TANABE ENGINEERING CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110085047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　四月朔日　義雄
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員事務部長　権守　勇一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員事務部長　権守　勇一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00242 18280 田辺工業株式会社 TANABE ENGINEERING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00242-000:SurfaceTreatmentIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00242-000:EquipmentConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00242-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00242-000 2016-03-31 E00242-000 2017-11-13 E00242-000 2017-09-30 E00242-000 2017-07-01 2017-09-30 E00242-000 2017-04-01 2017-09-30 E00242-000 2016-09-30 E00242-000 2016-07-01 2016-09-30 E00242-000 2016-04-01 2016-09-30 E00242-000 2017-03-31 E00242-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110085047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	15,009,237	14,169,206	30,593,583
経常利益	（千円）	989,247	793,811	1,825,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	680,773	537,458	1,195,369
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	396,195	627,429	1,171,758
純資産額	（千円）	11,861,153	13,049,200	12,635,816
総資産額	（千円）	24,583,534	25,357,580	24,001,029
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.62	50.22	111.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	(－)	(－)	(－)
自己資本比率	（％）	48.2	51.5	52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△149,992	△1,350,035	1,681,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△422,850	△726,033	△670,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	938,227	392,268	43,055
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,784,247	2,883,251	4,582,824

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.50	23.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110085047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等における経済の見通しや、政策の不確実性による先行き不透明感はありましたが、海外経済の復調に伴う輸出の増加や国内における雇用情勢・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。

設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資にも持ち直しから増加への動きが期待されるものの、全般的に横ばいの傾向が続き、受注・価格競争は依然として厳しい状況で推移しました。

このような状況下で、当社グループは受注の確保に全力で取り組んでまいりました。設備工事事業は設備の新設、既存設備の改造工事等の受注が好調であり、受注高20,207百万円（前年同四半期比5.3%増）、売上高は前期繰越工事・工事進行基準による完成等がありましたが、下半期に完成となる工事が多いことなどから、14,169百万円（同5.6％減）となりました。

利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同四半期を上回りましたが、売上高の減少及び一般管理費の増加により、営業利益774百万円（同16.3％減）、経常利益793百万円（同19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益537百万円（同21.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、設備の新設、既存設備の改造工事等の受注が好調であり受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は繰越となる工事が多く前年同四半期を下回りました。

民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、修繕工事が低調であり、また、前年度まで好調でありました既存設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高、売上高ともに前年同四半期を下回りました。

電気計装工事は、民間設備工事を中心とした受注が好調であり、受注高は、前年同四半期を上回りましたが、売上高は繰越となる工事等もあり前年同四半期を下回りました。

送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年同四半期と比較し少なく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期並みとなりました。管工事は、官公庁、民間設備工事等の受注により前年同四半期並みとなりました。売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準による完成等があり前年同四半期を上回りました。

この結果、設備工事事業全体では受注高19,508百万円（前年同四半期比5.1％増）、売上高13,449百万円（同6.2％

減）、セグメント利益は1,061百万円（同4.4％減）となりました。

（表面処理事業）

タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤの表面処理、自動車部品の表面処理が横ばいの傾向でありましたが、受注高631百万円（同14.2％増）、売上高631百万円（同14.2％増）となりました。製品の更なる高品質化に対応するため、製造コスト等が増加したことにより、セグメント利益は14百万円（同81.8％減）となりました。

（その他）

鋳造用工業炉は、受注高67百万円（同5.1％減）、売上高87百万円（同22.8％減）、セグメント利益5百万円（同2.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、仕入債務の増加による収入が少なく、当第２四半期連結累計期間中に1,699百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,883百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が792百万円となり、売上債権の増加、仕入債務の増加が少なかったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,350百万円の支出（前年同四半期比800.1％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により726百万円の支出（同71.7％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により392百万円の収入（同58.2％減）となりました。

(3)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は25,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,356百万円増加しまし

た。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は18,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金の増加によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は6,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円

増加しました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加しました。主に短期借入金及び未成工事受入金の増加によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.6％から51.5％となりました。

②経営成績の分析

①売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は14,169百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

②売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,369百万円（同2.4％減）となりました。

売上総利益率は前年同四半期を上回り16.7％（前年同四半期は16.2％）となりました。

③販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,595百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

④営業外損益

当第２四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は19百万円の収益（前年同四半期比69.1％減）となりました。

⑤経常利益

当第２四半期連結累計期間は793百万円の経常利益（同19.8％減）となりました。

⑥特別損益

当第２四半期連結累計期間の特別損益（純額）は1百万円の損失（同60.1％減）となりました。

⑦親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間は537百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同21.1％減）となりました。

１株当たりの四半期純利益は50円22銭となりました。（前年同四半期の１株当たりの四半期純利益は63円62銭）

なお、当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,572千円であります。また、当第

２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。  

 第２四半期報告書_20171110085047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,728,000	10,728,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	10,728,000	10,728,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増　減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	10,728,000	－	885,320	－	1,475,320

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺工業取引先持株会	新潟県上越市大字福田20番地	863	8.05
有限会社ケイアンドアイ	東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号	860	8.01
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071　 　番地1	500	4.66
田辺　よし江	東京都荒川区	422	3.93
田辺工業従業員持株会	新潟県上越市大字福田20番地	403	3.76
四月朔日　義雄	千葉県千葉市若葉区	326	3.04
田辺商事株式会社	新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号	244	2.27
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号 　経団連会館６階	237	2.21
出頭　健一	新潟県上越市	220	2.05
株式会社田辺エージェンシー	新潟県糸魚川市大字田海１２－１	220	2.05
計	－	4,296	40.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　26,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,700,000	107,000	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	10,728,000	－	－
総株主の議決権	－	107,000	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
田辺工業株式会社	新潟県上越市大字福田20番地	26,800	－	26,800	0.25
計	－	26,800	－	26,800	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110085047

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,582,824	2,883,251
受取手形・完成工事未収入金等	12,178,109	※２ 13,803,057
未成工事支出金	556,736	1,223,066
その他のたな卸資産	※１ 183,262	※１ 207,069
繰延税金資産	304,658	304,637
その他	143,347	221,014
貸倒引当金	△1,175	△1,354
流動資産合計	17,947,762	18,640,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,095,594	5,374,315
機械、運搬具及び工具器具備品	3,887,359	4,072,144
土地	1,551,640	1,797,343
リース資産	370,580	370,580
建設仮勘定	98,439	234,864
減価償却累計額	△5,729,943	△5,969,647
有形固定資産合計	5,273,670	5,879,600
無形固定資産	131,038	125,868
投資その他の資産
投資有価証券	427,365	488,901
繰延税金資産	103,139	101,503
その他	118,052	120,964
投資その他の資産合計	648,558	711,369
固定資産合計	6,053,266	6,716,838
資産合計	24,001,029	25,357,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,055,774	5,089,321
短期借入金	※３ 1,350,588	※３ 2,250,589
リース債務	37,364	33,658
未払金	1,250,332	1,200,568
未払費用	314,865	315,562
未払法人税等	354,297	311,236
未成工事受入金	95,348	447,495
完成工事補償引当金	28,602	27,756
工事損失引当金	－	270
賞与引当金	857,931	704,787
役員賞与引当金	45,000	22,500
その他	41,433	274,209
流動負債合計	9,431,538	10,677,956
固定負債
長期借入金	775,295	500,000
リース債務	154,136	138,835
長期未払金	137,574	137,489
退職給付に係る負債	866,669	854,098
固定負債合計	1,933,674	1,630,423
負債合計	11,365,213	12,308,379
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	10,512,712	10,836,147
自己株式	△6,720	△6,741
株主資本合計	12,866,631	13,190,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,284	142,338
為替換算調整勘定	△138,289	△117,252
退職給付に係る調整累計額	△193,809	△165,931
その他の包括利益累計額合計	△230,815	△140,844
純資産合計	12,635,816	13,049,200
負債純資産合計	24,001,029	25,357,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	15,009,237	14,169,206
売上原価	12,581,933	11,799,374
売上総利益	2,427,304	2,369,832
販売費及び一般管理費	※ 1,502,006	※ 1,595,765
営業利益	925,297	774,066
営業外収益
受取利息	754	949
受取配当金	4,317	4,619
受取地代家賃	17,372	18,710
為替差益	45,387	7,659
その他	9,669	7,273
営業外収益合計	77,501	39,212
営業外費用
支払利息	7,081	6,100
コミットメントフィー	5,260	12,239
その他	1,209	1,127
営業外費用合計	13,551	19,467
経常利益	989,247	793,811
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産処分損	909	362
固定資産売却損	1,628	650
特別損失合計	2,537	1,013
税金等調整前四半期純利益	986,709	792,798
法人税等	305,936	255,339
四半期純利益	680,773	537,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	680,773	537,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	680,773	537,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,742	41,054
為替換算調整勘定	△316,711	21,037
退職給付に係る調整額	30,390	27,878
その他の包括利益合計	△284,578	89,970
四半期包括利益	396,195	627,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	396,195	627,429
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	986,709	792,798
減価償却費	247,203	256,522
貸倒引当金の増減額（△は減少）	159	178
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115,736	△175,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,552	△12,825
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,051	△845
工事損失引当金の増減額（△は減少）	13,200	270
受取利息及び受取配当金	△5,072	△5,569
支払利息	7,081	6,100
為替差損益（△は益）	59,586	16,209
有形固定資産売却損益（△は益）	1,628	650
有形固定資産除却損	909	362
売上債権の増減額（△は増加）	△1,319,314	△1,618,945
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△428,896	△666,331
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,047	△19,186
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,344	△17,265
仕入債務の増減額（△は減少）	1,080,829	195,256
未成工事受入金の増減額（△は減少）	68,375	352,124
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△311,812	△170,056
その他	40,829	32,274
小計	290,476	△1,033,921
利息及び配当金の受取額	5,072	5,569
利息の支払額	△7,093	△6,621
法人税等の支払額	△438,448	△315,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	△149,992	△1,350,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△390,874	△662,738
有形固定資産の売却による収入	214	206
無形固定資産の取得による支出	△9,054	△7,965
投資有価証券の取得による支出	△2,174	△52,163
貸付けによる支出	△990	－
貸付金の回収による収入	796	561
その他	△20,769	△3,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,850	△726,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	900,000
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△235,294	△275,294
自己株式の取得による支出	－	△20
配当金の支払額	△106,264	△213,410
リース債務の返済による支出	△20,213	△19,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	938,227	392,268

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△206,130	△15,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159,254	△1,699,573
現金及び現金同等物の期首残高	3,624,992	4,582,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,784,247	※ 2,883,251

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
材料貯蔵品	183,262千円	207,069千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	48,335千円
電子記録債権	－千円	15,552千円

※３　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	800,000	1,700,000
差引額	1,700,000	1,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	389,313千円	423,287千円
賞与引当金繰入額	246,214	257,195
役員賞与引当金繰入額	22,500	22,500
退職給付費用	24,909	24,443
減価償却費	58,027	62,129
事業税	20,800	38,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,784,247千円	2,883,251千円
現金及び現金同等物	3,784,247	2,883,251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,013	20.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	214,024	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,342,811	552,902	14,895,713	113,523	15,009,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,342,811	552,902	14,895,713	113,523	15,009,237
セグメント利益	1,109,999	82,138	1,192,137	5,624	1,197,762

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,192,137
「その他」の区分の利益	5,624
全社費用（注）	△272,465
四半期連結損益計算書の営業利益	925,297

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,449,993	631,556	14,081,549	87,656	14,169,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,449,993	631,556	14,081,549	87,656	14,169,206
セグメント利益	1,061,209	14,989	1,076,199	5,507	1,081,706

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,076,199
「その他」の区分の利益	5,507
全社費用（注）	△307,639
四半期連結損益計算書の営業利益	774,066

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

重要なデリバティブ取引はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円62銭	50円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	680,773	537,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	680,773	537,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,701	10,701

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110085047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。