TANAKA CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108175249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	田中商事株式会社
【英訳名】	TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥谷部　毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　　春日　国敏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　　春日　国敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02902 76190 田中商事株式会社 TANAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02902-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02902-000 2017-11-09 E02902-000 2017-09-30 E02902-000 2017-07-01 2017-09-30 E02902-000 2017-04-01 2017-09-30 E02902-000 2016-09-30 E02902-000 2016-07-01 2016-09-30 E02902-000 2016-04-01 2016-09-30 E02902-000 2017-03-31 E02902-000 2016-04-01 2017-03-31 E02902-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171108175249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	12,529,328	12,633,055	28,817,058
経常利益	（千円）	415,068	364,822	1,125,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	281,437	242,978	766,702
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	277,813	254,182	774,656
純資産額	（千円）	10,029,049	10,559,815	10,437,812
総資産額	（千円）	20,234,547	21,225,228	22,995,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.95	27.59	87.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	49.8	45.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,062,506	1,909,332	1,436,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△232,001	△195,860	△253,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,439,789	△1,339,701	△956,170
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,447,859	1,658,342	1,284,572

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.58	20.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、建設需要は出始めているものの、関連業界については、先行きに対する好材料ほどの需要の増加は見られず、現状は市場の出遅れや労務費、資材費の高止まりが続き、競争が激化するなど、利益面において厳しい環境で推移しました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、物件受注戦略の更なる強化を図る為、差別化戦略の１つとしている広域営業ネットワーク網を活用した「早期の情報収集」、人材の教育・育成の強化による「現場の対応力」等により積極的な受注活動を推進してまいりました。

この結果、商品分類別売上高は、照明器具類2,514,125千円（前年同四半期比101.6％）、電線類3,827,558千円（前年同四半期比108.7％）、配・分電盤類3,075,252千円（前年同四半期比107.1％）、家電品類2,011,591千円（前年同四半期比82.4％）、その他の品目1,204,528千円（前年同四半期比98.8％）を計上し、売上高は12,633,055千円（前年同四半期比100.8％）となりました。利益面におきましては、営業利益354,519千円（前年同四半期比87.8％）、経常利益364,822千円（前年同四半期比87.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益242,978千円（前年同四半期比86.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ373,769千円増加し、1,658,342千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等により1,909,332千円（前年同期に得られた資金は2,062,506千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、営業所移転用地取得に伴う支出等により195,860千円（前年同期に使用した資金は232,001千円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により1,339,701千円（前年同期に使用した資金は1,439,789千円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,328,000
計	35,328,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,832,000	8,832,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら 限定のない当社 における標準と なる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,832,000	8,832,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	8,832,000	－	1,073,200	－	951,153

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
河合　日出雄	東京都大田区	2,651	30.03
河合　きよ子	東京都大田区	264	3.00
田中商事従業員持株会	東京都品川区南大井3-2-2	186	2.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	169	1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	158	1.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	156	1.78
鈴木　良一	愛知県豊橋市	120	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	116	1.32
河合　宏美	東京都大田区	114	1.30
森田　　健	東京都世田谷区	113	1.29
計	－	4,053	45.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　24,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,802,500	88,025	－
単元未満株式	普通株式      5,500	－	－
発行済株式総数	8,832,000	－	－
総株主の議決権	－	88,025	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
田中商事株式会社	東京都品川区南大井3-2-2	24,000	－	24,000	0.27
計	－	24,000	－	24,000	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284,572	1,658,342
受取手形及び売掛金	8,604,605	※２ 6,656,086
電子記録債権	537,009	267,931
商品及び製品	1,294,999	1,245,898
仕掛品	480	1,311
原材料及び貯蔵品	34,270	34,616
繰延税金資産	85,081	91,407
その他	127,114	117,542
貸倒引当金	△8,149	△6,158
流動資産合計	11,959,984	10,066,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,829,845	2,761,965
土地	7,109,641	7,203,053
その他（純額）	224,236	297,080
有形固定資産合計	10,163,723	10,262,099
無形固定資産
借地権	183,254	183,254
その他	66,953	66,953
無形固定資産合計	250,207	250,207
投資その他の資産
繰延税金資産	429,658	443,751
その他	※１ 341,182	※１ 352,066
貸倒引当金	△149,642	△149,875
投資その他の資産合計	621,198	645,942
固定資産合計	11,035,129	11,158,250
資産合計	22,995,113	21,225,228

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,053,538	※２ 4,355,446
短期借入金	5,270,000	4,070,000
未払法人税等	254,742	160,396
賞与引当金	145,294	173,671
その他	455,058	425,365
流動負債合計	11,178,633	9,184,880
固定負債
退職給付に係る負債	1,292,362	1,342,420
役員退職慰労引当金	50,500	56,878
その他	35,804	81,234
固定負債合計	1,378,667	1,480,532
負債合計	12,557,301	10,665,412
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,200	1,073,200
資本剰余金	951,153	951,153
利益剰余金	8,421,602	8,532,460
自己株式	△13,816	△13,875
株主資本合計	10,432,139	10,542,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,470	28,625
退職給付に係る調整累計額	△15,797	△11,748
その他の包括利益累計額合計	5,673	16,877
純資産合計	10,437,812	10,559,815
負債純資産合計	22,995,113	21,225,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,529,328	12,633,055
売上原価	10,430,120	10,569,517
売上総利益	2,099,208	2,063,537
販売費及び一般管理費	※１ 1,695,594	※１ 1,709,017
営業利益	403,613	354,519
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	15,429	12,368
その他	3,463	4,187
営業外収益合計	18,896	16,560
営業外費用
支払利息	7,442	6,256
営業外費用合計	7,442	6,256
経常利益	415,068	364,822
特別利益
固定資産売却益	4,466	4,156
特別利益合計	4,466	4,156
特別損失
固定資産売却損	－	139
特別損失合計	－	139
税金等調整前四半期純利益	419,534	368,840
法人税、住民税及び事業税	145,488	151,304
法人税等調整額	△7,390	△25,442
法人税等合計	138,097	125,862
四半期純利益	281,437	242,978
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,437	242,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	281,437	242,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,351	7,155
退職給付に係る調整額	4,726	4,049
その他の包括利益合計	△3,624	11,204
四半期包括利益	277,813	254,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277,813	254,182
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	419,534	368,840
減価償却費	112,001	106,101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,063	△1,757
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,355	28,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,947	55,972
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,758	6,378
受取利息及び受取配当金	△15,433	△12,372
支払利息	7,442	6,256
固定資産除売却損益（△は益）	△4,299	△3,842
売上債権の増減額（△は増加）	2,445,099	2,217,363
たな卸資産の増減額（△は増加）	162,802	47,924
差入保証金の増減額（△は増加）	－	600
その他の資産の増減額（△は増加）	189	△7,995
仕入債務の増減額（△は減少）	△854,020	△680,523
その他の負債の増減額（△は減少）	23,248	△39,609
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,248	35,462
小計	2,343,441	2,127,174
利息及び配当金の受取額	15,433	12,372
利息の支払額	△7,453	△6,230
法人税等の支払額	△288,914	△223,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,062,506	1,909,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△236,853	△199,068
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,502	4,322
貸付けによる支出	△583	△404
貸付金の回収による収入	529	638
その他の支出	△583	△2,176
その他の収入	985	828
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,001	△195,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300,000	△1,200,000
リース債務の返済による支出	△8,115	△7,775
自己株式の取得による支出	－	△58
配当金の支払額	△131,673	△131,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,439,789	△1,339,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	390,715	373,769
現金及び現金同等物の期首残高	1,057,143	1,284,572
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,447,859	※１ 1,658,342

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
非連結子会社株式	89,178千円	89,178千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
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受取手形	－　千円	237,035千円
支払手形	－	99,033

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	824,333千円	829,597千円
賞与引当金繰入額	148,864	135,826
退職給付費用	62,324	60,993
役員退職慰労引当金繰入額	4,258	6,578

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	1,447,859千円	1,658,342千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,447,859	1,658,342

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,120	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月８日 取締役会	普通株式	88,080	10	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月12日 取締役会	普通株式	132,120	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月６日 取締役会	普通株式	88,079	10	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	31円95銭	27円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	281,437	242,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	281,437	242,978
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,808	8,808

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………88,079千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171108175249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。