TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180802155733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部部長　　後藤　利和
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部部長　　後藤　利和
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04887-000 2018-08-06 E04887-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802155733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,945,617	1,943,384	8,797,973
経常利益	（千円）	209,702	173,910	965,156
四半期（当期）純利益	（千円）	143,486	121,814	675,259
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	（株）	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	（千円）	9,904,985	10,217,280	10,434,394
総資産額	（千円）	12,077,719	12,291,573	12,804,062
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.56	14.06	77.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	14.04	77.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	41.00
自己資本比率	（％）	82.0	83.1	81.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．第56期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180802155733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

このたび、大阪北部地震及び西日本を中心とした豪雨により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気動向の不透明感はあるものの、内外需の底堅い推移により、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。当コンサルティング業界においては、企業業績の回復と併せ、企業の人材不足の深刻化からコンサルティング需要に高まりがみられ、特にビジネスモデルや業務プロセスの見直しを含む生産性の向上において需要が増加しており、業界自体も堅調に推移いたしました。

このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、新たに「変化から成長へ」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」を策定いたしました。「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営テーマ）×リージョン（地域）」という観点で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化とプラットフォーム戦略）を推進することにより、顧客創造力の強化、顧客基盤の拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。

経営コンサルティング事業におきましては、全国主要10都市に事業所を展開し、多様なコンサルティングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮することで、引き続き、地域企業の発展及び地域経済の活性化に貢献してまいりました。

また、ＦＣＣを志す企業向けの学びのプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進してまいりました。企業内大学設立を支援する「コンサルティング」、デジタル機器で学びの場を提供する「クラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルに支援してまいりました。

さらに、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じた地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に中小企業）を対象とした「ステージアップコンサルティング」、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを今期より新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいりました。

ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、ドメイン（業種）・ファンクション（プロモーションテーマ）という観点で専門業務領域を確立し、チームＳＰコンサルティングを推進できる体制を構築してまいりました。最適なＷｅｂプロモーションの推進、チーム連携強化による大型ＳＰデザインへの取り組みを行うことで、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいりました。また、2019年に発行60周年を迎える「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングが完了し、ブランド力向上による売上の増加を目指すと共に、更なる商品品質の向上を進めてまいりました。

管理面におきましては、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」「プロフェッショナルへの育成」「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えており、新卒採用・中途採用を強化すると共に、当社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」の人材育成プログラムにより、早期の戦力化にも注力してまいりました。また、活躍においては、新人事制度及び賃金制度の導入により、社員のモチベーションアップ及びパフォーマンスアップを推進してまいりました。

このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、122億91百万円となり、前事業年度末比５億12百万円減少いたしました。

流動資産は、前渡金の増加等がありましたが、配当金の支払等による現金及び預金の減少等により、前事業年度末比３億38百万円減少いたしました。

固定資産は、前払年金費用の減少等により、前事業年度末比１億74百万円減少いたしました。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、20億74百万円となり、前事業年度末比２億95百万円減少いたしました。

流動負債は、前受金や預り金の増加等がありましたが、未払金や賞与引当金の減少等により、前事業年度末比76百万円減少いたしました。

固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前事業年度末比２億19百万円減少いたしました。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、102億17百万円となり、前事業年度末比２億17百万円減少いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第１四半期累計期間の売上高は、19億43百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、中期経営計画の達成を見据えたプロフェッショナル人材の採用・育成等の戦略投資の増加により、営業利益１億64百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益１億73百万円（前年同期比17.1％減）、四半期純利益は１億21百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

（経営コンサルティング）

経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・後継体制づくり」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「働き方・生産性改革」「ビジネスモデル・成長戦略」「営業戦略」「ブランディング戦略」等のテーマも増えた結果、経営コンサルティング契約数は期中平均425契約（前年同期409契約）となり、１件当たりの平均単価も伸長いたしました。なお、前事業年度まで経営コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティング、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングについては、人材開発コンサルティングに変更することとなりました。そのため、経営コンサルティング契約数については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営テーマ）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供してまいりました。また、新規研究会を創造し、テーマを拡大・強化すると共に、専門のコンサルティングチームを立ち上げ、新規事業の育成・成長を推進してまいりました。これにより前年同期に比べ、研究会テーマ数は増加いたしましたが、実施数が減少したことにより収入は伸び悩む結果となりました。

アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は132と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。

その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（人材開発コンサルティング）

企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）については、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズにより安定した受注はあるものの、後述のジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティング、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングの受注獲得に注力したことにより、契約数は期中平均89契約（前年同期92契約）となり伸び悩む結果となりました。一方で、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティングにおいては、将来の会社の柱となる経営幹部人材の能力開発による経営土壌の強化ニーズの高まりにより、契約数は期中平均19契約（前年同期13契約）となり伸長いたしました。また、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングにおいては、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できるプラットフォーム構築ニーズの高まりにより、契約数は期中平均25契約（前年同期12契約）となり伸長いたしました。

2018年４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーは、「会社に貢献する人材」として早期に活躍できるセミナーとして評価が高く、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。また次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーは、実践的な学びによって常に俯瞰的な視野で捉える力を養い、業績に結びつける"部門経営者"を育てるセミナーとして評価が高く、伸長いたしました。

その結果、売上高は前年同期を上回りました。

このような取り組みの結果、経営コンサルティング事業の売上高は、13億円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益は３億24百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案や、Ｗｅｂプロモーションコンサルティングの提案等により契約数が増加いたしましたが、前年同期に比べ、売上単価が減少したため、売上は伸び悩む結果となりました。

ＳＰデザインでは、デザインラボとの連携により独自性の高いプロモーションツールとして、顧客へ付加価値の高い提案を行ってまいりました。その結果、前年同期に比べ売上件数は増加いたしましたが、売上単価が減少したことにより、売上は伸び悩む結果となりました。

その結果、売上高は前年同期を下回りました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。

このような取り組みの結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、６億43百万円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント損失は68百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180802155733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　91,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,650,900	86,509	－
単元未満株式	普通株式 　　12,300	－	－
発行済株式総数	8,754,200	－	－
総株主の議決権	－	86,509	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式） 株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	91,000	－	91,000	1.03
計	－	91,000	－	91,000	1.03

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を91,039株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,994,213	4,580,966
受取手形及び売掛金	※ 549,309	※ 445,348
有価証券	1,299,950	1,199,981
商品	40,703	50,546
原材料	10,512	39,099
その他	112,005	352,455
貸倒引当金	△322	△301
流動資産合計	7,006,371	6,668,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	651,100	642,364
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	91,732	84,696
有形固定資産合計	2,270,309	2,254,538
無形固定資産	38,098	35,023
投資その他の資産
投資有価証券	996,960	1,015,107
長期預金	1,400,000	1,400,000
その他	1,092,322	918,808
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,489,283	3,333,915
固定資産合計	5,797,691	5,623,477
資産合計	12,804,062	12,291,573
負債の部
流動負債
買掛金	293,265	240,147
未払法人税等	159,762	69,059
賞与引当金	233,200	114,740
その他	1,092,289	1,278,212
流動負債合計	1,778,517	1,702,159
固定負債
退職給付引当金	217,003	－
役員退職慰労引当金	360,596	360,034
その他	13,550	12,098
固定負債合計	591,150	372,132
負債合計	2,369,668	2,074,292

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	6,244,347	6,010,972
自己株式	△39,519	△39,519
株主資本合計	10,379,675	10,146,300
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,443	62,613
評価・換算差額等合計	48,443	62,613
新株予約権	6,275	8,366
純資産合計	10,434,394	10,217,280
負債純資産合計	12,804,062	12,291,573

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,945,617	1,943,384
売上原価	1,002,477	1,039,758
売上総利益	943,140	903,626
販売費及び一般管理費	743,424	739,324
営業利益	199,715	164,302
営業外収益
受取利息	2,072	1,362
受取配当金	5,144	4,805
その他	2,769	3,611
営業外収益合計	9,986	9,779
営業外費用
保険解約損	－	132
その他	－	39
営業外費用合計	－	171
経常利益	209,702	173,910
特別損失
固定資産除売却損	385	－
特別損失合計	385	－
税引前四半期純利益	209,317	173,910
法人税等	65,830	52,096
四半期純利益	143,486	121,814

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、平成30年４月１日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	5,178千円	1,049千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,335千円	19,414千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	355,189	41	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,256,736	688,880	1,945,617	－	1,945,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	370	3,778	4,148	△4,148	－
計	1,257,107	692,658	1,949,766	△4,148	1,945,617
セグメント利益 又は損失(△）	313,927	△29,679	284,248	△84,532	199,715

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,300,367	643,016	1,943,384	－	1,943,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	7,136	7,176	△7,176	－
計	1,300,407	650,152	1,950,560	△7,176	1,943,384
セグメント利益 又は損失(△）	324,000	△68,828	255,172	△90,870	164,302

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	16円56銭	14円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	143,486	121,814
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	143,486	121,814
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（株）	8,663,161	8,663,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円04銭
(算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　（株）	－	16,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、平成30年６月26日開催の第56回定時株主総会において承認可決されました「ストックオプション（新株予約権）を発行する件」につき、平成30年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権の割り当てを行いました。

新株予約権の割当日	平成30年７月20日
新株予約権の数	8,390個
新株予約権の発行価格	無償
新株予約権の目的である株式の種類及び数	普通株式　　83,900株（新株予約権１個当たり10株）
新株予約権の行使に際しての払込金額	１株につき　 2,076円
新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額	174,176千円
新株予約権の行使期間	平成32年７月１日から平成40年６月26日まで

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802155733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。