TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 15, 2021

 第２四半期報告書_20211115094100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　本部長代理　兼　財務部長　隅田　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　本部長代理　兼　財務部長　隅田　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04887-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2021-07-01 2021-09-30 E04887-000 2021-04-01 2021-09-30 E04887-000 2020-09-30 E04887-000 2020-07-01 2020-09-30 E04887-000 2020-04-01 2020-09-30 E04887-000 2021-03-31 E04887-000 2020-04-01 2021-03-31 E04887-000 2020-03-31 E04887-000 2021-11-15 E04887-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211115094100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,993,954 | 4,536,670 | 9,213,533 |
| 経常利益 | （千円） | 169,597 | 300,258 | 771,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 146,629 | 216,716 | 498,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 149,611 | 192,817 | 672,315 |
| 純資産額 | （千円） | 10,731,438 | 11,274,256 | 11,430,591 |
| 総資産額 | （千円） | 12,503,657 | 13,206,751 | 13,405,911 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.51 | 12.57 | 28.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 12.57 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 83.3 | 83.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △281,128 | 133,106 | 223,570 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,415,017 | 571,971 | 1,426,787 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △376,024 | △399,529 | △408,204 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,294,428 | 7,084,265 | 6,778,716 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.85	9.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第59期第２四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20211115094100

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、日本の経営コンサルティングのパイオニアとして、株式会社タナベ経営、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社のグループの総人員で500名を超えるプロフェッショナルがチームとなって、大企業から中堅企業（売上高50億円～1,000億円規模）のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客にコンサルティング活動をしております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進による社会経済活動の持ち直しに伴い、顧客企業のコンサルティング課題も一層明確になってまいりました。

当社グループでは2030年に向けて持続的成長及び企業価値向上を加速させるために、新たに「One＆Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を策定いたしました。当社グループが従来、得意としてきたコンサルティングにおける戦略策定支援（上流工程）をアップデートしていくと共に、現場における実装・オペレーション支援（中流工程から下流工程）も、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる「唯一無二のコンサルティング・バリューチェーン」を構築していくことを戦略目標としております。

当第２四半期連結累計期間においても、グループ全体で顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考えて感染防止対策を推進しながら、社会や顧客を救うコンサルティング事業やメソッドを開発し続け、全国主要都市10地域に常駐し密着するBusiness Doctors（コンサルタント）が、多くの経営者・リーダーに寄り添い、企業、地域社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45億36百万円（対前年同四半期増減率＋13.6％）、営業利益２億96百万円（対前年同四半期増減率＋89.2％）、経常利益３億円（対前年同四半期増減率＋77.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円（対前年同四半期増減率＋47.8％）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から＜コンサルティング領域別の売上高分析＞の記載としております。

（単位：千円）

	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	対前年同四半期増減額	対前年同四半期 増減率
売上高	3,993,954	4,536,670	＋542,715	＋13.6％
売上総利益	1,719,860	2,141,331	＋421,470	＋24.5％
売上総利益率	43.1％	47.2％	＋4.1pt	－
販売費及び一般管理費	1,563,162	1,844,933	＋281,771	＋18.0％
営業利益	156,698	296,397	＋139,699	＋89.2％
営業利益率	3.9％	6.5％	＋2.6pt	－
経常利益	169,597	300,258	＋130,661	＋77.0％
税金等調整前四半期純利益	224,320	300,133	＋75,813	＋33.8％
四半期純利益	152,055	199,790	＋47,735	＋31.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,629	216,716	＋70,087	＋47.8％

（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

＜コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループのコンサルティング領域別売上高の概況は次のとおりであります。

（単位：千円）

コンサルティング領域	内容	2021年３月期 第２四半期 連結累計期間	2022年３月期 第２四半期 連結累計期間	対前年同 四半期 増減額	対前年同 四半期 増減率
戦略コンサルティング	ドメイン＆ファンクション、ＨＲ、Ｍ＆Ａアライアンス、リージョンに係るチームコンサルティング等	2,234,699	2,831,721	＋597,022	＋26.7％
ＤＸコンサルティング	デジタルマーケティング、マネジメントＤＸ支援、ＦＣＣアカデミークラウド（デジタル教育コンテンツ）等	238,579	566,125	＋327,546	＋137.3％
ブランド＆デザイン コンサルティング	マーケティング戦略の立案、ブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等	940,600	963,324	＋22,723	＋2.4％
セールス プロモーション商品	イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等	580,075	175,498	△404,577	△69.7％
計	―	3,993,954	4,536,670	＋542,715	＋13.6％

【戦略コンサルティング】

戦略コンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、28億31百万円（対前年同四半期増減額＋５億97百万円、対前年同四半期増減率＋26.7％）となりました。

・ドメイン＆ファンクションコンサルティング

業種別・事業別のビジネスモデルや戦略の構築と改革、コーポレートファイナンスやビジネスプロセス等の経営機能の改革を支援しております。

「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。

・ＨＲコンサルティング

人材の採用から育成、活躍、定着まで、ＨＲ（人的資源）に関する課題解決をワンストップで支援しております。

「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。

・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング

Ｍ＆Ａ戦略の立案から、ターゲット選定、アドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）までをワンストップで支援しております。

当社のＭ＆Ａアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しており、グループ全体で伸長いたしました。

・リージョナルコンサルティング

北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄の各地域にコンサルタントが常駐し、地域密着でドメイン＆ファンクションやＨＲに関する課題解決を支援しております。

地域密着モデルの強みが発揮され、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、いずれの地域においても好調に推移いたしました。「ドメイン＆ファンクションコンサルティング」「ＨＲコンサルティング」の記載と同内容のテーマを主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。

【ＤＸコンサルティング】

ＤＸコンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、５億66百万円（対前年同四半期増減額＋３億27百万円、対前年同四半期増減率＋137.3％）となりました。

顧客のＤＸを支援するコンサルティングサービスであります。

デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ＩＴソリューション・ＥＲＰの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高は伸長いたしました。なお、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の当該分野の売上高を新たに追加しております。

【ブランド＆デザインコンサルティング】

ブランド＆デザインコンサルティングの当第２四半期連結累計期間の売上高は、９億63百万円（対前年同四半期増減額＋22百万円、対前年同四半期増減率＋2.4％）となりました。

マーケティング戦略の立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等を支援するチームコンサルティングサービスであります。

前第２四半期連結累計期間と同様、イベント等の中止や延期が影響いたしましたが、注力してきた好調業界向けのマーケティング、ブランディング、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長いたしました。

【セールスプロモーション商品（注）】

セールスプロモーション商品の当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億75百万円（対前年同四半期増減額△４億４百万円、対前年同四半期増減率△69.7％）となりました。

イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等の販売を含みます。

前第２四半期連結累計期間における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により、大幅に減収となりました。

（注）１．前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により品薄となっていた感染防止対策商品の販売をマーケティングコンサルティング本部全体で展開いたしました。これにより、前第２四半期連結累計期間においてはブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。第１四半期連結会計期間より見直したコンサルティング領域の定義に従い、感染防止対策商品をセールスプロモーション商品に含めて集計した上で、前第２四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減率を算出しております。

２．前第２四半期連結累計期間のセールスプロモーション商品における感染防止対策商品の特需売上高は４億20百万円でしたが、当該商品の当第２四半期連結累計期間における同売上高は25百万円と大幅に減少しております。

３．当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）は他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

＜その他の事業活動＞

グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・Ｍ＆Ａ領域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を６本開催し、合計1,000名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。

コーポレート戦略としては、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の活用により経営活動を効率化し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。

さらに、資本・株式政策として、株主の持株数に応じた株主還元が適切であると判断して株主優待制度を廃止し、廃止に伴う増配を発表・計画しております。また、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げる業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。加えて、株式流動性の向上を目的に、2021年９月30日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割すると共に、株主への利益還元の機会を充実させるため、現状の年１回の期末配当に加え、2021年９月30日を基準日に中間配当を実施することも決定いたしました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は132億６百万円となり、前連結会計年度末比１億99百万円減少いたしました。

流動資産は87億57百万円となり、前連結会計年度末比１億31百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券の償還等によるものであります。

固定資産は44億48百万円となり、前連結会計年度末比67百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金の早期償還等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は19億32百万円となり、前連結会計年度末比42百万円減少いたしました。

流動負債は16億15百万円となり、前連結会計年度末比１億97百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加等によるものであります。

固定負債は３億16百万円となり、前連結会計年度末比２億39百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億74百万円となり、前連結会計年度末比１億56百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は70億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５百万円増加いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億33百万円の収入（前年同期は２億81百万円の支出）となりました。

これは、役員退職慰労引当金の減少２億８百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が３億円となり、前受金の増加２億22百万円等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億71百万円の収入（前年同期は14億15百万円の収入）となりました。

これは、有価証券の取得による支出20億99百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入25億99百万円、定期預金の払戻による収入１億円等の増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億99百万円の支出（前年同期は３億76百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額３億69百万円等の減少要因があったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211115094100

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

(注）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は35,000,000株増加し、70,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	17,508,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	17,508,400	－	－

（注）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,754,200株増加し、17,508,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日 ～ 2021年９月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,754,200株増加し、17,508,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田邊　次良	神戸市北区	1,120	12.98
田邊　洋一郎	川崎市宮前区	990	11.48
楢崎　十紀	京都市左京区	817	9.47
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	511	5.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	418	4.84
タナベ経営社員持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	258	2.99
上田　信一	神奈川県足柄上郡大井町	258	2.99
タナベ経営取引先持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	202	2.35
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	202	2.34
木元　仁志	大阪府高槻市	160	1.85
計	－	4,939	57.25

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	126,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,616,300	86,163	－
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		8,754,200	－	－
総株主の議決権		－	86,163	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,754,200株増加し、17,508,400株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	126,900	－	126,900	1.44
計	－	126,900	－	126,900	1.44

(注)１．当第２四半期会計期間末現在、自己株式を126,904株所有しております。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211115094100

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778,716	7,084,265
受取手形及び売掛金	620,945	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	617,175
有価証券	1,299,850	800,000
商品	36,685	63,677
原材料	11,998	7,262
その他	142,199	185,740
貸倒引当金	△509	△204
流動資産合計	8,889,885	8,757,916
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	625,869	599,613
有形固定資産合計	2,153,346	2,127,091
無形固定資産
のれん	709,044	681,436
その他	50,706	50,177
無形固定資産合計	759,750	731,614
投資その他の資産
長期預金	300,000	200,000
その他	1,321,928	1,409,129
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,602,928	1,590,129
固定資産合計	4,516,025	4,448,834
資産合計	13,405,911	13,206,751
負債の部
流動負債
買掛金	311,795	333,652
未払法人税等	95,611	159,748
賞与引当金	81,076	52,978
その他	930,331	1,069,599
流動負債合計	1,418,815	1,615,980
固定負債
役員退職慰労引当金	333,211	124,737
債務保証損失引当金	28,012	24,016
その他	195,281	167,761
固定負債合計	556,504	316,514
負債合計	1,975,320	1,932,494

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	7,046,688	6,893,050
自己株式	△137,511	△116,759
株主資本合計	11,084,024	10,951,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,548	△1,874
退職給付に係る調整累計額	63,445	55,797
その他の包括利益累計額合計	60,896	53,923
新株予約権	14,270	14,720
非支配株主持分	271,398	254,472
純資産合計	11,430,591	11,274,256
負債純資産合計	13,405,911	13,206,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 3,993,954	※１ 4,536,670
売上原価	2,274,094	2,395,338
売上総利益	1,719,860	2,141,331
販売費及び一般管理費	※２ 1,563,162	※２ 1,844,933
営業利益	156,698	296,397
営業外収益
受取利息	2,232	1,539
受取配当金	6,217	－
生命保険配当金	1,883	1,862
その他	2,651	1,428
営業外収益合計	12,985	4,830
営業外費用
支払利息	60	676
その他	25	293
営業外費用合計	86	969
経常利益	169,597	300,258
特別利益
投資有価証券売却益	83,225	－
債務保証損失引当金戻入額	－	3,996
その他	332	334
特別利益合計	83,557	4,330
特別損失
固定資産除売却損	168	4,445
投資有価証券償還損	28,666	－
その他	－	9
特別損失合計	28,834	4,455
税金等調整前四半期純利益	224,320	300,133
法人税等	72,264	100,343
四半期純利益	152,055	199,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,426	△16,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,629	216,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	152,055	199,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,285	673
退職給付に係る調整額	841	△7,647
その他の包括利益合計	△2,444	△6,973
四半期包括利益	149,611	192,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,184	209,743
非支配株主に係る四半期包括利益	5,426	△16,925

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	224,320	300,133
減価償却費	41,372	41,145
のれん償却額	8,430	27,607
固定資産除売却損益（△は益）	168	4,445
投資有価証券売却損益（△は益）	△83,225	9
投資有価証券償還損益（△は益）	28,666	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,050	△28,097
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△305
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△86,361	△46,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,755	△208,473
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△3,996
受取利息及び受取配当金	△8,450	△1,539
支払利息	60	676
売上債権の増減額（△は増加）	△12,210	3,770
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,051	△21,972
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,526	21,857
前受金の増減額（△は減少）	42,942	222,651
その他	△177,356	△118,458
小計	△152,063	193,258
利息及び配当金の受取額	9,138	1,527
利息の支払額	△60	△676
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△138,142	△61,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	△281,128	133,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	700,000	100,000
有価証券の取得による支出	△2,599,846	△2,099,906
有価証券の売却及び償還による収入	2,699,946	2,599,914
投資有価証券の売却及び償還による収入	634,908	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,931	△12,877
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	15
資産除去債務の履行による支出	－	△8,612
その他	941	△6,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,415,017	571,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△37	△128
配当金の支払額	△368,696	△369,191
その他	△7,290	△30,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,024	△399,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	757,865	305,548
現金及び現金同等物の期首残高	5,536,563	6,778,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,294,428	※ 7,084,265

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	505,628千円	617,243千円
退職給付費用	16,412	15,200
賞与引当金繰入額	45,390	24,263
貸倒引当金繰入額	△8	△305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,294,428千円	7,084,265千円
現金及び現金同等物	6,294,428	7,084,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	43	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	120,782	14	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」「マーケティングコンサルティング事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、セグメントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。今後当社グループは、2021年５月14日公表の中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に基づき、「One&Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を推進するにあたり、両事業を含めた多角的なコンサルティング事業を戦略的に展開する方針であります。このため、今後は経営コンサルティングという大きな事業区分の中で業績評価や意思決定等を行ってまいります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
戦略コンサルティング	2,831,721
ＤＸコンサルティング	566,125
ブランド＆デザインコンサルティング	963,324
セールスプロモーション商品	175,498
外部顧客への売上高	4,536,670

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	８円51銭	12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	146,629	216,716
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	146,629	216,716
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	17,226,169	17,234,015
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－	2,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　8,754,200株

② 今回の分割により増加する株式数　　8,754,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 17,508,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 70,000,000株

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2021年９月15日

② 基準日　　　 2021年９月30日

③ 効力発生日　 2021年10月１日

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	1,415円	708円
第２回新株予約権	2,076円	1,038円

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。

４．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 3,500万株とする。	第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 7,000万株とする。

(3) 定款変更の日程

① 取締役会決議日　　　2021年５月14日

② 効力発生日　　　　　2021年10月１日 

２【その他】

2021年11月12日、会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、次のとおり第60期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,782千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2021年12月２日

(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２.「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20211115094100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。