TANABE ENGINEERING CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809140125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　四月朔日　義雄
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員事務部長　　権守　勇一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員事務部長　　権守　勇一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00242 18280 田辺工業株式会社 TANABE ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2017-06-30 E00242-000 2017-04-01 2017-06-30 E00242-000 2016-06-30 E00242-000 2016-04-01 2016-06-30 E00242-000 2017-03-31 E00242-000 2017-08-10 E00242-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809140125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,312,425	6,889,044	30,593,583
経常利益	（千円）	310,174	417,671	1,825,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	215,243	285,862	1,195,369
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	99,336	315,915	1,171,758
純資産額	（千円）	11,563,512	12,738,349	12,635,816
総資産額	（千円）	24,417,898	25,787,620	24,001,029
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.11	26.71	111.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	(－)	(－)	(－)
自己資本比率	（％）	47.4	49.4	52.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809140125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱による国際金融市場の混乱等海外情勢不安により、先行き不透明感は残りましたが、海外経済の復調に伴う輸出の増加や国内における雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が続きました。

設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるものの、全般的に横ばいの傾向が続いており、受注・価格競争は依然として厳しい状況で推移しました。

このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は設備の新設、既存設備の改造工事等の受注は堅調でありましたが、前年度まで好調でありました、既存設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高は前年同四半期を下回る9,530百万円（前年同四半期比9.5%減）となりました。売上高は前年度からの繰越工事の完成が寄与し、6,889百万円（同9.1%増）となりました。

利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、営業利益400百万円（同40.9%増）、経常利益417百万円（同34.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円（同32.8%増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、設備の新設、既存設備の改造工事等があり、受注高、売上高とも前年同四半期並みとなりました。

民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、定修工事をはじめとする受注がありましたが、前年度まで好調でありました既存設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高は前年同四半期を大きく下回りました。売上高は前年度からの繰越工事の完成が寄与し前年同四半期を上回りました。

電気計装工事は、民間設備工事を中心とした受注が好調であり、受注高は、前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。

送電工事は、電力会社の設備更新投資等が前年同四半期と比較し少なく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年度からの繰越工事の完成が寄与し前年同四半期を上回りました。管工事は、民間設備工事を中心とした受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。

この結果、設備工事事業全体では受注高9,166百万円（同10.0%減）、売上高6,531百万円（同10.0%増）、セグメント利益562百万円（同49.0%増）となりました。

（表面処理事業）

タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理が低調であり、また、自動車部品の表面処理においては横ばいの傾向が続きましたが、受注高321百万円（同4.0%増）、売上高321百万円（同4.0%増）と前年同四半期並みを維持しました。製品の更なる高品質化に対応するため、製造コスト等が増加したことにより、セグメント損失12百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント利益）となりました。

（その他）

鋳造用工業炉は、受注高42百万円（同22.8%増）、売上高35百万円（同44.6%減）、セグメント利益1百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は25,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加しまし

た。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は19,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円

増加しました。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,860百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円

減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.6％から49.4％となりました。

②経営成績の分析

①売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は6,889百万円（前年同四半期比9.1%増）となりました。

②売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,194百万円（同15.6%増）となりました。

売上総利益率は前年同四半期を上回り17.3%（前年同四半期は16.4%）となりました。

③販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、794百万円（前年同四半期比6.0%増）となりました。

主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。

④営業外損益

当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は17百万円の収益（同33.2%減）となりました。

⑤経常利益

当第１四半期連結累計期間は417百万円の経常利益（同34.7%増）となりました。

⑥親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間は285百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同32.8%増）となりました。

１株当たり四半期純利益は26円71銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は20円11銭）

なお、当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,348千円であります。また、当第

１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,728,000	10,728,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	10,728,000	10,728,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増　減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 （注）	5,364,000	10,728,000	－	885,320	－	1,475,320

（注）　平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該分割の影響は考慮しておりません。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　13,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,349,800	53,498	－
単元未満株式	普通株式　　　 900	－	－
発行済株式総数	5,364,000	－	－
総株主の議決権	－	53,498	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

２．平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております、これにより、当第１四半期末（平成29年６月30日）の発行済み株式総数は10,728,000株、自己株式数は、単元未満株取得分をあわせて26,830株となっております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
田辺工業株式会社	新潟県上越市大字福田20番地	13,300	－	13,300	0.25
計	－	13,300	－	13,300	0.25

（注）平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております、これにより、当第１四半期末（平成29年６月30日）の自己株式数は、26,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.25％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平

成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,582,824	4,042,882
受取手形・完成工事未収入金等	12,178,109	13,581,090
未成工事支出金	556,736	1,162,832
その他のたな卸資産	183,262	212,846
繰延税金資産	304,658	304,457
その他	143,347	115,108
貸倒引当金	△1,175	△1,331
流動資産合計	17,947,762	19,417,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,095,594	5,113,603
機械、運搬具及び工具器具備品	3,887,359	3,943,725
土地	1,551,640	1,796,391
リース資産	370,580	370,580
建設仮勘定	98,439	195,409
減価償却累計額	△5,729,943	△5,847,183
有形固定資産合計	5,273,670	5,572,526
無形固定資産	131,038	128,724
投資その他の資産
投資有価証券	427,365	455,086
繰延税金資産	103,139	95,040
その他	118,052	118,353
投資その他の資産合計	648,558	668,481
固定資産合計	6,053,266	6,369,733
資産合計	24,001,029	25,787,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,055,774	5,203,013
短期借入金	1,350,588	2,768,236
リース債務	37,364	35,971
未払金	1,250,332	1,113,805
未払費用	314,865	306,774
未払法人税等	354,297	151,795
未成工事受入金	95,348	336,226
完成工事補償引当金	28,602	29,217
賞与引当金	857,931	1,221,523
役員賞与引当金	45,000	11,250
その他	41,433	114,690
流動負債合計	9,431,538	11,292,505
固定負債
長期借入金	775,295	620,000
リース債務	154,136	145,950
長期未払金	137,574	137,428
退職給付に係る負債	866,669	853,385
固定負債合計	1,933,674	1,756,764
負債合計	11,365,213	13,049,270
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	10,512,712	10,585,214
自己株式	△6,720	△6,741
株主資本合計	12,866,631	12,939,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,284	120,420
為替換算調整勘定	△138,289	△141,312
退職給付に係る調整累計額	△193,809	△179,870
その他の包括利益累計額合計	△230,815	△200,762
純資産合計	12,635,816	12,738,349
負債純資産合計	24,001,029	25,787,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,312,425	6,889,044
売上原価	5,279,008	5,694,162
売上総利益	1,033,417	1,194,882
販売費及び一般管理費	749,572	794,809
営業利益	283,845	400,072
営業外収益
受取利息	34	91
受取配当金	2,714	3,424
受取地代家賃	8,547	9,280
為替差益	16,435	5,324
その他	4,419	4,701
営業外収益合計	32,150	22,821
営業外費用
支払利息	3,201	2,411
コミットメントフィー	2,619	2,619
その他	0	191
営業外費用合計	5,821	5,222
経常利益	310,174	417,671
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産処分損	897	39
固定資産売却損	668	15
特別損失合計	1,566	55
税金等調整前四半期純利益	308,608	417,615
法人税等	93,364	131,752
四半期純利益	215,243	285,862
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,243	285,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	215,243	285,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,757	19,135
為替換算調整勘定	△111,345	△3,022
退職給付に係る調整額	15,195	13,939
その他の包括利益合計	△115,907	30,052
四半期包括利益	99,336	315,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,336	315,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	123,537千円	121,564千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,013	20.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	214,024	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,938,127	309,476	6,247,603	64,822	6,312,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,938,127	309,476	6,247,603	64,822	6,312,425
セグメント利益又は損失（△）	377,550	48,877	426,427	△118	426,308

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	426,427
「その他」の区分の利益	△118
全社費用（注）	△142,463
四半期連結損益計算書の営業利益	283,845

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,531,343	321,761	6,853,105	35,939	6,889,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,531,343	321,761	6,853,105	35,939	6,889,044
セグメント利益又は損失（△）	562,411	△12,732	549,679	1,772	551,452

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	549,679
「その他」の区分の利益	1,772
全社費用（注）	△151,379
四半期連結損益計算書の営業利益	400,072

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円11銭	26円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	215,243	285,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,243	285,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,701	10,701

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809140125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。