TANAKA CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207114321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	田中商事株式会社
【英訳名】	TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥谷部　毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　春日　国敏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　春日　国敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02902 76190 田中商事株式会社 TANAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02902-000 2018-02-08 E02902-000 2017-12-31 E02902-000 2017-10-01 2017-12-31 E02902-000 2017-04-01 2017-12-31 E02902-000 2016-12-31 E02902-000 2016-10-01 2016-12-31 E02902-000 2016-04-01 2016-12-31 E02902-000 2017-03-31 E02902-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207114321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	19,875,474	20,183,720	28,817,058
経常利益	（千円）	804,101	740,420	1,125,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	549,030	512,942	766,702
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	554,117	523,869	774,656
純資産額	（千円）	10,217,273	10,741,422	10,437,812
総資産額	（千円）	21,188,450	22,351,814	22,995,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.33	58.24	87.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	48.1	45.4

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.38	30.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの属する建設関連業界におきましても、昨今の好材料が需要として出始めてまいりました。しかしながら、労務費、資材費が高騰し、中堅以上の需要に対する競争が激化するなど、利益面において厳しい環境で推移しました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網の更なる充実を図るべく、平成29年12月に兵庫県神戸市に神戸営業所を開設いたしました。また、物件受注戦略の更なる推進を図る為、早期の情報収集に加え、人材の教育・育成の強化による現場の対応力の強化で積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,190,288千円（前年同四半期比104.0％）、電線類6,118,160千円（前年同四半期比110.2％）、配・分電盤類5,077,523千円（前年同四半期比108.3％）、家電品類2,901,702千円（前年同四半期比78.7％）、その他の品目1,896,045千円（前年同四半期比98.7％）を計上し、売上高は20,183,720千円（前年同四半期比101.6％）となりました。利益面におきましては、営業利益730,612千円（前年同四半期比92.1％）、経常利益740,420千円（前年同四半期比92.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益512,942千円（前年同四半期比93.4％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①新設

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった神戸市東灘区の販売設備は、平成29年12月に神戸営業所として開設いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	35,328,000
計	35,328,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	8,832,000	8,832,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,832,000	8,832,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	8,832,000	－	1,073,200	－	951,153

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     24,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,802,500	88,025	－
単元未満株式	普通株式      5,500	－	－
発行済株式総数	8,832,000	－	－
総株主の議決権	－	88,025	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
田中商事株式会社	東京都品川区南大井3-2-2	24,000	－	24,000	0.27
計	－	24,000	－	24,000	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284,572	1,393,167
受取手形及び売掛金	8,604,605	※２ 7,477,791
電子記録債権	537,009	416,831
商品及び製品	1,294,999	1,408,676
仕掛品	480	1,332
原材料及び貯蔵品	34,270	33,731
繰延税金資産	85,081	59,984
その他	127,114	113,856
貸倒引当金	△8,149	△7,028
流動資産合計	11,959,984	10,898,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,829,845	2,950,085
土地	7,109,641	7,216,209
その他（純額）	224,236	386,839
有形固定資産合計	10,163,723	10,553,134
無形固定資産
借地権	183,254	183,254
その他	66,953	66,953
無形固定資産合計	250,207	250,207
投資その他の資産
繰延税金資産	429,658	451,564
その他	※１ 341,182	※１ 341,305
貸倒引当金	△149,642	△142,740
投資その他の資産合計	621,198	650,129
固定資産合計	11,035,129	11,453,471
資産合計	22,995,113	22,351,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,053,538	※２ 4,543,241
短期借入金	5,270,000	4,670,000
未払法人税等	254,742	93,510
賞与引当金	145,294	53,464
その他	455,058	709,134
流動負債合計	11,178,633	10,069,351
固定負債
退職給付に係る負債	1,292,362	1,368,469
役員退職慰労引当金	50,500	60,187
その他	35,804	112,384
固定負債合計	1,378,667	1,541,041
負債合計	12,557,301	11,610,392
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,200	1,073,200
資本剰余金	951,153	951,153
利益剰余金	8,421,602	8,714,343
自己株式	△13,816	△13,875
株主資本合計	10,432,139	10,724,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,470	26,296
退職給付に係る調整累計額	△15,797	△9,696
その他の包括利益累計額合計	5,673	16,600
純資産合計	10,437,812	10,741,422
負債純資産合計	22,995,113	22,351,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	19,875,474	20,183,720
売上原価	16,567,856	16,921,333
売上総利益	3,307,617	3,262,386
販売費及び一般管理費	2,514,184	2,531,774
営業利益	793,433	730,612
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	16,083	12,932
その他	5,156	6,172
営業外収益合計	21,245	19,109
営業外費用
支払利息	10,577	9,302
営業外費用合計	10,577	9,302
経常利益	804,101	740,420
特別利益
固定資産売却益	5,513	4,168
特別利益合計	5,513	4,168
特別損失
固定資産売却損	4	139
特別損失合計	4	139
税金等調整前四半期純利益	809,609	744,450
法人税、住民税及び事業税	237,334	233,218
法人税等調整額	23,244	△1,710
法人税等合計	260,578	231,508
四半期純利益	549,030	512,942
親会社株主に帰属する四半期純利益	549,030	512,942

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	549,030	512,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,003	4,825
退職給付に係る調整額	7,090	6,101
その他の包括利益合計	5,086	10,927
四半期包括利益	554,117	523,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	554,117	523,869
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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非連結子会社株式	89,178千円	89,178千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	162,352千円
電子記録債権	－	1,591
支払手形	－	110,051

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	167,882千円	166,589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,120	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	88,080	10	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	132,120	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	88,079	10	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円33銭	58円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	549,030	512,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	549,030	512,942
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,808	8,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,079千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180207114321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。