TANABE ENGINEERING CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210093332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　四月朔日　義雄
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員事務部長　権守　勇一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員事務部長　権守　勇一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00242 18280 田辺工業株式会社 TANABE ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00242-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2017-02-13 E00242-000 2015-10-01 2015-12-31 E00242-000 2016-10-01 2016-12-31 E00242-000 2016-12-31 E00242-000 2016-04-01 2016-12-31 E00242-000 2015-12-31 E00242-000 2015-04-01 2015-12-31 E00242-000 2016-03-31 E00242-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210093332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	20,963,960	22,723,338	28,885,101
経常利益	（千円）	1,192,239	1,553,181	1,586,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	798,207	1,062,423	971,634
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	609,491	805,145	631,384
純資産額	（千円）	11,549,298	12,269,322	11,571,190
総資産額	（千円）	23,800,496	24,766,280	22,798,812
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	149.18	198.56	181.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	(－)	(－)	(－)
自己資本比率	（％）	48.5	49.5	50.8

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.36	71.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国や新興国経済の不確実性や、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果の影響などから先行き不透明な状況が見られました。

設備工事業界におきましては、公共投資では持ち直しが見られるものの、民間設備投資では企業の慎重姿勢等から、全般的に横ばいの傾向が続き、受注・価格競争は厳しい状況の中で推移しました。

このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は、既存設備の改造、改修、合理化、集約化等の工事や、定修工事をはじめとする既存設備の維持・修繕工事の受注が好調に推移した結果、受注高は25,422百万円（前年同四半期比7.6%増）、売上高は前期繰越工事・工事進行基準による完成が寄与し、22,723百万円（同8.4%増）となりました。

利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底を図りました。また、前年同四半期において発生した大きな不採算工事もなく、営業利益1,479百万円（同24.9%増）、経常利益1,553百万円（同30.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,062百万円（同33.1%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、既存設備の改造、改修工事等により、受注高、売上高ともに前年同四半期を上回りました。民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事や既存設備の維持・修繕工事等の受注が好調であり、受注高は前年同四半期を大きく上回り、売上高も前年同四半期を上回りました。電気計装工事は、公共工事や民間設備工事の受注が堅調に推移し受注高、売上高とも前年同四半期並みとなりました。

送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年同四半期と比較し少なく、受注高、売上高ともに前年同四半期を下回りました。管工事は、民間設備工事を中心とした受注がありましたが受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期を下回りました。

この結果、設備工事事業全体では受注高24,425百万円（前年同四半期比8.4%増）、売上高21,701百万円（同9.1%増）、セグメント利益1,741百万円（同27.7%増）となりました。

（表面処理事業）

タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理が堅調に推移しましたが、自動車部品向け表面処理が低調であり、受注高865百万円（同7.5%減）、売上高865百万円（同7.5%減）となりました。その結果、セグメント利益は134百万円（同21.4%減）となりました。

（その他）

鋳造用工業炉は、受注高131百万円（同15.9%減）、売上高156百万円（同15.4%増）、セグメント利益9百万円（同50.9%減）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は24,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加しました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加しました。主に短期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.8％から49.5％となりました。

②経営成績の分析

①売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は22,723百万円（前年同四半期比8.4%増）となりました。

②売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は3,741百万円（同15.2%増）となりました。

売上総利益率は採算性を重視した結果16.5％（前年同四半期は15.5%）となり、1.0ポイント増加しました。

③販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,261百万円（前年同四半期比9.6%増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

④営業外損益

当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は73百万円の収益（前年同四半期比841.6%増）となりました。

⑤経常利益

当第３四半期連結累計期間は1,553百万円の経常利益（前年同四半期比30.3%増）となりました。

⑥特別損益

当第３四半期連結累計期間の特別損益（純額）は3百万円の費用（前年同四半期比42.1%増）となりました。

⑦親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間は1,062百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比33.1%増）となりました。

１株当たり四半期純利益は198円56銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は149円18銭）

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78,629千円であります。また、当第

３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,364,000	5,364,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	5,364,000	5,364,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増　減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	－	5,364,000	－	885,320	－	1,475,320

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     13,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,349,800	53,498	－
単元未満株式	普通株式        900	－	－
発行済株式総数	5,364,000	－	－
総株主の議決権	－	53,498	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
田辺工業株式会社	新潟県上越市大字福田20番地	13,300	－	13,300	0.25
計	－	13,300	－	13,300	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平

成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,624,992	2,475,993
受取手形・完成工事未収入金等	11,716,680	※ 14,355,207
未成工事支出金	827,512	1,332,906
その他のたな卸資産	161,969	166,797
繰延税金資産	291,844	291,841
その他	118,376	175,213
貸倒引当金	△1,118	△1,407
流動資産合計	16,740,257	18,796,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,105,855	5,065,725
機械、運搬具及び工具器具備品	3,760,338	3,596,915
土地	1,554,019	1,543,786
リース資産	350,580	363,942
建設仮勘定	2,882	104,775
減価償却累計額	△5,431,681	△5,466,827
有形固定資産合計	5,341,994	5,208,317
無形固定資産	131,745	132,616
投資その他の資産
投資有価証券	363,526	415,946
繰延税金資産	117,221	98,509
その他	104,065	114,336
投資その他の資産合計	584,814	628,792
固定資産合計	6,058,554	5,969,726
資産合計	22,798,812	24,766,280

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,680,060	4,998,107
短期借入金	1,290,588	2,350,588
リース債務	36,284	36,817
未払金	1,350,106	1,505,754
未払費用	337,390	253,693
未払法人税等	449,975	237,617
未成工事受入金	233,818	301,602
完成工事補償引当金	26,260	28,207
工事損失引当金	5,000	－
賞与引当金	785,352	450,199
役員賞与引当金	45,000	33,750
その他	33,777	210,826
流動負債合計	9,273,614	10,407,165
固定負債
長期借入金	645,883	912,942
リース債務	172,586	156,991
長期未払金	215,333	137,083
退職給付に係る負債	920,204	882,775
固定負債合計	1,954,007	2,089,792
負債合計	11,227,621	12,496,957
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	9,424,357	10,379,767
自己株式	△6,601	△6,601
株主資本合計	11,778,395	12,733,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,690	93,866
為替換算調整勘定	△33,174	△372,215
退職給付に係る調整累計額	△231,720	△186,134
その他の包括利益累計額合計	△207,205	△464,482
純資産合計	11,571,190	12,269,322
負債純資産合計	22,798,812	24,766,280

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	20,963,960	22,723,338
売上原価	17,715,882	18,982,284
売上総利益	3,248,077	3,741,054
販売費及び一般管理費	2,063,660	2,261,525
営業利益	1,184,417	1,479,528
営業外収益
受取利息	755	776
受取配当金	6,522	7,195
受取地代家賃	25,359	26,441
為替差益	－	48,951
その他	14,815	11,736
営業外収益合計	47,453	95,101
営業外費用
支払利息	15,867	11,270
コミットメントフィー	14,839	7,900
為替差損	2,361	－
その他	6,563	2,277
営業外費用合計	39,631	21,448
経常利益	1,192,239	1,553,181
特別利益
投資有価証券売却益	2,304	－
特別利益合計	2,304	－
特別損失
固定資産売却損	55	2,920
固定資産処分損	－	1,004
投資有価証券評価損	5,010	－
特別損失合計	5,066	3,924
税金等調整前四半期純利益	1,189,477	1,549,256
法人税等	391,270	486,832
四半期純利益	798,207	1,062,423
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	798,207	1,062,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	798,207	1,062,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,176	36,176
為替換算調整勘定	△220,848	△339,040
退職給付に係る調整額	19,956	45,586
その他の包括利益合計	△188,715	△257,277
四半期包括利益	609,491	805,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609,491	805,145
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	268,505千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	402,529千円	366,845千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,961	17.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,013	20.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,893,064	934,843	20,827,908	136,051	20,963,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,893,064	934,843	20,827,908	136,051	20,963,960
セグメント利益	1,362,965	170,847	1,533,812	19,006	1,552,819

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,533,812
「その他」の区分の利益	19,006
全社費用（注）	△368,401
四半期連結損益計算書の営業利益	1,184,417

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,701,339	865,040	22,566,380	156,958	22,723,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,701,339	865,040	22,566,380	156,958	22,723,338
セグメント利益	1,741,163	134,233	1,875,396	9,331	1,884,728

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,875,396
「その他」の区分の利益	9,331
全社費用（注）	△405,199
四半期連結損益計算書の営業利益	1,479,528

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	149円18銭	198円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	798,207	1,062,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	798,207	1,062,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,350	5,350

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、下記の通り、株式の分割および定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を実施するものです。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成29年３月31日(金曜日)最終の株主名簿に記録されている株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       5,364,000 株

今回の分割により増加する株式数   5,364,000 株

株式分割後の発行済株式総数      10,728,000 株

株式分割後の発行可能株式総数    32,000,000 株

③日程

基準日公告日　　　平成29年３月16日（木曜日）

基準日　　　　　　平成29年３月31日（金曜日）

効力発生日　　　　平成29年４月１日（土曜日）

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。

前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	74円59銭	1株当たり四半期純利益金額	99円28銭

（４）定款の一部変更について

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日付けをもって、当社

の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②変更の内容

現行	変更後
（発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、 1,600万株とする。	（発行可能株式総数） 第5条　当会社の発行可能株式総数は、 3,200万株とする。

③日程

定款一部変更の効力発生日　　　平成29年４月１日

（５）その他

①資本金について

今回の株式分割に際し、資本金の増加はございません。

②配当について

今回の株式分割は、平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする平成29年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170210093332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。