TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171107123027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部部長　　後藤　利和
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部部長　　後藤　利和
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04887-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04887-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2017-11-08 E04887-000 2017-09-30 E04887-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107123027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期累計期間	第56期 第２四半期累計期間	第55期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,692,323	3,947,453	8,389,754
経常利益	（千円）	431,949	442,913	915,187
四半期（当期）純利益	（千円）	295,153	303,353	638,173
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	（株）	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	（千円）	9,796,663	10,062,969	10,122,239
総資産額	（千円）	11,834,688	12,332,604	12,531,473
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.07	35.02	73.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	40.00
自己資本比率	（％）	82.8	81.6	80.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	79,891	15,927	859,835
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	57,101	138,268	△1,049,112
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△329,050	△346,984	△329,734
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,710,722	4,190,980	4,383,768

回次		第55期 第２四半期会計期間	第56期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.19	18.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．第55期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171107123027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国のトランプ政権の政策動向や地政学的リスクの高まりの影響からくる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、経営ミッションである「『ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社』の創造」の実現のため、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化戦略）を推進してまいりました。

経営コンサルティング事業におきましては、戦略ドメイン＆マネジメント研究会のテーマ拡大を進めると共に、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」の３つのテーマを研究するコンサルタントで構成される専門部門を東京本社内に新設し、ドメイン（事業戦略）に関する専門コンサルタントの活動領域の拡大を図ってまいりました。

ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、経営コンサルティング事業のコンサルタントと連携し、ＳＰチームコンサルティングを開発・ブランディングすることで、全社チーム連携モデルの構築に尽力すると共に、戦略総合研究所「デザインラボ」の機能を活かし、より付加価値の高い提案を行ってまいりました。

また、長年ご愛顧いただいた会員組織「イーグルクラブ」を平成29年４月より「ＦＣＣアカデミー会員」とし、クラウドを活用した学習動画コンテンツという新たな価値を提供する組織にリニューアルすると共に、この教育プラットフォームと従来のリアルな研究会・ブランディングセミナー等を組み合わせた新たな学習環境を「ＦＣＣアカデミー」とし、中堅・中小企業でも独自の企業内大学をスピーディーに設立できるコンサルティングサービスとして提供を開始いたしました。これにより、顧客の人材や組織の「学び方改革」を推進することで「働き方改革」を実現してまいりました。

管理面におきましても、「Tanabe　Vision　2020」の推進体制を更に強化するために、経営管理本部の本社機能の一部と戦略総合研究所を東京にも設置して東京本社とすると共に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立させ、経営コンサルティング事業とＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業に対するサポート機能の更なる充実を図ってまいりました。

このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、39億47百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益４億26百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益４億42百万円（前年同期比2.5％増）、四半期純利益は３億３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜経営コンサルティング事業＞

（経営コンサルティング）

顧客課題に応じて、「ドメイン（事業戦略）×ファンクション（組織戦略）×リージョン（地域戦略）」の視点でチームを編成し、コンサルティングを実施してまいりました。「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「人材採用・育成・活躍」「事業承継・次世代経営チーム（ジュニアボード）育成」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「アカデミー（企業内大学）設立支援」「ビジネスモデルデザイン」「ブランディング」「働き方改革（生産性向上）」等のテーマも増えた結果、経営コンサルティング契約数は、期中平均445契約（前年同期434契約）と伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（人材育成コンサルティング）

企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）は、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズが高く、伸長いたしました。提携先の金融機関・会計事務所等を対象とした人材育成も、融資先・顧問先の成長を実現できるコンサルティングスキルの習得というニーズが高く、伸長いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（セミナー）

平成29年４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーでは、開催実施会場を増やしたこと等により、受講者数が前年同期を上回りました。また、７月から９月にかけて開催したチームリーダースクールでも、新規開催拠点が加わったことで受講者数が前年同期を大きく上回りました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（ＦＣＣ研究会）

戦略ドメイン＆マネジメント研究会では、平成29年９月から「尖端技術」「新規事業開発」「教育・学習ビジネス」の３テーマが加わり、既存のテーマと合わせて開催実施数が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（アライアンス（提携））

全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は143と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。

このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、25億44百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益は７億５百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

前事業年度において、セールスプロモーションコンサルティングとＳＰデザインを区分して表記しておりました。しかしながら、顧客のプロモーション戦略・ブランディング戦略の立案から実行推進までを支援するセールスプロモーションコンサルティングと、当社の専門コンサルタントがデザインしたプロモーション商品であるＳＰデザインを、顧客に対して一つのコンサルティングサービスとして提案することで、顧客ニーズを充足し、当該事業を拡大する方針であります。したがって、第１四半期会計期間より、両者を一体として、ＳＰコンサルティングと表記することといたしました。

セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案等により契約数が増加いたしました。

ＳＰデザインでは、第１四半期会計期間より、ＳＰコンサルティング本部内の「ＳＰデザインラボ」を「デザインラボ」として戦略総合研究所に移管し、その連携活用の範囲が広がりました。同時に、「デザインラボ」が発足して２年目を迎え、社内で機能の定着が進んだことで、独自性の高いプロモーションツールとして付加価値の高い提案が可能になり、受注単価増にも繋がりました。

ＳＰ研究会では、平成28年９月に当該事業で初めて開催した「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会の第２期を開催しております。

その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインを重点的に拡販いたしました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。

（ダイアリー）

前事業年度においては、ビジネス手帳・カレンダーと表記しておりましたが、当社のビジネス手帳の代表的なブランドであるブルーダイアリーの名称を明確に表現するため、第１四半期会計期間より、ダイアリーと表記することといたしました。

第１四半期会計期間より、2019年に発行60周年を迎えるブルーダイアリーのリ・ブランディング活動を進めており、その一環としてロゴマークの変更を行い、ブランディングブックの製作やホームページのリニューアルを行いました。売上は、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、当第２四半期会計期間の業績に与える影響は軽微であります。

このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、14億３百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、41億90百万円となり、前事業年度末と比べ１億92百万円減少いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加１億70百万円や法人税等の支払額１億80百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が４億42百万円となったこと等により、15百万円の収入（前年同期は79百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出25億99百万円等がありましたが、有価証券の売却及び償還による収入26億99百万円等があったことにより、１億38百万円の収入（前年同期は57百万円の収入）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億46百万円等により、３億46百万円の支出（前年同期は３億29百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107123027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月27日
---	---
新株予約権の数（個）	504
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	50,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,415
新株予約権の行使期間	自  平成31年６月28日 至  平成39年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　1,415 資本組入額        708
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③新株予約権者は、当社の平成30年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年３月期にかかる有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。

また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

３．当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下の(1)、(2)、または(3)の各事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	募集株式発行前の株価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、株式１株当たりの再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.（注）２.（注）３.で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中における新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中における新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

①　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　新株予約権者が、表中における新株予約権の行使の条件に定める①及び③の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺　次良	神戸市北区	1,210	13.82
田邊　洋一郎	川崎市宮前区	1,115	12.74
楢崎　十紀	京都市左京区	875	10.00
タナベ経営取引先持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	278	3.18
上田　信一	神奈川県足柄上郡大井町	258	2.94
タナベ経営社員持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	235	2.68
木元　仁志	大阪府高槻市	161	1.84
田原　敏男	神戸市垂水区	144	1.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	129	1.47
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	97	1.10
計	－	4,505	51.47

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　91,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,650,500	86,505	－
単元未満株式	普通株式　　　12,700	－	－
発行済株式総数	8,754,200	－	－
総株主の議決権	－	86,505	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	91,000	－	91,000	1.03
計	－	91,000	－	91,000	1.03

(注)当第２四半期会計期間末現在、自己株式を91,039株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107123027

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,483,768	4,190,980
受取手形及び売掛金	607,888	※ 538,351
有価証券	1,500,813	1,400,056
商品	42,928	71,724
原材料	12,000	36,024
その他	264,299	428,554
貸倒引当金	△424	△424
流動資産合計	6,911,273	6,665,267
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	665,178	647,497
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	62,758	83,474
有形固定資産合計	2,255,415	2,258,448
無形固定資産	45,821	46,813
投資その他の資産
投資有価証券	1,037,467	1,007,387
長期預金	1,400,000	1,400,000
その他	881,496	954,687
投資その他の資産合計	3,318,963	3,362,074
固定資産合計	5,620,200	5,667,336
資産合計	12,531,473	12,332,604
負債の部
流動負債
買掛金	341,480	280,718
未払法人税等	239,653	181,505
賞与引当金	221,300	232,610
その他	1,041,866	987,299
流動負債合計	1,844,300	1,682,134
固定負債
退職給付引当金	214,763	210,449
役員退職慰労引当金	350,170	360,596
その他	－	16,454
固定負債合計	564,933	587,500
負債合計	2,409,233	2,269,634

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	5,915,614	5,872,441
自己株式	△39,519	△39,519
株主資本合計	10,050,943	10,007,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,296	53,107
評価・換算差額等合計	71,296	53,107
新株予約権	－	2,091
純資産合計	10,122,239	10,062,969
負債純資産合計	12,531,473	12,332,604

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,692,323	3,947,453
売上原価	1,857,271	1,983,545
売上総利益	1,835,051	1,963,907
販売費及び一般管理費	※ 1,428,662	※ 1,537,020
営業利益	406,388	426,887
営業外収益
受取利息	24,567	4,173
受取配当金	12,969	8,345
その他	9,618	3,508
営業外収益合計	47,155	16,027
営業外費用
有価証券評価損	19,268	－
その他	2,325	1
営業外費用合計	21,594	1
経常利益	431,949	442,913
特別損失
固定資産除売却損	1,572	385
特別損失合計	1,572	385
税引前四半期純利益	430,377	442,528
法人税等	135,224	139,175
四半期純利益	295,153	303,353

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	430,377	442,528
減価償却費	37,898	37,776
受取利息及び受取配当金	△14,785	△9,596
有価証券利息	△22,177	△2,922
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△158	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,090	11,310
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,351	△4,313
前払年金費用の増減額（△は増加）	△20,876	△29,231
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△42,422	10,426
売上債権の増減額（△は増加）	176,628	69,536
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,480	△52,821
前渡金の増減額（△は増加）	△177,019	△170,793
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,394	△60,762
その他	△67,113	△57,702
小計	176,919	183,433
利息及び配当金の受取額	39,994	12,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△137,022	△180,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,891	15,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,399,611	△2,599,749
有価証券の売却及び償還による収入	1,899,775	2,699,839
投資有価証券の売却及び償還による収入	200,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△55,178	△27,809
保険積立金の解約による収入	62,649	－
その他	349,467	65,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,101	138,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△329,050	△346,016
その他	－	△967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,050	△346,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192,056	△192,787
現金及び現金同等物の期首残高	4,902,779	4,383,768
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,710,722	※ 4,190,980

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成29年６月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、同総会終結の時までの在任期間に対応した退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は各氏の退任時としたうえで、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	580千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・手当	392,112千円	425,568千円
役員退職慰労引当金繰入額	21,577	10,426
賞与引当金繰入額	94,310	107,150

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,810,722千円	4,190,980千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	－
現金及び現金同等物	4,710,722	4,190,980

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,526	40	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,404,663	1,287,659	3,692,323	－	3,692,323
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	470	4,927	5,397	△5,397	－
計	2,405,133	1,292,586	3,697,720	△5,397	3,692,323
セグメント利益 又は損失(△）	673,438	△96,058	577,379	△170,990	406,388

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,544,233	1,403,220	3,947,453	－	3,947,453
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,143	3,785	4,928	△4,928	－
計	2,545,376	1,407,005	3,952,382	△4,928	3,947,453
セグメント利益 又は損失(△）	705,562	△50,831	654,730	△227,843	426,887

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、中期ビジョン「Tanabe Vision 2020」の推進体制を更に強化し、コンサルティング戦略本部とＳＰコンサルティング本部に対するサポート機能を推進することを目的に、戦略総合研究所をコンサルティング戦略本部から独立する組織改編を実施いたしました。これにより、従来「経営コンサルティング事業」に帰属していた戦略総合研究所を、報告セグメントに含めず、報告セグメントに配分する費用と配分しない費用を適切に区分し、配分しない費用を調整額として追加しております。

また、当社の業績評価、経営資源の配分等の観点から、管理会計に関する内規を見直したことにより、全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	34円07銭	35円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　（千円）	295,153	303,353
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	295,153	303,353
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	8,663	8,663
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前事業年度末から重要な 変動があったものの概要	－	平成29年６月27日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　504個 （普通株式　50,400株）

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107123027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。