TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161104111431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部長　　後藤　利和
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　本部長代理　兼　財務部長　　後藤　利和
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04887-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04887-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-11-07 E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2016-09-30 E04887-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104111431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期累計期間	第55期 第２四半期累計期間	第54期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,636,158	3,692,323	8,297,846
経常利益	（千円）	420,213	431,949	886,030
四半期（当期）純利益	（千円）	316,453	295,153	582,403
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	（株）	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	（千円）	9,521,875	9,796,663	9,833,677
総資産額	（千円）	11,566,415	11,834,688	12,086,696
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.53	34.07	67.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	38.00
自己資本比率	（％）	82.3	82.8	81.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,667	79,891	670,247
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△213,197	57,101	300,943
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△284,111	△329,050	△284,800
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,724,748	4,710,722	4,902,779

回次		第54期 第２四半期会計期間	第55期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.95	16.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161104111431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、景気回復は足踏み状態が続き、中国を始めとする新興国経済の鈍化や英国のＥＵ離脱問題の影響からくる海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe　Vision　2020」の中核である、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）の推進のため、「ヘルスケア」「住まいと暮らし」等の事業戦略や、「人材育成」「ブランディング」等の組織戦略に精通した専門コンサルタントを全国に配し、顧客課題にきめ細かく対応するドメイン（事業戦略）＆ファンクション（組織戦略）＆リージョン（地域戦略）メニューの拡大に努めてまいりました。

また、全国の主要10都市に事業所（ファーム）を配し、「地域で一番に選ばれるコンサルティングファーム」として地域に密着したサービスを提供できる体制をより強化するために、平成28年５月に九州本部を九州各地へのアクセスに優れたＪＲ博多駅前に移転しました。さらに、平成28年７月には、経営コンサルティング事業に属する中部本部とＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業に属する名古屋営業所を移転・統合し、愛知県を中心とする東海地方のマーケットに両事業が連携してサービスを提供できる体制を構築いたしました。

管理面におきましても、経営コンサルティング事業内の戦略総合研究所が、コンサルティング戦略推進の強化や商品開発・商品ブランディングに努めると共に、経営管理本部では、引き続き人材育成制度・採用体制の充実や「中堅・中小企業の戦略パートナー」としての企業ブランディング、コンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。

また、高度化・専門化する顧客課題を解決できるコンサルタント人材の早期育成・戦力化を目的に、平成28年４月に社内ビジネススクール「タナベコンサルタントアカデミー」を創設いたしました。

信用力及びブランド力を高め、持続的な企業価値の向上を図るべく、平成28年９月28日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たしました。

このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、36億92百万円（前年同期比1.5％増）となり、営業利益４億６百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益４億31百万円（前年同期比2.8％増）、四半期純利益は２億95百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。

＜経営コンサルティング事業＞

（チームコンサルティング型経営協力）

中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、チームコンサルティングを実施してまいりました。既存の「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業戦略）別コンサルティング」「事業承継」等のテーマに、「３ボード（「ネクストボード」「ジュニアボード」「ビジョンボード」）コンサルティング」「アカデミー（社内大学）設計支援」「戦略キャンプ」等のテーマが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均434契約（前年同期413契約）と伸び、経営協力単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。

（人材育成・教育）

クライアントに対して、前記のチームコンサルティング型経営協力の提案を強化した影響で、環境変化へ合わせた新たな戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）は、前年同期を下回る売上となりました。一方で、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上は、提携先金融機関からの紹介も加わり、大きく伸長いたしました。

（セミナー）

平成28年５月から全国10拠点で開催した「幹部候補生スクール」や平成28年４月開催の「新入社員教育実践セミナー」は、前年同期を上回る受講者数となりました。また、その他セミナーについても好調で、セミナー売上は前年同期を上回りました。

（各種会）

「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」は、平成28年９月から「戦略アグリ・イノベーション」「ウェルネス・イノベーション」「海外ビジネス成長戦略」「会計事務所ビジネスモデル革新」「人を活かし、育てる会社」の５テーマが加わり、リニューアルした「ファーストコールカンパニートップ会」を含めて開催実施数が増加したこと等により、各種会売上は、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。

（アライアンス（提携）＆会員）

全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は148と前年同期並みの推移となりました。各種会員組織の会費収入や講演売上は、会員数の減少と会計事務所での講演が減少したことで伸び悩む結果となりました。

このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、24億４百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、人件費の増加や九州本部と中部本部の移転に伴う一時的な経費の増加等によりセグメント利益は６億２百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

付加価値が高く利益率の高い受注を優先し、「こども・子育てファミリーマーケット」を重点に、「こどもがまんなかプロジェクト」等の若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場へ向けた提案を積極的に実施してまいりました。結果として、前年同期を下回る売上となりましたが、利益率は改善いたしました。

（ＳＰデザインツール）

第１四半期会計期間より、ノベルティ商品やカタログなどのコミュニケーションツールを、ＳＰデザインツールとＳＰツールとに区分いたしました。ＳＰツールが、定番アイテムに名入れ加工を施したノベルティ商品であるのに対し、ＳＰデザインツールは、当社の専門スタッフがデザインした独自性のあるノベルティ商品やＯＥＭ商品等を指し、このオリジナル商品の企画開発提案が好評で、前年同期を上回る売上となりました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、ＳＰデザインツールの提案を強化したこともあり、前年同期を下回る売上となりました。

ＳＰコンサルティング事業全体としては、平成28年９月に当該事業で初めて「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会を開催いたしました。このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、12億87百万円（前年同期比3.6％減）となりましたが、売上総利益率の向上と経営効率改善の効果等によりセグメント損失は95百万円（前年同期はセグメント損失１億36百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、47億10百万円となり、前事業年度末と比べ１億92百万円減少いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少（その他）２億３百万円、前渡金の増加１億77百万円や法人税等の支払額１億37百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が４億30百万円となり、売上債権の減少１億76百万円等があったことにより、79百万円の収入（前年同期は５百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出23億99百万円等がありましたが、有価証券の売却及び償還による収入18億99百万円や長期預金の払出による収入（その他）６億円等があったことにより、57百万円の収入（前年同期は２億13百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金３億29百万円の支払により、３億29百万円の支出（前年同期は２億84百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161104111431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺　次良	神戸市北区	1,210	13.82
田邊　洋一郎	川崎市宮前区	1,155	13.20
楢崎　十紀	京都市左京区	895	10.23
タナベ経営社員持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	267	3.05
タナベ経営取引先持株会	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	267	3.05
上田　信一	神奈川県足柄上郡大井町	250	2.85
木元　仁志	大阪府高槻市	161	1.84
田原　敏男	神戸市垂水区	144	1.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	139	1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	129	1.47
計	－	4,620	52.78

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　90,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,650,000	86,500	－
単元未満株式	普通株式　　　13,400	－	－
発行済株式総数	8,754,200	－	－
総株主の議決権	－	86,500	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	90,800	－	90,800	1.03
計	－	90,800	－	90,800	1.03

（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を90,889株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,302,779	4,810,722
受取手形及び売掛金	615,742	439,114
有価証券	1,719,166	1,401,693
商品	64,388	83,723
原材料	13,603	39,748
その他	252,992	405,809
貸倒引当金	△956	△798
流動資産合計	6,967,716	7,180,012
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	672,428	681,217
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	64,444	66,035
有形固定資産合計	2,264,350	2,274,730
無形固定資産	46,121	48,488
投資その他の資産
投資有価証券	1,377,752	1,168,239
その他	1,430,757	1,163,218
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	2,808,509	2,331,457
固定資産合計	5,118,980	4,654,676
資産合計	12,086,696	11,834,688
負債の部
流動負債
買掛金	338,563	228,169
未払法人税等	155,625	152,847
賞与引当金	214,500	236,590
その他	973,880	882,039
流動負債合計	1,682,569	1,499,647
固定負債
退職給付引当金	195,447	205,798
役員退職慰労引当金	375,002	332,580
固定負債合計	570,449	538,378
負債合計	2,253,019	2,038,025

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	5,606,646	5,572,593
自己株式	△39,319	△39,319
株主資本合計	9,742,175	9,708,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,502	88,540
評価・換算差額等合計	91,502	88,540
純資産合計	9,833,677	9,796,663
負債純資産合計	12,086,696	11,834,688

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,636,158	3,692,323
売上原価	1,838,821	1,857,271
売上総利益	1,797,336	1,835,051
販売費及び一般管理費	※ 1,392,021	※ 1,428,662
営業利益	405,314	406,388
営業外収益
受取利息	6,748	24,567
受取配当金	8,545	12,969
その他	3,906	9,618
営業外収益合計	19,200	47,155
営業外費用
有価証券評価損	2,389	19,268
保険解約損	1,913	－
その他	－	2,325
営業外費用合計	4,302	21,594
経常利益	420,213	431,949
特別損失
固定資産除売却損	146	1,572
特別損失合計	146	1,572
税引前四半期純利益	420,066	430,377
法人税等	103,613	135,224
四半期純利益	316,453	295,153

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	420,066	430,377
減価償却費	26,938	37,898
受取利息及び受取配当金	△10,841	△14,785
有価証券利息	△1,582	△22,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△315	△158
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,300	22,090
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,105	10,351
前払年金費用の増減額（△は増加）	△26,744	△20,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,355	△42,422
売上債権の増減額（△は増加）	155,837	176,628
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,769	△45,480
前渡金の増減額（△は増加）	△185,843	△177,019
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,487	△110,394
その他	△197,402	△67,113
小計	94,905	176,919
利息及び配当金の受取額	18,322	39,994
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△107,560	△137,022
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,667	79,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,400,000	△2,399,611
有価証券の売却及び償還による収入	1,400,000	1,899,775
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	200,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△28,737	△55,178
保険積立金の解約による収入	93,075	62,649
その他	△277,534	349,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,197	57,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△27	－
配当金の支払額	△284,083	△329,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△284,111	△329,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△491,640	△192,056
現金及び現金同等物の期首残高	4,216,389	4,902,779
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,724,748	※ 4,710,722

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・手当	421,868千円	392,112千円
役員退職慰労引当金繰入額	21,645	21,577
賞与引当金繰入額	96,200	94,310

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,124,748千円	4,810,722千円
譲渡性預金(国内）(有価証券）	800,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△100,000
現金及び現金同等物	3,724,748	4,710,722

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,890	33	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	329,205	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,300,327	1,335,831	3,636,158	－	3,636,158
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,256	5,842	7,098	△7,098	－
計	2,301,584	1,341,673	3,643,257	△7,098	3,636,158
セグメント利益 又は損失(△）	644,641	△136,012	508,629	△103,315	405,314

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	ＳＰ（セールス プロモーション） コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,404,663	1,287,659	3,692,323	－	3,692,323
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	230	2,887	3,117	△3,117	－
計	2,404,893	1,290,546	3,695,440	△3,117	3,692,323
セグメント利益 又は損失(△）	602,079	△95,452	506,626	△100,237	406,388

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」を「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」に名称を変更しております。

なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第２四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円53銭	34円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　（千円）	316,453	295,153
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	316,453	295,153
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	8,663	8,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161104111431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。