TANAKA CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170209132422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	田中商事株式会社
【英訳名】	TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥谷部　毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　春日　国敏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　春日　国敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02902 76190 田中商事株式会社 TANAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02902-000 2017-02-09 E02902-000 2016-12-31 E02902-000 2016-10-01 2016-12-31 E02902-000 2016-04-01 2016-12-31 E02902-000 2015-12-31 E02902-000 2015-10-01 2015-12-31 E02902-000 2015-04-01 2015-12-31 E02902-000 2016-03-31 E02902-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209132422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	20,908,475	19,875,474	29,052,134
経常利益	（千円）	877,534	804,101	1,296,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	597,787	549,030	791,229
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	603,356	554,117	788,118
純資産額	（千円）	9,698,637	10,217,273	9,883,357
総資産額	（千円）	21,758,356	21,188,450	22,334,277
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.87	62.33	89.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	48.2	44.3

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.80	30.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総体的に緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国経済の減速等海外情勢の影響による下振れリスクとこれに伴う先行きの不透明感から実体としては厳しい状況となりました。加えて、非製造業を中心に人手不足を背景とした雇用所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費は力強さを欠く状況であり個別的には景気の先行きは課題を残す状況で推移しました。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、国内経済の期待感に反して市場環境は企業収益の改善が停滞する中、設備投資への力強さが欠けた状況で推移しました。また、新規需要が伸びず既存需要への集中度が増し、価格競争が継続する等、市場環境の改善は不透明感を増す状況となりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、差別化戦略の１つとしている広域営業ネットワーク網を活用した「早期の情報収集」、社員教育の強化による「現場の対応力の強化」等により積極的な物件受注活動を推進してまいりました。

一方、子会社の株式会社木村電気工業におきましては、企業グループ間の連携強化及び展示会への積極的な参加により製品のアピールをする等、新商品の訴求、販路拡大に努めてまいりました。

この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,030,176千円（前年同四半期比102.4％）、電線類5,549,654千円（前年同四半期比85.3％）、配・分電盤類4,689,542千円（前年同四半期比96.0％）、家電品類3,685,509千円（前年同四半期比96.3％）、その他の品目1,920,591千円（前年同四半期比109.6％）を計上し、売上高は19,875,474千円（前年同四半期比95.1％）となりました。利益面におきましては、営業利益793,433千円（前年同四半期比90.3％）、経常利益804,101千円（前年同四半期比91.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益549,030千円（前年同四半期比91.8％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、平成28年９月に新設営業所用地として神戸市東灘区に土地を取得いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	35,328,000
計	35,328,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	8,832,000	8,832,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,832,000	8,832,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	8,832,000	－	1,073,200	－	951,153

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     23,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,802,500	88,025	－
単元未満株式	普通株式      5,600	－	－
発行済株式総数	8,832,000	－	－
総株主の議決権	－	88,025	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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田中商事株式会社	東京都品川区南大井3-2-2	23,900	－	23,900	0.27
計	－	23,900	－	23,900	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,057,143	1,295,734
受取手形及び売掛金	8,989,755	※２ 7,671,081
商品及び製品	1,151,249	1,025,733
仕掛品	162	794
原材料及び貯蔵品	24,596	28,306
繰延税金資産	104,214	56,503
その他	117,398	105,292
貸倒引当金	△8,003	△6,815
流動資産合計	11,436,517	10,176,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,973,008	2,865,462
土地	6,903,804	7,109,641
その他（純額）	177,324	169,510
有形固定資産合計	10,054,136	10,144,613
無形固定資産
借地権	183,254	183,254
その他	59,581	66,953
無形固定資産合計	242,835	250,207
投資その他の資産
繰延税金資産	399,896	422,083
その他	※１ 355,642	※１ 347,606
貸倒引当金	△154,751	△152,690
投資その他の資産合計	600,787	616,999
固定資産合計	10,897,759	11,011,820
資産合計	22,334,277	21,188,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,320,629	※２ 4,462,888
短期借入金	5,990,000	4,480,000
未払法人税等	311,637	103,299
賞与引当金	159,257	63,677
その他	380,939	504,366
流動負債合計	11,162,464	9,614,231
固定負債
退職給付に係る負債	1,202,062	1,269,016
役員退職慰労引当金	43,392	48,319
その他	43,000	39,610
固定負債合計	1,288,455	1,356,945
負債合計	12,450,919	10,971,176
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,200	1,073,200
資本剰余金	951,153	951,153
利益剰余金	7,875,101	8,203,931
自己株式	△13,816	△13,816
株主資本合計	9,885,638	10,214,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,484	23,480
退職給付に係る調整累計額	△27,764	△20,674
その他の包括利益累計額合計	△2,280	2,806
純資産合計	9,883,357	10,217,273
負債純資産合計	22,334,277	21,188,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,908,475	19,875,474
売上原価	17,537,346	16,567,856
売上総利益	3,371,128	3,307,617
販売費及び一般管理費	2,492,920	2,514,184
営業利益	878,208	793,433
営業外収益
受取利息	22	5
受取配当金	5,679	16,083
その他	10,527	5,156
営業外収益合計	16,229	21,245
営業外費用
支払利息	16,902	10,577
営業外費用合計	16,902	10,577
経常利益	877,534	804,101
特別利益
固定資産売却益	18,833	5,513
特別利益合計	18,833	5,513
特別損失
固定資産除却損	16,893	－
固定資産売却損	7	4
特別損失合計	16,900	4
税金等調整前四半期純利益	879,467	809,609
法人税、住民税及び事業税	270,060	237,334
法人税等調整額	11,619	23,244
法人税等合計	281,679	260,578
四半期純利益	597,787	549,030
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,787	549,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	597,787	549,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△2,003
退職給付に係る調整額	5,581	7,090
その他の包括利益合計	5,569	5,086
四半期包括利益	603,356	554,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603,356	554,117
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
非連結子会社株式	89,178千円	89,178千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	139,961千円
支払手形	－	96,690

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	175,523千円	167,882千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	132,122	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	88,081	10	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,120	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	88,080	10	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円87銭	62円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	597,787	549,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	597,787	549,030
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,808	8,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,080千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170209132422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。