TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201109105700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　財務部部長　隅田　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部　財務部部長　隅田　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04887-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04887-000:MarketingConsultingBusinessMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04887-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04887-000 2020-07-01 2020-09-30 E04887-000 2020-04-01 2020-09-30 E04887-000 2020-03-31 E04887-000 2019-04-01 2020-03-31 E04887-000 2020-11-10 E04887-000 2020-09-30 E04887-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04887-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201109105700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	3,993,954	9,394,430
経常利益	（千円）	169,597	1,015,965
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	146,629	696,439
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,611	550,665
純資産額	（千円）	10,731,438	10,951,366
総資産額	（千円）	12,503,657	12,969,913
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.02	80.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	85.2	83.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△281,128	715,880
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,415,017	537,091
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△376,024	△373,163
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,294,428	5,536,563

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第58期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第58期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 第２四半期報告書_20201109105700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計期間においては前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間について、当社グループが属する主に中堅企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化に伴い、新たな成長戦略を検討・構築し、また本格的にデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）へ取り組む企業も増えてまいりました。

このような環境のもと、当社グループは顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考え、感染防止対策を推進しながら、「経営を止めない、経済を止めない、教育を止めない」活動を続けてまいりました。全国主要10都市の各事業所に「Business Doctors」であるコンサルタントが常駐し、移動制限下においても全国で高品質のコンサルティングを広く提供できる当社グループの強みを発揮し、「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献したい」と考える全国の経営者に寄り添い、支援してまいりました。

また、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の最終年度として、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）を引き続き推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。

売上高：39億93百万円

（影響を与えた主な要因）

①経営コンサルティング契約数は期中平均443契約（前年同期482契約）となる。新型コロナウイルス感染症の影響により期初から一時休止や延期が発生し、サービス提供においてオンライン化も推進したが、その後の感染症第２波により、回復にも遅れが見られた。

②上記契約数の約半数の割合が、全社的に推進する高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」となったため、平均単価が上昇した。

③マーケティングコンサルティングにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大のなか、感染防止対策商品やテレワーク対策商品の提供、またそれらを顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画が好調に推移した。

④主に、グループ企業の株式会社リーディング・ソリューションが提供するＢtoＢデジタルマーケティングを中心とする営業のデジタルシフト支援等のＤＸテーマが好調に推移した。

⑤昨今注力してきた成長Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高く、また案件紹介チャネルの開拓や体制強化等が功を奏し、大きく伸長した。

⑥コンサルティング契約への導線ともなるＦＣＣセミナーや戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の影響により第１四半期にキャンセルや一部延期が発生したことに対し、マーケティングサイトの立ち上げも含む社内インサイドセールス体制を強化した。また、見込み顧客の獲得のための無料Ｗｅｂ説明会には延べ1,000名以上の方々にご参加いただき、一定の成果が見られた。

※．当社が販売しているダイアリーが他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

営業利益：１億56百万円

（影響を与えた主な要因）

①新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限下においても、全国主要10都市の各事業所に常駐するコンサルタントが地域密着で高品質のコンサルティングを提供できる当社グループの強みが発揮され、またＷｅｂ会議システムやＥＲＰ（統合型基幹業務システム）等のデジタルツールへの積極投資により、社内外におけるリアルコミュニケーションや業務をオンラインに転換することができたため、生産性が向上し、諸経費を大幅に削減できた。

②その他、グループ全体の視点で不要不急のコストを見直す取り組みを実施した。

経常利益：１億69百万円

（影響を与えた主な要因）

①営業外収益として、受取利息及び受取配当金を８百万円計上した。

親会社株主に帰属する四半期純利益：１億46百万円

（影響を与えた主な要因）

①特別利益として、投資有価証券売却益を83百万円計上した。

②特別損失として、投資有価証券償還損を28百万円計上した。

また、コーポレート戦略といたしまして、グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行し、新しい働き方に適応すべくＷｅｂ会議システム等のデジタルツールにも積極投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。デジタル教育コンテンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、新たに導入したＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の円滑運用・定着や商品・サービスのブランディング・ＰＲを強化してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、先に掲げた中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

＜経営コンサルティング事業＞　　　売上高：24億74百万円・セグメント利益：４億６百万円

高付加価値のコンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」が定着し、平均単価が上昇するも、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービスの一時休止や延期により、減収減益となりました。

サービス・区分		サービス内容別の要因
経営 コンサル ティング	ドメイン・ ファンクション コンサルティング	コンサルティング： 新型コロナウイルス感染症の影響により期初から一時休止や延期が発生し、サービス提供においてはオンライン化も推進したが、その後の感染症第２波により回復にも遅れが見られた。「ウィズコロナの中期ビジョン策定・推進」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」「企業再生」等のニーズが継続して高かった。
Ｍ＆Ａアライアンス： 全国の金融機関等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」は、会員数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による延期・中止等により、大きく減少した。 一方で、成長Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高く、また案件紹介チャネルの開拓や体制強化等が功を奏し、大きく伸長した。
戦略ドメイン＆ファンクション研究会： ドメイン＆ファンクション戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会としてライブ配信とリアル集合型を併用して対応したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期のキャンセルや一部延期により、減少した。
ＨＲ コンサルティング	コンサルティング： 新型コロナウイルス感染症の影響により期初から一時休止や延期が発生し、サービス提供においてはオンライン化も推進したが、その後の感染症第２波により回復にも遅れが見られた。「働き方改革を実現する人事制度構築・運用」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「幹部人材育成」等のニーズが継続して高かった。
ＦＣＣセミナー（階層別セミナー）： 新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期はリアル集合型セミナーのキャンセルが発生し、また一部開始時期の延期による売上計上の遅れも発生した。一方で、オンデマンド配信も新たに企画・実施し、「ファーストコールカンパニーフォーラム2020」は2,000名超の経営者・経営幹部にご参加いただいた。
デジタルコンサルティング		グループ会社の株式会社リーディング・ソリューションが、デジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までをワンストップでトータルに支援した。同社単体では、ＤＸ関連の需要の高まりを受け、業績は好調であった。

※．上記のドメインとは「業種・事業領域」、ファンクションとは「経営機能」、ＨＲとは「人的資源」を意味しております。

＜マーケティングコンサルティング事業＞　　売上高：15億19百万円・セグメント損失：69百万円

感染防止対策商品やテレワーク対策商品の提供等で売上高は伸長したものの、経営コンサルティングサービスの一時休止や延期の影響により、経営コンサルティング事業との連携による提案件数の減少がセグメント損益に影響し増収減益となりました。

サービス・区分	サービス内容別の要因
マーケティング コンサルティング	デザインプロモーション： 新型コロナウイルス感染症の拡大のなか、感染防止対策商品（マスク・消毒液・フェイスシールド・飛沫防止アクリルパネル等）やテレワーク対策商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画等が好調に推移した。
ブランドプロモーション： 新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の自粛により、大型キャンペーン等が大きく減少した。一方で、企業の顧客管理データベース化やサイト構築等のニーズが高く、好調に推移した。
ＳＰツール	展示会や営業活動等で使用するプロモーション商品の販売が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したものの、デザインプロモーションと同様に、感染防止対策商品のニーズが高く、伸長した。
ダイアリー	ブルーダイアリー手帳等は、継続した安定受注はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による一部キャンセルにより、減少した。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は125億３百万円となり、前連結会計年度末比４億66百万円減少いたしました。

流動資産は84億85百万円となり、前連結会計年度末比７億53百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還、長期預金の早期償還による現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は40億17百万円となり、前連結会計年度末比12億19百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還、長期預金の早期償還等によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17億72百万円となり、前連結会計年度末比２億46百万円減少いたしました。

流動負債は14億19百万円となり、前連結会計年度末比２億23百万円減少いたしました。主な要因は、未払金や未払法人税等、未払消費税等の減少等によるものであります。

固定負債は３億52百万円となり、前連結会計年度末比23百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は107億31百万円となり、前連結会計年度末比２億19百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は62億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億57百万円増加いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の支出となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が２億24百万円となる増加要因があった一方で、法人税等の支払額１億38百万円、退職給付に係る資産の増加86百万円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億15百万円の収入となりました。

これは、有価証券の取得による支出25億99百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入26億99百万円、定期預金の払戻による収入７億円等の増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の支出となりました。

これは、配当金の支払額３億68百万円等の減少要因があったことによるものです。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201109105700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺　次良	神戸市北区	1,210	14.05
田邊　洋一郎	川崎市宮前区	990	11.50
楢崎　十紀	京都市左京区	825	9.58
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	444	5.15
上田　信一	神奈川県足柄上郡大井町	258	2.99
タナベ経営取引先持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	246	2.86
タナベ経営社員持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	231	2.68
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３番１号	202	2.34
木元　仁志	大阪府高槻市	160	1.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	129	1.50
計	－	4,697	54.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	141,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,601,800	86,018	－
単元未満株式	普通株式	11,300	－	－
発行済株式総数		8,754,200	－	－
総株主の議決権		－	86,018	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	141,100	－	141,100	1.61
計	－	141,100	－	141,100	1.61

(注)当第２四半期会計期間末現在、自己株式を141,124株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201109105700

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,536,563	6,294,428
受取手形及び売掛金	620,548	632,759
有価証券	1,399,950	1,299,992
商品	37,061	59,397
原材料	8,272	35,091
その他	130,603	164,551
貸倒引当金	△546	△509
流動資産合計	7,732,452	8,485,711
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	673,931	650,196
有形固定資産合計	2,201,408	2,177,673
無形固定資産
のれん	160,171	151,741
その他	56,139	57,407
無形固定資産合計	216,310	209,149
投資その他の資産
長期預金	1,300,000	600,000
その他	1,519,740	1,031,123
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,819,740	1,631,123
固定資産合計	5,237,460	4,017,946
資産合計	12,969,913	12,503,657
負債の部
流動負債
買掛金	309,992	308,466
未払法人税等	169,981	104,268
賞与引当金	130,850	73,800
その他	1,031,749	932,756
流動負債合計	1,642,572	1,419,290
固定負債
役員退職慰労引当金	348,966	333,211
その他	27,007	19,716
固定負債合計	375,973	352,928
負債合計	2,018,546	1,772,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,918,582	6,694,848
自己株式	△137,207	△137,244
株主資本合計	10,956,222	10,732,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,413	△5,699
退職給付に係る調整累計額	△71,887	△71,045
その他の包括利益累計額合計	△74,300	△76,745
新株予約権	12,214	13,076
非支配株主持分	57,229	62,656
純資産合計	10,951,366	10,731,438
負債純資産合計	12,969,913	12,503,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 3,993,954
売上原価	2,274,094
売上総利益	1,719,860
販売費及び一般管理費	※２ 1,563,162
営業利益	156,698
営業外収益
受取利息	2,232
受取配当金	6,217
その他	4,535
営業外収益合計	12,985
営業外費用
支払利息	60
その他	25
営業外費用合計	86
経常利益	169,597
特別利益
投資有価証券売却益	83,225
その他	332
特別利益合計	83,557
特別損失
固定資産除売却損	168
投資有価証券償還損	28,666
特別損失合計	28,834
税金等調整前四半期純利益	224,320
法人税等	72,264
四半期純利益	152,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,426
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	152,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,285
退職給付に係る調整額	841
その他の包括利益合計	△2,444
四半期包括利益	149,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	144,184
非支配株主に係る四半期包括利益	5,426

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	224,320
減価償却費	41,372
のれん償却額	8,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,050
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△86,361
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,755
受取利息及び受取配当金	△8,450
支払利息	60
売上債権の増減額（△は増加）	△12,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56,051
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,526
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,777
その他の負債の増減額（△は減少）	△109,066
その他	△67,960
小計	△152,063
利息及び配当金の受取額	9,138
利息の支払額	△60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△138,142
営業活動によるキャッシュ・フロー	△281,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	700,000
有価証券の取得による支出	△2,599,846
有価証券の売却及び償還による収入	2,699,946
投資有価証券の売却及び償還による収入	634,908
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,931
その他	941
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,415,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△37
配当金の支払額	△368,696
その他	△7,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	757,865
現金及び現金同等物の期首残高	5,536,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,294,428

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

当社グループが販売しているダイアリーの売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料及び手当	505,628千円
退職給付費用	16,412
賞与引当金繰入額	45,390
貸倒引当金繰入額	△8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	6,294,428千円
現金及び現金同等物	6,294,428

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	43	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,474,196	1,519,757	3,993,954	－	3,993,954
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	343	2,084	2,427	△2,427	－
計	2,474,540	1,521,842	3,996,382	△2,427	3,993,954
セグメント利益 又は損失（△）	406,138	△69,491	336,646	△179,948	156,698

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益	17円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	146,629
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	146,629
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,613,085
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201109105700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。