TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110173026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社タナベコンサルティンググループ （旧会社名　株式会社タナベ経営）
【英訳名】	TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD. （旧英訳名　TANABE CONSULTING CO.,LTD.） （注）2022年10月１日付の純粋持株会社体制への移行に伴い、会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　本部長代理　兼　財務部長　隅田　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　本部長代理　兼　財務部長　隅田　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベコンサルティンググループ （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベコンサルティンググループ TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04887-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2022-07-01 2022-09-30 E04887-000 2022-04-01 2022-09-30 E04887-000 2021-09-30 E04887-000 2021-07-01 2021-09-30 E04887-000 2021-04-01 2021-09-30 E04887-000 2022-03-31 E04887-000 2021-04-01 2022-03-31 E04887-000 2021-03-31 E04887-000 2022-11-11 E04887-000 2022-09-30 E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04887-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110173026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,536,670 | 5,386,112 | 10,572,179 |
| 経常利益 | （千円） | 300,258 | 606,444 | 931,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 216,716 | 386,671 | 604,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 192,817 | 403,366 | 617,242 |
| 純資産額 | （千円） | 11,274,256 | 11,646,304 | 11,517,472 |
| 総資産額 | （千円） | 13,206,751 | 14,099,058 | 13,824,896 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.57 | 22.54 | 35.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.57 | － | 35.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.3 | 80.2 | 81.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 133,106 | 523,078 | 619,785 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 571,971 | △111,496 | 619,946 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △399,529 | △305,499 | △619,032 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,084,265 | 7,505,497 | 7,399,416 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.24	14.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、2022年４月15日付で株式会社タナベコンサルティングを新規設立し、連結の範囲に含めております。

また、当社は、2022年10月１日付の純粋持株会社体制への移行に伴い、「株式会社タナベコンサルティンググループ」に商号変更しております。 

 第２四半期報告書_20221110173026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、2022年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。

大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約600名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（プロフェッショナルＤＸサービス）まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、ＤＸ戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「ＨＲ」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53億86百万円（対前年同四半期増減率

＋18.7％）、営業利益６億１百万円（同比＋102.9％）、経常利益６億６百万円（同比＋102.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億86百万円（同比＋78.4％）となり、第２四半期連結累計期間における過去最高売上高及び過去最高益を更新いたしました。

（単位：千円）

	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	対前年同四半期 増減額	対前年同四半期 増減率
売上高	4,536,670	5,386,112	＋849,441	＋18.7％
売上総利益	2,141,331	2,478,818	＋337,486	＋15.8％
売上総利益率	47.2％	46.0％	△1.2pt	－
販売費及び一般管理費	1,844,933	1,877,531	＋32,597	＋1.8％
営業利益	296,397	601,286	＋304,889	＋102.9％
営業利益率	6.5％	11.2％	＋4.6pt	－
経常利益	300,258	606,444	＋306,186	＋102.0％
税金等調整前四半期純利益	300,133	608,040	＋307,906	＋102.6％
四半期純利益	199,790	413,563	＋213,772	＋107.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,716	386,671	＋169,955	＋78.4％

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング 領域	内容	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	2023年３月期 第２四半期 連結累計期間	対前年同 四半期 増減額	対前年同 四半期 増減率
ストラテジー＆ドメイン	業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現	1,201,894	1,384,489	＋182,594	＋15.2％
デジタル・ＤＸ	ＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行までを支援	854,580	1,055,075	＋200,494	＋23.5％
ＨＲ	ＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築	808,161	910,461	＋102,299	＋12.7％
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供	763,634	986,639	＋223,004	＋29.2％
ブランディング＆ マーケティング	パーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供	732,900	925,141	＋192,241	＋26.2％
プロモーション商品	ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援	175,498	124,304	△51,193	△29.2％
計	―	4,536,670	5,386,112	＋849,441	＋18.7％

【ストラテジー＆ドメイン】

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、13億84百万円（対前年同四半期増減額＋１億82百万円、対前年同四半期増減率＋15.2％）となりました。

「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構築」「パーパスの再定義」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業や上場企業向けの専門チームによる経営コンサルティングや地方自治体向けの経営コンサルティング等、大型契約が増加いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＣＸ戦略構築コンサルティング」「ＩＰＯに向けたエクイティストーリー策定支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。また、当社独自の「ＳＤＧｓ専門サイト」に加え、「ビジョン・中期経営計画策定の専門サイト」も立ち上げました。

【デジタル・ＤＸ】

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、10億55百万円（対前年同四半期増減額＋２億円、対前年同四半期増減率＋23.5％）となりました。

「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場大企業や行政団体向けのＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）やＥＲＰリプレイス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング（ＣＩ／ＶＩ）とそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作による売上高が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＤＸビジョン＆ロードマップ構築コンサルティング」「ＩＴ化構想支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。

【ＨＲ】

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億10百万円（対前年同四半期増減額＋１億２百万円、対前年同四半期増減率＋12.7％）となりました。

「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自の「ＨＲ戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場中堅企業向けの戦略人事やサクセッションプラン、タレントマネジメント等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022－体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマンド開催）に約1,800名、リニューアルした「次期リーダー候補育成スクール」に約800名の経営者・経営幹部がご参加されました。

【ファイナンス・Ｍ＆Ａ】

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億86百万円（対前年同四半期増減額＋２億23百万円、対前年同四半期増減率＋29.2％）となりました。

「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の「事業承継・Ｍ＆Ａ戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業や上場企業向けの連結決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや地方自治体と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。

【ブランディング＆マーケティング】

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億25百万円（対前年同四半期増減額＋１億92百万円、対前年同四半期増減率＋26.2％）となりました。

「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移し、上場大企業による子ども向けＳＤＧｓイベントのトータルプロモーションも実施いたしました。

【プロモーション商品】

当該領域における当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億24百万円（対前年同四半期増減額△51百万円、対前年同四半期増減率△29.2％）となりました。

原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。

＜その他の経営活動＞

グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を７テーマ開催し、合計1,400名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。

また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供を開始いたしました。

コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツである「ＴＣＧアカデミー」において、新たに「リーダーシップアカデミー」「ファイナンシャルアカデミー」「ＨＲアカデミー」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ＥＲＰの活用により事業活動の効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の効率化を実現し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は140億99百万円となり、前連結会計年度末比２億74百万円増加いたしました。

流動資産は95億94百万円となり、前連結会計年度末比２億64百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券の償還があった一方で、預け金が増加したためであります。

固定資産は45億２百万円となり、前連結会計年度末比６百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24億52百万円となり、前連結会計年度末比１億45百万円増加いたしました。

流動負債は20億30百万円となり、前連結会計年度末比１億74百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加等によるものであります。

固定負債は４億22百万円となり、前連結会計年度末比28百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は116億46百万円となり、前連結会計年度末比１億28百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は75億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億６百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億23百万円の収入（前年同期は１億33百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益６億８百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億11百万円の支出（前年同期は５億71百万円の収入）となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入16億円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出８億円、預け金の預入による支出８億円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の支出（前年同期は３億99百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額２億74百万円等の減少要因があったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110173026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,508,400	17,508,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,508,400	17,508,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日 ～ 2022年９月30日	－	17,508,400	－	1,772,000	－	2,402,800

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田邊　次良	神戸市北区	2,075	12.09
田邊　洋一郎	川崎市宮前区	1,811	10.55
楢崎　十紀	京都市左京区	1,625	9.47
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	1,038	6.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	765	4.46
タナベ経営社員持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	562	3.27
上田　信一	神奈川県足柄上郡大井町	516	3.00
タナベ経営取引先持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	424	2.47
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	404	2.35
木元　仁志	大阪府高槻市	320	1.86
計	－	9,543	55.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	353,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,142,900	171,429	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		17,508,400	－	－
総株主の議決権		－	171,429	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タナベ経営（注）２	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	353,800	－	353,800	2.02
計	－	353,800	－	353,800	2.02

（注）１．当第２四半期会計期間末現在、自己株式を353,808株所有しております。

２．当社は、純粋持株会社体制への移行に伴い、2022年10月１日付で株式会社タナベ経営から株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110173026

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,399,416	7,505,497
受取手形、売掛金及び契約資産	872,675	815,563
有価証券	800,000	99,980
商品	44,925	61,756
原材料	3,375	6,966
預け金	－	800,000
その他	209,936	305,482
貸倒引当金	△792	△730
流動資産合計	9,329,538	9,594,516
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	611,210	626,615
有形固定資産合計	2,138,687	2,154,092
無形固定資産
のれん	685,097	655,859
その他	52,391	65,339
無形固定資産合計	737,489	721,198
投資その他の資産
長期預金	210,403	211,003
その他	1,427,778	1,434,813
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,619,181	1,626,816
固定資産合計	4,495,358	4,502,108
繰延資産	－	2,433
資産合計	13,824,896	14,099,058
負債の部
流動負債
買掛金	401,777	390,286
未払法人税等	210,662	240,581
賞与引当金	61,932	77,109
その他	1,181,742	1,322,325
流動負債合計	1,856,115	2,030,303
固定負債
長期借入金	149,867	134,309
役員退職慰労引当金	124,737	124,737
債務保証損失引当金	20,020	16,024
その他	156,683	147,379
固定負債合計	451,308	422,449
負債合計	2,307,423	2,452,753

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,409,619	2,409,621
利益剰余金	7,159,864	7,272,062
自己株式	△187,045	△187,034
株主資本合計	11,154,437	11,266,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,607	4,558
退職給付に係る調整累計額	37,286	33,327
その他の包括利益累計額合計	44,893	37,886
新株予約権	14,217	14,142
非支配株主持分	303,923	327,626
純資産合計	11,517,472	11,646,304
負債純資産合計	13,824,896	14,099,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 4,536,670	※１ 5,386,112
売上原価	2,395,338	2,907,294
売上総利益	2,141,331	2,478,818
販売費及び一般管理費	※２ 1,844,933	※２ 1,877,531
営業利益	296,397	601,286
営業外収益
受取利息	1,539	1,413
生命保険配当金	1,862	1,900
助成金収入	340	1,280
その他	1,088	1,454
営業外収益合計	4,830	6,048
営業外費用
支払利息	676	526
創立費償却	－	250
その他	293	113
営業外費用合計	969	890
経常利益	300,258	606,444
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	3,996	3,996
その他	334	74
特別利益合計	4,330	4,070
特別損失
固定資産除売却損	4,445	2,474
その他	9	－
特別損失合計	4,455	2,474
税金等調整前四半期純利益	300,133	608,040
法人税等	100,343	194,477
四半期純利益	199,790	413,563
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,925	26,891
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,716	386,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	199,790	413,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	673	△6,237
退職給付に係る調整額	△7,647	△3,958
その他の包括利益合計	△6,973	△10,196
四半期包括利益	192,817	403,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,743	379,664
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,925	23,702

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	300,133	608,040
減価償却費	41,145	40,054
のれん償却額	27,607	29,238
固定資産除売却損益（△は益）	4,445	2,474
投資有価証券売却損益（△は益）	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,097	15,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△305	△61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46,195	△44,866
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△208,473	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3,996	△3,996
受取利息及び受取配当金	△1,539	△1,413
支払利息	676	526
売上債権の増減額（△は増加）	3,770	57,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,972	△49,435
仕入債務の増減額（△は減少）	21,857	△11,490
前受金の増減額（△は減少）	222,651	214,050
その他	△118,458	△188,552
小計	193,258	666,858
利息及び配当金の受取額	1,527	1,410
利息の支払額	△676	△568
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61,004	△144,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,106	523,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,800
定期預金の払戻による収入	100,000	1,200
有価証券の取得による支出	△2,099,906	△800,000
有価証券の売却及び償還による収入	2,599,914	1,600,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	－
出資金の払込による支出	－	△35,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,877	△32,338
有形及び無形固定資産の売却による収入	15	－
差入保証金の差入による支出	△1,584	△33,184
資産除去債務の履行による支出	△8,612	－
預け金の預入による支出	－	△800,000
その他	△4,976	△10,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	571,971	△111,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△128	－
配当金の支払額	△369,191	△274,027
その他	△30,209	△31,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399,529	△305,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	305,548	106,081
現金及び現金同等物の期首残高	6,778,716	7,399,416
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,084,265	※ 7,505,497

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社タナベコンサルティングを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料及び手当	617,243千円	525,300千円
退職給付費用	15,200	18,160
賞与引当金繰入額	24,263	21,526
貸倒引当金繰入額	△305	△61

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,084,265千円	7,505,497千円
現金及び現金同等物	7,084,265	7,505,497

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,473	16	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	154,391	9	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

経営コンサルティング領域	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
ストラテジー＆ドメイン	1,201,894	1,384,489
デジタル・ＤＸ	854,580	1,055,075
ＨＲ	808,161	910,461
ファイナンス・Ｍ＆Ａ	763,634	986,639
ブランディング＆マーケティング	732,900	925,141
プロモーション商品	175,498	124,304
顧客との契約から生じる収益	4,536,670	5,386,112
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,536,670	5,386,112

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	12円57銭	22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	216,716	386,671
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	216,716	386,671
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	17,234,015	17,154,578
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円57銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	2,735	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（会社分割による純粋持株会社体制への移行）

当社は、2022年６月28日開催の第60回定時株主総会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行いたしました。

また、同日付で当社の商号を株式会社タナベコンサルティンググループに変更しております。 

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

経営コンサルティング全事業

（２）企業結合日

2022年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：株式会社タナベコンサルティンググループ

承継会社：株式会社タナベコンサルティング

（５）会社分割の目的

当社は、日本における経営コンサルティングのパイオニアと呼ばれ、今年で創業65周年を迎えました。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繫栄に奉仕する」という創業の理念実現に挑み続け、全国各地域でチームコンサルティングバリューを発揮することで、多くの企業を救い、成長へ貢献してまいりました。「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」というコンセプトをクライアント企業と共有し、ともに歩んでおります。

当社が、創業65周年を迎えることを機に、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指して、当社、グループ企業である株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーが、引き続き「All for the Client すべてはクライアントのために」、企業そして社会に貢献し、グループ企業価値の最大化を実現すべく、以下の目的により、純粋持株会社体制へと移行いたしました。

①グループ企業価値の最大化

②中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の実現

③各事業会社における次世代経営者・リーダー人材の育成 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。    

２【その他】

2022年11月10日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第61期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　154,391千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2022年12月２日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20221110173026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。