計 24,522,312 23,711,514
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,159,145 4,370,419
短期借入金 3,900,000 3,900,000
1年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 26,676 26,104
未払法人税等 239,678 198,573
賞与引当金 131,566 146,980
その他 462,667 591,491
流動負債合計 9,926,934 9,240,768
固定負債
社債 28,400 24,800
長期借入金 112,760 29,994
退職給付に係る負債 1,740,431 1,787,458
役員退職慰労引当金 155,300 180,146
その他 81,848 67,378
固定負債合計 2,118,740 2,089,777
負債合計 12,045,674 11,330,546
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 10,518,829 10,667,003
自己株式 △13,962 △268,227
株主資本合計 12,529,220 12,423,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,425 32,891
退職給付に係る調整累計額 △84,007 △75,051
その他の包括利益累計額合計 △52,582 △42,160
純資産合計 12,476,637 12,380,968
負債純資産合計 24,522,312 23,711,514

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 13,651,342 15,607,200
売上原価 11,471,243 13,220,860
売上総利益 2,180,099 2,386,340
販売費及び一般管理費 ※1 1,807,089 ※1 1,947,945
営業利益 373,010 438,394
営業外収益
受取利息及び配当金 16,805 1,459
その他 5,149 6,759
営業外収益合計 21,955 8,219
営業外費用
支払利息 5,994 5,710
その他 1,271
営業外費用合計 5,994 6,981
経常利益 388,970 439,631
特別利益
固定資産売却益 4,479 3,353
その他 36
特別利益合計 4,479 3,389
特別損失
固定資産売却損 143 2,978
特別損失合計 143 2,978
税金等調整前四半期純利益 393,307 440,043
法人税、住民税及び事業税 139,710 177,036
法人税等調整額 △7,869 △21,533
法人税等合計 131,840 155,503
四半期純利益 261,467 284,540
親会社株主に帰属する四半期純利益 261,467 284,540

 0104035_honbun_0397247003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 261,467 284,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,298 1,465
退職給付に係る調整額 8,123 8,956
その他の包括利益合計 14,421 10,421
四半期包括利益 275,888 294,961
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 275,888 294,961
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 393,307 440,043
減価償却費 114,748 123,922
のれん償却額 19,983
貸倒引当金の増減額(△は減少) △570 △926
賞与引当金の増減額(△は減少) △34,247 15,414
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66,100 59,935
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,400 24,846
受取利息及び受取配当金 △16,805 △1,459
支払利息 5,994 5,710
固定資産除売却損益(△は益) △4,096 △223
売上債権の増減額(△は増加) 2,489,058 1,627,269
棚卸資産の増減額(△は増加) 297,762 △95,015
差入保証金の増減額(△は増加) △1,106
その他の資産の増減額(△は増加) △22,658 29,049
仕入債務の増減額(△は減少) △1,273,909 △706,300
その他の負債の増減額(△は減少) 43,414 139,693
未払消費税等の増減額(△は減少) △40,019 △30,796
小計 2,029,478 1,650,039
利息及び配当金の受取額 16,805 1,459
利息の支払額 △6,001 △5,679
法人税等の支払額 △228,130 △216,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,812,151 1,429,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △71,024 △36,575
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,485 4,167
投資有価証券の売却による収入 201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △302,245
貸付金の回収による収入 309 98
その他の支出 △1,366 △10,027
その他の収入 8,138 3,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △361,704 △38,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △600,000
長期借入金の返済による支出 △83,338
社債の償還による支出 △3,600
リース債務の返済による支出 △15,308 △19,749
自己株式の取得による支出 △254,265
配当金の支払額 △158,564 △131,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △773,872 △492,658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 676,574 898,123
現金及び現金同等物の期首残高 2,114,371 1,947,317
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △71,813
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,719,133 ※1 2,845,440

 0104100_honbun_0397247003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電設資材卸売業において、売上値引等の顧客に支払われる対価について、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、当連結会計年度より商品等を販売した時点で変動対価を見積り、取引価格に反映して売上高から控除する方法に変更しております。また、工事事業における工事契約に関して、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,891千円増加し、売上原価は10,327千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ435千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,248千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、変動対価については「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
非連結子会社株式 285,866 千円 285,866 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
給料 845,893 千円 901,567 千円
賞与引当金繰入額 164,476 128,545
退職給付費用 80,147 80,534
役員退職慰労引当金繰入額 11,400 24,846
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,719,133千円 2,845,440千円
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,719,133 2,845,440
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月13日

取締役会
普通株式 158,541 18 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月11日

取締役会
普通株式 44,039 5 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月11日

取締役会
普通株式 132,117 15 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月9日

取締役会
普通株式 58,998 7 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

当社は、2021年9月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が254,265千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が268,227千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
品種分類別売上高 合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 2,588,921 5,173,630 3,587,284 2,627,228 1,356,433 15,333,498
一定の期間にわたり移転

される財
273,702 273,702
顧客との契約から生じる収益 2,588,921 5,173,630 3,587,284 2,627,228 1,630,135 15,607,200
その他の収益
外部顧客への売上高 2,588,921 5,173,630 3,587,284 2,627,228 1,630,135 15,607,200

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 29円69銭 32円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 261,467 284,540
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
261,467 284,540
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807 8,778

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 58,998千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………  7円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

(注)  2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。