TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151104131700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若松　孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　財務部長　　後藤　利和
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	経営管理本部　財務部長　　後藤　利和
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営　東京本部 （東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04887 96440 株式会社タナベ経営 TANABE MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04887-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04887-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04887-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04887-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04887-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04887-000:SalesPromotionConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04887-000:ManagementConsultingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04887-000 2015-11-06 E04887-000 2015-09-30 E04887-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104131700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第53期 第２四半期累計期間	第54期 第２四半期累計期間	第53期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,365,926	3,636,158	7,865,452
経常利益	（千円）	334,951	420,213	808,522
四半期（当期）純利益	（千円）	213,091	316,453	315,629
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,772,000	1,772,000	1,772,000
発行済株式総数	（株）	8,754,200	8,754,200	8,754,200
純資産額	（千円）	9,410,669	9,521,875	9,552,238
総資産額	（千円）	11,290,626	11,566,415	11,792,255
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.60	36.53	36.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	33.00
自己資本比率	（％）	83.3	82.3	81.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	208,795	5,667	1,130,807
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△653,652	△213,197	△760,654
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△258,588	△284,111	△259,234
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,402,025	3,724,748	4,216,389

回次		第53期 第２四半期会計期間	第54期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.33	14.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151104131700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとする新興国経済の鈍化など海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念は依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、1957年の創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、2020年以降も持続的成長を実現する為に「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe　Vision　2020」を策定いたしました。

そして、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として、自らの会社も時代に合わせて変化し、より高度な戦略価値を提供できるよう、我が社の祖業であるコンサルティング（経営相談）を全事業領域へ拡大し、「ファーストコールカンパニー －100年先も一番に選ばれる会社」を創造できる組織へと展開してまいりました。

組織体制の改組にあわせて事業の区分を、第１四半期会計期間より、従来のコンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション事業の３事業から、経営コンサルティング事業、セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業の２事業へ変更し、報告セグメントの区分も「経営コンサルティング事業」と「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」へと変更しております。

管理面におきましても、経営コンサルティング事業内に、企業戦略のシンクタンク機能を持つ戦略総合研究所を設け、企業戦略・成長エンジンのサポート強化に努めると共に、経営管理本部では、引き続き全社の人材育成制度の充実と採用体制の強化やコンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。

このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、36億36百万円（前年同期比8.0％増）となり、営業利益４億５百万円（前年同期比30.5％増）、経常利益４億20百万円（前年同期比25.5％増）、四半期純利益は３億16百万円（前年同期比48.5％増）となりました。

なお、当社が販売しているビジネス手帳（暦年版）が第１四半期会計期間、第２四半期会計期間、第４四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜経営コンサルティング事業＞

（チームコンサルティング型経営協力）

中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、戦略コンサルティングを実施してまいりました。「ビジネスモデルの再構築」「ジュニアボード（若手役員候補教育）」「ビジョンづくり」「事業承継」「ホールディングス経営」等のチームコンサルティングが増えた結果、経営協力契約数は、期中平均413契約（前年同期407契約）と安定的に推移し、経営協力単価も伸長したことで、順調な売上の伸びとなりました。

（人材育成・教育）

成果主義・実践主義で新たな組織戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）が、顧客企業ニーズにマッチし売上を伸ばしており、その中でも、契約期間が６ヶ月以上の長期教育が増加傾向にあります。また、提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援売上も堅調に推移しております。

（セミナー）

セミナー別のプロモーション強化と組織力を活かした営業活動等により、５月から全国10拠点で開催した「幹部候補生スクール」は、前年を上回る受講者数となり、同じく６月から７月にかけて全国で開催した「ファーストコールカンパニーフォーラム」では、継続参加先に加え、新規企業が参加者数の３割を占める等大きな伸びとなり1,300名を超える参加者となりました。

（各種会）

「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」は、顧客企業の経営・戦略課題に直結し、事業成長のポイントを身近に掴める点が好評で、大きな売上の伸びとなっております。９月には、「食品ビジネス」と「フードサービス」が合体し、「食品・フードサービス成長戦略研究会」として５期目がスタート、「環境ビジネス」が「建設ソリューション成長戦略研究会」と名称を変更し新たな期をスタートさせる等、益々拡充しております。

（アライアンス（提携）＆会員）

全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）戦略につきましては、金融機関・会計事務所等の提携先が148と拡大いたしました。また、提携先の顧客支援を目的とした勉強会（「経営塾」）では、全国展開の強みを活かし、中堅・中小企業の支援や高付加価値なサービスを提供してまいりました。

このような結果、経営コンサルティング事業の売上高は、23億円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は６億44百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

＜セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

若い女性や幼稚園・育児マーケットを中心にプロモーションツールを駆使した「セールスプロモーションコンサルティング（プランニング＆ディレクション）」をチーム営業で取り組み、顧客ニーズにマッチした提案を行えたことにより顧客基盤が拡大し、前年同期を上回る売上となりました。

（ノベルティ）

ノベルティ等の販促商品の販売は、継続・安定した受注に加え、大手・中堅企業の新規顧客開拓が進み受注に繋がったことにより、前年同期を上回る売上となりました。

（マーチャンダイジング・ＯＥＭ）

マーチャンダイジング・ＯＥＭ商品の開発・支援では、販売チャネルやルート開拓を実施し、商品開発やコンサルティングノウハウの蓄積に尽力してまいりましたが、大口リピート先の受注が下期にずれ込んだこと等により、前年同期を下回る売上となりました。

このような結果、ＳＰコンサルティング事業の売上高は、13億35百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント損失は１億36百万円（前年同期はセグメント損失１億33百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、37億24百万円（前年同期比9.5％増）となり、前事業年度末と比べ４億91百万円減少いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少（その他）２億58百万円、前渡金の増加１億85百万円や法人税等の支払額又は還付額１億７百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が４億20百万円となり、売上債権の減少１億55百万円等があったことにより、５百万円の収入（前年同期は２億８百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入93百万円等がありましたが、保険積立金への支出（その他）１億49百万円や長期預金への預入による支出（その他）１億円等があったことにより、２億13百万円の支出（前年同期は６億53百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金２億84百万円の支払等により、２億84百万円の支出（前年同期は２億58百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺　昇一	京都市左京区	1,264	14.43
田辺　次良	神戸市北区	731	8.35
田邊　洋一郎	川崎市宮前区	676	7.73
楢崎　十紀	京都市左京区	589	6.72
タナベ経営取引先持株会	大阪市淀川区宮原3丁目3番41号	253	2.89
上田　信一	神奈川県足柄上郡大井町	250	2.85
タナベ経営社員持株会	大阪市淀川区宮原3丁目3番41号	247	2.83
木元　仁志	大阪府高槻市	155	1.77
田原　敏男	神戸市垂水区	144	1.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	129	1.47
計	－	4,442	50.74

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　90,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 8,649,200	86,492	－
単元未満株式	普通株式　　　14,200	－	－
発行済株式総数	8,754,200	－	－
総株主の議決権	－	86,492	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	90,800	－	90,800	1.03
計	－	90,800	－	90,800	1.03

（注）当第２四半期会計期間末現在、自己株式を90,889株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151104131700

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,516,389	3,124,748
受取手形及び売掛金	608,817	452,979
有価証券	1,500,000	1,621,546
商品	47,086	78,554
原材料	13,971	44,273
その他	275,545	431,880
貸倒引当金	△1,630	△1,316
流動資産合計	5,960,178	5,752,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	639,648	625,290
土地	1,663,477	1,663,477
その他（純額）	36,623	41,152
有形固定資産合計	2,339,749	2,329,919
無形固定資産	29,317	41,107
投資その他の資産
投資有価証券	1,640,250	1,419,276
その他	1,822,762	2,023,445
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	3,463,009	3,442,720
固定資産合計	5,832,076	5,813,747
資産合計	11,792,255	11,566,415
負債の部
流動負債
買掛金	306,975	226,488
未払法人税等	114,264	146,892
賞与引当金	207,000	261,300
関係会社整理損失引当金	2,000	2,000
その他	1,067,527	862,860
流動負債合計	1,697,768	1,499,541
固定負債
退職給付引当金	178,658	187,763
役員退職慰労引当金	363,590	357,235
固定負債合計	542,248	544,998
負債合計	2,240,016	2,044,540

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	5,310,133	5,340,696
自己株式	△39,291	△39,319
株主資本合計	9,445,689	9,476,225
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,549	45,649
評価・換算差額等合計	106,549	45,649
純資産合計	9,552,238	9,521,875
負債純資産合計	11,792,255	11,566,415

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,365,926	3,636,158
売上原価	1,756,433	1,838,821
売上総利益	1,609,492	1,797,336
販売費及び一般管理費	※ 1,298,940	※ 1,392,021
営業利益	310,552	405,314
営業外収益
受取利息	10,303	6,748
受取配当金	10,484	8,545
その他	5,254	3,906
営業外収益合計	26,042	19,200
営業外費用
有価証券評価損	1,417	2,389
保険解約損	－	1,913
その他	225	－
営業外費用合計	1,642	4,302
経常利益	334,951	420,213
特別損失
固定資産除売却損	240	146
特別損失合計	240	146
税引前四半期純利益	334,711	420,066
法人税等	121,620	103,613
四半期純利益	213,091	316,453

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	334,711	420,066
減価償却費	34,654	26,938
受取利息及び受取配当金	△13,217	△10,841
有価証券利息	△7,571	△1,582
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△281	△315
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,600	54,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,481	9,105
前払年金費用の増減額（△は増加）	△24,873	△26,744
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,757	△6,355
売上債権の増減額（△は増加）	141,887	155,837
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71,173	△61,769
前渡金の増減額（△は増加）	△184,716	△185,843
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,765	△80,487
その他	△100,893	△197,402
小計	68,599	94,905
利息及び配当金の受取額	22,171	18,322
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	118,025	△107,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	208,795	5,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,499,999	△1,400,000
有価証券の売却及び償還による収入	1,300,000	1,400,000
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	100,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,227	△28,737
保険積立金の解約による収入	－	93,075
その他	△350,426	△277,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△653,652	△213,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△27
配当金の支払額	△258,588	△284,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,588	△284,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△703,445	△491,640
現金及び現金同等物の期首残高	4,105,471	4,216,389
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,402,025	※ 3,724,748

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料・手当	394,437千円	421,868千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,757	21,645
賞与引当金繰入額	107,100	96,200

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,602,025千円	3,124,748千円
譲渡性預金(国内）(有価証券）	800,000	800,000
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△200,000
現金及び現金同等物	3,402,025	3,724,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	259,900	30	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	285,890	33	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	セールス プロモーション （ＳＰ）コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,084,734	1,281,191	3,365,926	－	3,365,926
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,805	1,271	3,077	△3,077	－
計	2,086,540	1,282,463	3,369,003	△3,077	3,365,926
セグメント利益 又は損失(△）	535,103	△133,062	402,041	△91,488	310,552

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	セールス プロモーション （ＳＰ）コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,300,327	1,335,831	3,636,158	－	3,636,158
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,256	5,842	7,098	△7,098	－
計	2,301,584	1,341,673	3,643,257	△7,098	3,636,158
セグメント利益 又は損失(△）	644,641	△136,012	508,629	△103,315	405,314

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、当社の祖業である「コンサルティング」を全事業へと拡大・多角化することを目的とした組織体制の改編に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「ネットワーク事業」及び「セールスプロモーション事業」の３区分から、「経営コンサルティング事業」及び「セールスプロモーション（ＳＰ）コンサルティング事業」に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、組織体制改編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円60銭	36円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額　　　　　　　（千円）	213,091	316,453
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	213,091	316,453
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	8,663	8,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151104131700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。