TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804131509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部長　　後藤　利和
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部長　　後藤　利和
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04887-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04887-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04887-000 2017-08-07 E04887-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804131509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,864,452	1,945,617	8,389,754
経常利益	（千円）	227,032	209,702	915,187
四半期（当期）純利益	（千円）	154,871	143,486	638,173
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	（株）	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	（千円）	9,651,953	9,904,985	10,122,239
総資産額	（千円）	11,702,649	12,077,719	12,531,473
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.88	16.56	73.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	82.5	82.0	80.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170804131509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の動向や米国新政権による政策動向の不確実性の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、経営ミッションである「『ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社』の創造」の実現のため、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化戦略）を推進してまいりました。

戦略ドメイン＆マネジメント研究会のテーマ拡大を進めると共に、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」の３つのテーマを研究するコンサルタントで構成される事業化ドメインチームを東京本社内に新設し、ドメイン（事業戦略）に関する専門コンサルタントの活動領域の拡大を図ってまいりました。

ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業も、全社の経営コンサルタント・事業化ドメインチームと連携し、チームコンサルティングを開発、ブランディングすることで、全社チーム連携モデルの構築に尽力すると共に、戦略総合研究所「デザインラボ」の機能を活かし、より付加価値の高い提案を行ってまいりました。

また、長年ご愛顧いただいた会員組織「イーグルクラブ」を平成29年４月より「ＦＣＣアカデミー会員」とし、クラウドを活用した学習動画コンテンツという新たな価値を提供する組織にリニューアルすると共に、この教育プラットフォームと従来のリアルな研究会・ブランディングセミナー等を組み合わせた新たな学習環境を「ＦＣＣアカデミー」とし、中堅・中小企業でも独自の企業内大学をスピーディーに設立できるコンサルティングサービスとして提供を開始いたしました。これにより、顧客の人材や組織の「学び方改革」を推進することで「働き方改革」の実現に取り組んでまいりました。

管理面におきましても、「Tanabe　Vision　2020」の推進体制を更に強化するために、経営管理本部の本社機能の一部と戦略総合研究所を東京にも設置して東京本社とすると共に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立させ、コンサルティング戦略本部とＳＰコンサルティング本部に対するサポート機能の更なる充実を図ってまいりました。

このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、19億45百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面では、中期事業戦略に掲げる計画の達成を見据えたプロフェッショナル人材の採用やＩＴ投資等の戦略投資の増加により、営業利益１億99百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益２億９百万円（前年同期比7.6％減）、四半期純利益は１億43百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜経営コンサルティング事業＞

（経営コンサルティング）

顧客課題に応じて、「ドメイン（事業戦略）×ファンクション（組織戦略）×リージョン（地域戦略）」の視点でチームを編成し、コンサルティングを実施してまいりました。「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「人材採用・育成・活躍」「事業承継・次世代経営チーム（ジュニアボード）育成」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「アカデミー（企業内大学）設立支援」「ビジネスモデルデザイン」「ブランディング」「働き方改革（生産性向上）」等のテーマも増えた結果、経営コンサルティング契約数は、期中平均434契約（前年同期425契約）と伸長いたしました。一方で、企業の経営診断・調査は前年同期を下回りました。その結果、売上高は前年同期並みとなりました。

（人材育成コンサルティング）

企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）は、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズが高く、伸長いたしました。提携先の金融機関・会計事務所等を対象とした人材育成も、融資先・顧問先の成長を実現できるコンサルティングスキルの習得というニーズが高く、伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（セミナー）

平成29年４月開催の新入社員向けのスタートアップセミナーは、開催実施会場を増やしたこと等により、受講者数は前年同期を上回りました。また、全国10拠点で開催する次期のリーダー候補の育成を目的としたセミナーでは、前年同期並みの受講者数となりました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（ＦＣＣ研究会）

ＦＣＣトップ会は、前年同期並みの推移となりましたが、戦略ドメイン＆マネジメント研究会は、「アグリビジネス」「会計事務所経営」「人材採用・育成・活躍」「ウェルネス」「小売・販売ビジネス」「海外ビジネス」のテーマを増やしたことで売上高が大きく伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（アライアンス（提携））

全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施してまいりました。また、金融機関等から紹介を受けた顧客へのコンサルティング提供を軸とするアライアンスビジネスモデルの構築に注力してまいりましたが、提携先数や提携先の顧客へ向けたサービスである「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」の会員数が前年同期に比べ減少したため、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。

このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、12億56百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、専門化するコンサルティングニーズに対応するため、プロフェッショナル人材の採用を強化した結果、セグメント利益は３億13百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

前事業年度において、ＳＰコンサルティングとＳＰデザインツールを区分して表記しておりました。しかしながら、顧客のプロモーション戦略・ブランディング戦略の立案から実行推進までを支援するセールスプロモーションコンサルティングと、当社の専門コンサルタントがデザインしたプロモーション商品であるＳＰデザインを、顧客に対して一つのコンサルティングサービスとして提案することで、顧客ニーズを充足し、当該事業を拡大する方針であります。したがって、当第１四半期会計期間より、両者を一体として、ＳＰコンサルティングと表記することといたしました。

セールスプロモーションコンサルティングは、経営コンサルティング事業との連携による提案等により契約数が増加いたしました。

また、ＳＰデザインは、当第１四半期会計期間より、ＳＰコンサルティング本部内の「ＳＰデザインラボ」を「デザインラボ」として戦略総合研究所に移管し、その連携活用の範囲が広がりました。同時に、「デザインラボ」が発足して２年目を迎え、社内で機能の定着が進んだことで、独自性の高いプロモーションツールとして付加価値の高い提案が可能になり、大型案件の受注にも繋がりました。

平成28年９月に当該事業で初めて開催した「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会は好評で、当第１四半期会計期間には第２期がスタートいたしました。

その結果、売上高は前年同期に比べ大きく伸長いたしました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、付加価値の高い提案に注力したことで、ＳＰデザインでの受注が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。

（ダイアリー）

前事業年度においては、ビジネス手帳・カレンダーと表記しておりましたが、当社のビジネス手帳の代表的なブランドであるブルーダイアリーの名称を明確に表現するため、当第１四半期会計期間より、ダイアリーと表記することといたしました。

当第１四半期会計期間より、1959年の発行以来58年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を進めており、その一環としてロゴマークの変更を行い、ブランディングブックの製作やホームページのリニューアルを行いました。売上は、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、当第１四半期会計期間の業績に影響はありません。

このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、６億88百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804131509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　91,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,650,200	86,502	－
単元未満株式	普通株式 　　13,000	－	－
発行済株式総数	8,754,200	－	－
総株主の議決権	－	86,502	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	91,000	－	91,000	1.03
計	－	91,000	－	91,000	1.03

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を91,039株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,483,768	3,927,962
受取手形及び売掛金	607,888	499,436
有価証券	1,500,813	1,400,151
商品	42,928	54,961
原材料	12,000	40,999
その他	264,299	504,004
貸倒引当金	△424	△424
流動資産合計	6,911,273	6,427,090
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	665,178	656,338
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	62,758	68,577
有形固定資産合計	2,255,415	2,252,393
無形固定資産	45,821	46,762
投資その他の資産
投資有価証券	1,037,467	1,015,292
長期預金	1,400,000	1,400,000
その他	881,496	936,180
投資その他の資産合計	3,318,963	3,351,473
固定資産合計	5,620,200	5,650,629
資産合計	12,531,473	12,077,719
負債の部
流動負債
買掛金	341,480	253,337
未払法人税等	239,653	87,795
賞与引当金	221,300	96,360
その他	1,041,866	1,163,802
流動負債合計	1,844,300	1,601,295
固定負債
退職給付引当金	214,763	210,842
役員退職慰労引当金	350,170	360,596
固定負債合計	564,933	571,439
負債合計	2,409,233	2,172,734

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	5,915,614	5,712,575
自己株式	△39,519	△39,519
株主資本合計	10,050,943	9,847,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,296	57,081
評価・換算差額等合計	71,296	57,081
純資産合計	10,122,239	9,904,985
負債純資産合計	12,531,473	12,077,719

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,864,452	1,945,617
売上原価	943,932	1,002,477
売上総利益	920,519	943,140
販売費及び一般管理費	706,022	743,424
営業利益	214,497	199,715
営業外収益
受取利息	4,158	2,072
受取配当金	5,080	5,144
その他	4,605	2,769
営業外収益合計	13,844	9,986
営業外費用
有価証券評価損	1,286	－
その他	21	－
営業外費用合計	1,308	－
経常利益	227,032	209,702
特別損失
固定資産除売却損	1,206	385
特別損失合計	1,206	385
税引前四半期純利益	225,826	209,317
法人税等	70,954	65,830
四半期純利益	154,871	143,486

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、同総会終結の時までの在任期間に対応した退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時としたうえで、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,120千円	18,335千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,212,041	652,410	1,864,452	－	1,864,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	230	2,820	3,050	△3,050	－
計	1,212,271	655,230	1,867,502	△3,050	1,864,452
セグメント利益 又は損失(△）	332,613	△47,807	284,805	△70,308	214,497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,256,736	688,880	1,945,617	－	1,945,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	370	3,778	4,148	△4,148	－
計	1,257,107	692,658	1,949,766	△4,148	1,945,617
セグメント利益 又は損失(△）	313,927	△29,679	284,248	△84,532	199,715

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、中期ビジョン「Tanabe Vision 2020」の推進体制を更に強化し、コンサルティング戦略本部とＳＰコンサルティング本部に対するサポート機能を推進することを目的に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立する組織改編を実施いたしました。これにより、従来「経営コンサルティング事業」に帰属していた戦略総合研究所を、報告セグメントに含めず、報告セグメントに配分する費用と配分しない費用を適切に区分し、配分しない費用を調整額として追加しております。

また、当社の業績評価、経営資源の配分等の観点から、管理会計に関する内規を見直したことにより、全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	17円88銭	16円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　　　（千円）	154,871	143,486
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額　　（千円）	154,871	143,486
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	8,663	8,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

当社は、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会において承認可決されました「ストックオプション（新株予約権）を発行する件」につき、平成29年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役除く。）及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権の割り当てを行いました。

新株予約権の割当日	平成29年７月21日
新株予約権の数	504個
新株予約権の発行価格	無償
新株予約権の目的である株式の種類及び数	普通株式　　50,400株（新株予約権１個当たり100株）
新株予約権の行使に際しての払込金額	１株につき　 1,415円
新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額	71,316千円
新株予約権の行使期間	平成31年６月28日から平成39年６月27日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804131509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。