TANAKA CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160809105435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	田中商事株式会社
【英訳名】	TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥谷部　毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　春日　国敏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】	０３（３７６５）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長　春日　国敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02902 76190 田中商事株式会社 TANAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02902-000 2016-08-09 E02902-000 2016-06-30 E02902-000 2016-04-01 2016-06-30 E02902-000 2015-06-30 E02902-000 2015-04-01 2015-06-30 E02902-000 2016-03-31 E02902-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809105435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,036,970	5,807,394	29,052,134
経常利益	（千円）	137,802	165,660	1,296,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	82,904	108,992	791,229
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,686	101,631	788,118
純資産額	（千円）	9,278,076	9,852,868	9,883,357
総資産額	（千円）	20,684,006	20,163,543	22,334,277
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.41	12.37	89.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	48.9	44.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809105435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、海外景気の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題等から企業収益や個人消費に足踏みがみられ、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する建設関連業界におきましても、先行きの好材料から景気回復の期待感は高まっているものの、国内経済の停滞感から需要の増加は見られず依然として受注価格競争が継続するなど、厳しい競争環境で推移しました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、差別化戦略の１つとしている広域営業ネットワーク網を活用した「早期の情報収集」「現場の対応」による積極的な物件受注活動を推進してまいりました。

一方、子会社の株式会社木村電気工業におきましては、企業グループ間の連携を強化し主力商品の販路の拡大等、業績向上に努めてまいりました。

この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,115,405千円（前年同四半期比103.1％）、電線類1,650,404千円（前年同四半期比83.4％）、配・分電盤類1,312,592千円（前年同四半期比100.4％）、家電品類1,210,770千円（前年同四半期比103.2％）、その他の品目518,221千円（前年同四半期比104.7％）を計上し、売上高は5,807,394千円（前年同四半期比96.2％）となりました。利益面におきましては、営業利益167,057千円（前年同四半期比120.1％）、経常利益165,660千円（前年同四半期比120.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益108,992千円（前年同四半期比131.5％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	35,328,000
計	35,328,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,832,000	8,832,000	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,832,000	8,832,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	8,832,000	－	1,073,200	－	951,153

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     23,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,802,600	88,026	－
単元未満株式	普通株式      5,500	－	－
発行済株式総数	8,832,000	－	－
総株主の議決権	－	88,026	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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田中商事株式会社	東京都品川区南大井3-2-2	23,900	－	23,900	0.27
計	－	23,900	－	23,900	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,057,143	1,292,021
受取手形及び売掛金	8,989,755	6,798,342
商品及び製品	1,151,249	1,025,181
仕掛品	162	474
原材料及び貯蔵品	24,596	25,716
繰延税金資産	104,214	102,227
その他	117,398	68,065
貸倒引当金	△8,003	△6,032
流動資産合計	11,436,517	9,305,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,973,008	2,937,157
土地	6,903,804	6,903,804
その他（純額）	177,324	170,241
有形固定資産合計	10,054,136	10,011,204
無形固定資産
借地権	183,254	183,254
その他	59,581	66,331
無形固定資産合計	242,835	249,585
投資その他の資産
繰延税金資産	399,896	410,138
その他	355,642	340,875
貸倒引当金	△154,751	△154,256
投資その他の資産合計	600,787	596,756
固定資産合計	10,897,759	10,857,546
資産合計	22,334,277	20,163,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,320,629	3,322,652
短期借入金	5,990,000	4,990,000
未払法人税等	311,637	69,705
賞与引当金	159,257	221,901
その他	380,939	400,453
流動負債合計	11,162,464	9,004,713
固定負債
退職給付に係る負債	1,202,062	1,221,448
役員退職慰労引当金	43,392	43,989
その他	43,000	40,524
固定負債合計	1,288,455	1,305,962
負債合計	12,450,919	10,310,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,200	1,073,200
資本剰余金	951,153	951,153
利益剰余金	7,875,101	7,851,972
自己株式	△13,816	△13,816
株主資本合計	9,885,638	9,862,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,484	15,760
退職給付に係る調整累計額	△27,764	△25,401
その他の包括利益累計額合計	△2,280	△9,641
純資産合計	9,883,357	9,852,868
負債純資産合計	22,334,277	20,163,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,036,970	5,807,394
売上原価	5,077,560	4,817,934
売上総利益	959,410	989,459
販売費及び一般管理費	820,294	822,402
営業利益	139,115	167,057
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	911	830
その他	3,890	1,852
営業外収益合計	4,804	2,685
営業外費用
支払利息	6,116	4,082
営業外費用合計	6,116	4,082
経常利益	137,802	165,660
特別利益
固定資産売却益	1,264	2,907
特別利益合計	1,264	2,907
特別損失
固定資産売却損	5	-
特別損失合計	5	-
税金等調整前四半期純利益	139,062	168,567
法人税、住民税及び事業税	74,256	64,593
法人税等調整額	△18,098	△5,017
法人税等合計	56,158	59,575
四半期純利益	82,904	108,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,904	108,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	82,904	108,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,928	△9,724
退職給付に係る調整額	1,853	2,363
その他の包括利益合計	11,781	△7,360
四半期包括利益	94,686	101,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,686	101,631
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	54,243千円	54,400千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	132,122	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,120	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当企業グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円41銭	12円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,904	108,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	82,904	108,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,808	8,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。