TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2019

 第３四半期報告書_20190205145140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月６日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部部長　　後藤　利和
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部部長　　後藤　利和
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第２四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04887-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04887-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04887-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2019-02-06 E04887-000 2018-04-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190205145140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期累計期間	第57期 第３四半期累計期間	第56期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	6,877,398	7,078,417	8,797,973
経常利益	（千円）	902,989	916,282	965,156
四半期（当期）純利益	（千円）	618,735	633,200	675,259
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	（株）	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	（千円）	10,377,885	10,619,957	10,434,394
総資産額	（千円）	12,609,028	12,537,259	12,804,062
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.42	73.30	77.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.41	73.20	77.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	41.00
自己資本比率	（％）	82.3	84.6	81.4

回次		第56期 第３四半期会計期間	第57期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.40	36.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190205145140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の下振れリスク、自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感はあったものの、内外需の底堅い推移により、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。コンサルティング業界においては、企業業績の回復と併せ、企業の人材不足の深刻化からコンサルティング需要に高まりがみられ、特にビジネスモデルや業務プロセスの見直しを含む生産性の向上において需要が増加しており、業界自体も堅調に推移いたしました。

このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、新たに「変化から成長へ」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」を策定いたしました。「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営テーマ）×リージョン（地域）」という観点で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化とプラットフォーム戦略）を推進することにより、顧客創造力の強化、顧客基盤の拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。

経営コンサルティング事業におきましては、全国主要10都市に事業所を展開し、多様なコンサルティングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮することで、引き続き、地域企業の発展及び地域経済の活性化に貢献してまいりました。

また、ＦＣＣを志す企業向けの学びのプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進してまいりました。企業内大学設立を支援する「コンサルティング」、デジタル機器で学びの場を提供する「クラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルに支援してまいりました。

さらに、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に中小企業）を対象とした「ステージアップコンサルティング」、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを当期より新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいりました。

ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、ドメイン（業種）・ファンクション（プロモーションテーマ）という観点で専門業務領域を確立し、チームＳＰコンサルティングを推進できる体制を構築してまいりました。最適なＷｅｂプロモーションの推進、チーム連携強化による大型ＳＰデザインへの取り組みを行うことで、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいりました。また、2019年に発行60周年を迎える「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングが完了し、ブランド力向上による売上の増加を目指すと共に、更なる商品品質の向上を進めてまいりました。

管理面におきましては、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」「プロフェッショナルへの育成」「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えており、新卒採用・中途採用を強化すると共に、当社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」の人材育成プログラムにより、早期の戦力化にも注力してまいりました。また、活躍においては、新人事制度及び賃金制度の導入により、社員のモチベーションアップ及びパフォーマンスアップを推進してまいりました。

このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、125億37百万円となり、前事業年度末比２億66百万円減少いたしました。

流動資産は、売掛金の増加等がありましたが、配当金の支払等による現金及び預金の減少等により、前事業年度末比３億64百万円減少いたしました。

固定資産は、前払年金費用の減少等がありましたが、長期預金の増加等により、前事業年度末比97百万円増加いたしました。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は19億17百万円となり、前事業年度末比４億52百万円減少いたしました。

流動負債は、預り金の増加等がありましたが、未払金や前受金の減少等により、前事業年度末比２億38百万円減少いたしました。

固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前事業年度末比２億13百万円減少いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は106億19百万円となり、前事業年度末比１億85百万円増加いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は70億78百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は８億88百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益は９億16百万円（前年同期比1.5％増）、四半期純利益は６億33百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

（経営コンサルティング）

経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・後継体制づくり」「ビジネスモデル・成長戦略」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「ブランディング戦略」「経営方針の策定・推進（意思決定支援等）」「営業戦略」等のテーマも増えましたが、経営コンサルティング契約数は期中平均421契約（前年同期422契約）と契約数は減少しました。しかしながら１件当たりの平均単価が上がったことにより、売上高は伸長いたしました。なお、前事業年度まで経営コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティング、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングについては、人材開発コンサルティングに変更することとなりました。そのため、経営コンサルティング契約数については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営テーマ）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供してまいりました。また、新規研究会を創造し、テーマを拡大・強化すると共に、専門のコンサルティングチームを立ち上げ、新規事業の育成・成長を推進してまいりました。これにより前年同期に比べ、売上単価は下がったものの、研究会テーマ数や開催回数、参加社数、参加人数は増加し、売上高は前年同期並みで推移いたしました。

アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は129と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会員数が減少したことにより、会費収入等は減少いたしました。

これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

（人材開発コンサルティング）

企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）については、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズにより安定した受注があり、契約数は期中平均103契約（前年同期97契約）となりましたが、売上単価が下がったことにより、売上高は減少いたしました。一方で、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティングにおいては、将来の会社の柱となる経営幹部人材の育成ニーズの高まりにより、契約数は期中平均18契約（前年同期13契約）となり伸長いたしました。また、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングにおいては、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できるプラットフォーム構築ニーズの高まりにより、契約数は期中平均25契約（前年同期16契約）となり伸長いたしました。

４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーは、「会社に貢献する人材」として早期に活躍できる人材を育成するセミナーとして評価が高く、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。また10月に開催した新入社員フォローアップセミナーは開催会場を増やしたこと等により伸長いたしました。次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーは、実践的な学びによって常に俯瞰的な視野で捉える力を養い、業績に結びつける"部門経営者"を育てるセミナーとして評価が高く、前年同期並みに推移いたしました。11月に開催した経営戦略セミナーについては、次年度に取るべき基本戦略の方向性を示すセミナーとして毎年ご好評いただいており、今期は過去最高受講者数2,825名を達成し、伸長いたしました。

これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、経営コンサルティング事業の売上高は40億５百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は10億77百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案や、Ｗｅｂプロモーションコンサルティングの提案等により契約数が増加し、売上高は伸長いたしました。

ＳＰデザインでは、デザインラボとの連携により独自性の高いプロモーションツールとして、顧客へ付加価値の高い提案を行ってまいりました。また、チーム連携による提案内容の充実化と提案数の増加の影響により、伸長いたしました。

これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインの拡販に取り組んだため、売上高は前年同期を下回りました。

（ダイアリー）

ダイアリーでは、前期より2019年に発刊60周年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を進めており、安定した継続受注が得られ、デザインラボとの連携によるデザイン性の高い商品の受注も高まり、売上高は前年同期並みで推移いたしました。

以上の結果、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は30億73百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、人材の採用強化に伴う人件費の増加等により、セグメント利益は１億87百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190205145140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2018年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2019年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　141,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,601,500	86,015	－
単元未満株式	普通株式　　 11,700	－	－
発行済株式総数	8,754,200	－	－
総株主の議決権	－	86,015	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	141,000	－	141,000	1.61
計	－	141,000	－	141,000	1.61

(注)当第３四半期会計期間末現在、自己株式を141,074株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190205145140

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,994,213	4,389,641
受取手形及び売掛金	※ 549,309	※ 721,877
有価証券	1,299,950	1,299,980
商品	40,703	57,604
原材料	10,512	10,792
その他	112,005	162,366
貸倒引当金	△322	△356
流動資産合計	7,006,371	6,641,906
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	651,100	624,894
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	91,732	82,534
有形固定資産合計	2,270,309	2,234,906
無形固定資産	38,098	50,461
投資その他の資産
投資有価証券	996,960	1,091,012
長期預金	1,400,000	1,500,000
その他	1,092,322	1,018,971
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,489,283	3,609,984
固定資産合計	5,797,691	5,895,353
資産合計	12,804,062	12,537,259
負債の部
流動負債
買掛金	293,265	313,087
未払法人税等	159,762	168,826
賞与引当金	233,200	147,050
その他	1,092,289	911,123
流動負債合計	1,778,517	1,540,087
固定負債
退職給付引当金	217,003	－
役員退職慰労引当金	360,596	360,034
その他	13,550	17,179
固定負債合計	591,150	377,213
負債合計	2,369,668	1,917,301

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,244,347	6,522,358
自己株式	△39,519	△137,182
株主資本合計	10,379,675	10,560,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,443	47,775
評価・換算差額等合計	48,443	47,775
新株予約権	6,275	12,157
純資産合計	10,434,394	10,619,957
負債純資産合計	12,804,062	12,537,259

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※ 6,877,398	※ 7,078,417
売上原価	3,631,008	3,900,779
売上総利益	3,246,390	3,177,637
販売費及び一般管理費	2,367,856	2,289,581
営業利益	878,534	888,056
営業外収益
受取利息	6,106	4,152
受取配当金	14,839	13,023
受取保険金	－	6,000
その他	3,510	5,438
営業外収益合計	24,457	28,614
営業外費用
保険解約損	－	132
その他	1	255
営業外費用合計	1	387
経常利益	902,989	916,282
特別利益
固定資産売却益	－	0
新株予約権戻入益	－	166
特別利益合計	－	166
特別損失
固定資産除売却損	385	－
特別損失合計	385	－
税引前四半期純利益	902,604	916,449
法人税等	283,868	283,248
四半期純利益	618,735	633,200

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	5,178千円	4,929千円

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)及び当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社が販売しているダイアリーは第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、売上実績は他の四半期会計期間と比べ著しく高くなっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	58,042千円	59,689千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	41	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、第３四半期累計期間において自己株式が97,600千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が137,182千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,846,300	3,031,098	6,877,398	－	6,877,398
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,673	3,875	5,549	△5,549	－
計	3,847,973	3,034,974	6,882,947	△5,549	6,877,398
セグメント利益	1,040,164	212,506	1,252,671	△374,137	878,534

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,005,048	3,073,368	7,078,417	－	7,078,417
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	606	7,747	8,353	△8,353	－
計	4,005,655	3,081,115	7,086,770	△8,353	7,078,417
セグメント利益	1,077,843	187,488	1,265,332	△377,275	888,056

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円42銭	73円30銭
(算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	618,735	633,200
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	618,735	633,200
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,663,161	8,638,151
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円41銭	73円20銭
(算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	1,300	12,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	－	2018年６月26日定時株主総会 決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　8,390個 （普通株式　83,900株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190205145140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。