Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タムラ製作所 |
| 【英訳名】 | TAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 浅田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3978－2031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員兼CFO 橋口 裕作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3978－2031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員兼CFO 橋口 裕作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01786-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01786-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2023-11-14 E01786-000 2023-09-30 E01786-000 2023-07-01 2023-09-30 E01786-000 2023-04-01 2023-09-30 E01786-000 2022-09-30 E01786-000 2022-07-01 2022-09-30 E01786-000 2022-04-01 2022-09-30 E01786-000 2023-03-31 E01786-000 2022-04-01 2023-03-31 E01786-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20231113103542
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第2四半期
連結累計期間 | 第101期
第2四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月 1日
至2022年9月30日 | 自2023年4月 1日
至2023年9月30日 | 自2022年4月 1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 49,446 | 51,871 | 107,993 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,313 | 1,844 | 4,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,250 | 52 | 2,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,820 | 2,728 | 3,875 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,283 | 55,238 | 52,918 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,445 | 115,301 | 111,786 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.24 | 0.64 | 25.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.15 | 0.63 | 24.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.17 | 47.67 | 47.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △975 | 3,776 | 2,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,218 | △1,333 | △2,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 882 | △1,924 | 591 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,666 | 14,714 | 13,620 |
| 回次 | 第100期 第2四半期 連結会計期間 |
第101期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月 1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月 1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 13.33 | 0.31 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億1千4百万円増加し、1,153億1百万円となりました。流動資産は22億1千2百万円増加し、固定資産は13億1百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千4百万円増加し、600億6千2百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は3千1百万円増加し、353億4千3百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千万円増加し、552億3千8百万円となりました。これは主に、配当等により利益剰余金が3億5千8百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が26億6千6百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.67％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、引き続き中国市場の停滞や半導体関連需要の減少による影響を受けました。一方、自動車関連需要は、半導体を中心とした部材不足による生産制約の解消が進み、底打ち感が見られるようになりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、価格改定効果に加えて円安効果もあり、過去最高の518億7千1百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの17億2千4百万円（同4.6％増）と増加し、営業利益率は前年同期並みの3.3%を維持しました。経常利益は、前年同期の為替差損が当期は為替差益に転換したこともあり、18億4千4百万円（同40.4％増）と増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失9億2千9百万円を計上したことで、5千2百万円（同95.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電動工具向けチャージャ、産業機械向けトランス・リアクタ、エアコン用リアクタなどは、主要顧客の在庫調整により需要が低位で推移しました。一方、車載向け昇圧リアクタは、自動車関連顧客の生産調整が解消に向かい、需要は緩やかに回復しました。北米向けのデータセンター関連など、ITインフラ向け大型トランス・リアクタは、堅調な需要が継続しました。自動販売機向けLED製品は、半導体をはじめとする部材不足の解消に伴い生産が回復しました。
その結果、売上高は364億円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は13億3千6百万円（同163.1％増）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、中国市場の停滞や、スマートフォンやPCなどの情報通信需要および半導体関連需要の低迷により、ソルダーペーストおよびソルダーレジストの売上は前年同期を下回りました。実装装置事業は、中国における顧客の設備投資抑制の影響を受けたものの、概ね想定通りの売上高となりました。
その結果、売上高は147億1千8百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は10億3千万円（同26.3％減）と、減収減益となりました。
（情報機器関連事業）
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に含まれたワイヤレスインターカムシステムの前倒し納品など一過性の増収要因が消失したことで、減少しました。
その結果、売上高は8億7千7百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は1億2千5百万円（前年同期は1千8百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ10億9千4百万円増加し、147億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が18億8千3百万円、税金等調整前四半期純利益が9億3千7百万円となったことなどにより、37億7千6百万円の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、47億5千2百万円増加（資金支出から資金収入へ転換）しました。これは、売上債権および棚卸資産が増加から減少へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が12億8千1百万円となったことなどにより、13億3千3百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千4百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を返済したことなどにより、19億2千4百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、28億6百万円減少（資金収入から資金支出へ転換）しました。これは、短期借入金が増加から減少へ転じたことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 252,000,000 |
| 計 | 252,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,771,473 | 82,771,473 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 82,771,473 | 82,771,473 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月 1日～ 2023年9月30日 |
－ | 82,771 | － | 11,829 | － | 17,172 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 9,399 | 11.43 |
| タムラ協力企業持株会 | 埼玉県坂戸市千代田五丁目5番30号 | 3,594 | 4.37 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 3,200 | 3.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 3,021 | 3.67 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 1,999 | 2.43 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 1,911 | 2.32 |
| 田村 直樹 | 東京都国分寺市 | 1,196 | 1.45 |
| タムラ製作所従業員持株会 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 | 1,180 | 1.43 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 | 1,018 | 1.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 1,000 | 1.21 |
| 計 | － | 27,523 | 33.47 |
(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,399千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,021千株
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 546,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,121,400 | 821,214 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 103,873 | － | － |
| 発行済株式総数 | 82,771,473 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 821,214 | － |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決権の数4,969個）が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式87株が含まれています。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱タムラ製作所 |
東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 | 546,200 | － | 546,200 | 0.65 |
| 計 | － | 546,200 | － | 546,200 | 0.65 |
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、上記自己株式に含まれていません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 社長兼CEO |
代表取締役 社長 |
浅田 昌弘 | 2023年7月1日 |
| 代表取締役 社長兼CEO、COO 戦略市場開発室長 |
代表取締役 社長兼CEO |
浅田 昌弘 | 2023年11月1日 |
| 取締役 常務執行役員兼CFO 本社部門統括 経営管理本部長 |
取締役 常務執行役員 本社部門統括 経営管理本部長 |
橋口 裕作 | 2023年7月1日 |
| 取締役 上席執行役員兼COO 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当 |
取締役 上席執行役員 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当 |
南條 紀彦 | 2023年7月1日 |
| 取締役 上席執行役員兼CTO 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当 |
取締役 上席執行役員 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当 |
齋藤 彰一 | 2023年7月1日 |
(2)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 上席執行役員兼COO 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当 |
南條 紀彦 | 2023年10月31日 （辞任による退任） |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
第２四半期報告書_20231113103542
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,441 | 15,481 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,581 | 26,437 |
| 電子記録債権 | 706 | 1,052 |
| 商品及び製品 | 9,615 | 9,832 |
| 仕掛品 | 2,711 | 2,734 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,364 | 13,742 |
| その他 | 3,144 | 3,495 |
| 貸倒引当金 | △26 | △25 |
| 流動資産合計 | 70,537 | 72,750 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 24,552 | 25,225 |
| 減価償却累計額 | △12,376 | △13,004 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,176 | 12,220 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,865 | 20,854 |
| 減価償却累計額 | △14,655 | △15,416 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,210 | 5,438 |
| 工具、器具及び備品 | 9,894 | 10,315 |
| 減価償却累計額 | △8,370 | △8,712 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,523 | 1,603 |
| 土地 | 5,354 | 5,395 |
| リース資産 | 6,868 | 7,124 |
| 減価償却累計額 | △2,251 | △2,597 |
| リース資産（純額） | 4,617 | 4,526 |
| 建設仮勘定 | 486 | 725 |
| 有形固定資産合計 | 29,369 | 29,909 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 229 | 229 |
| リース資産 | 236 | 186 |
| その他 | 762 | 773 |
| 無形固定資産合計 | 1,228 | 1,189 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,577 | 6,825 |
| 退職給付に係る資産 | 3,816 | 3,400 |
| 繰延税金資産 | 598 | 586 |
| その他 | 743 | 726 |
| 貸倒引当金 | △83 | △87 |
| 投資その他の資産合計 | 10,651 | 11,451 |
| 固定資産合計 | 41,249 | 42,550 |
| 資産合計 | 111,786 | 115,301 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,479 | 10,739 |
| 電子記録債務 | 3,475 | 3,723 |
| 短期借入金 | 16,546 | 16,787 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 730 | 1,510 |
| リース債務 | 852 | 838 |
| 未払法人税等 | 703 | 558 |
| 契約負債 | 149 | 233 |
| 賞与引当金 | 1,282 | 1,225 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 29 |
| その他 | 3,241 | 3,507 |
| 流動負債合計 | 37,520 | 39,153 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,532 | 12,663 |
| リース債務 | 3,650 | 3,543 |
| 繰延税金負債 | 1,192 | 1,547 |
| 退職給付に係る負債 | 2,513 | 2,619 |
| 株式給付引当金 | 8 | 15 |
| 役員株式給付引当金 | 4 | 4 |
| その他 | 444 | 515 |
| 固定負債合計 | 21,348 | 20,909 |
| 負債合計 | 58,868 | 60,062 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,829 | 11,829 |
| 資本剰余金 | 17,028 | 17,031 |
| 利益剰余金 | 19,326 | 18,967 |
| 自己株式 | △575 | △551 |
| 株主資本合計 | 47,609 | 47,277 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 511 | 865 |
| 為替換算調整勘定 | 4,105 | 6,083 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 407 | 742 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,024 | 7,690 |
| 新株予約権 | 176 | 151 |
| 非支配株主持分 | 108 | 118 |
| 純資産合計 | 52,918 | 55,238 |
| 負債純資産合計 | 111,786 | 115,301 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 49,446 | 51,871 |
| 売上原価 | 36,781 | 38,272 |
| 売上総利益 | 12,665 | 13,598 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,016 | ※1 11,874 |
| 営業利益 | 1,648 | 1,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 35 |
| 受取配当金 | 47 | 107 |
| 為替差益 | － | 49 |
| 持分法による投資利益 | 127 | 208 |
| その他 | 175 | 235 |
| 営業外収益合計 | 382 | 636 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 294 | 481 |
| 為替差損 | 351 | － |
| その他 | 70 | 34 |
| 営業外費用合計 | 717 | 515 |
| 経常利益 | 1,313 | 1,844 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 50 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | 193 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 195 | 56 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8 | 31 |
| 投資有価証券売却損 | － | 2 |
| 退職給付費用 | － | 929 |
| 特別損失合計 | 8 | 962 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,500 | 937 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 509 | 620 |
| 法人税等調整額 | △265 | 260 |
| 法人税等合計 | 244 | 880 |
| 四半期純利益 | 1,255 | 57 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,250 | 52 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,255 | 57 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | 353 |
| 為替換算調整勘定 | 3,294 | 1,845 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 335 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 293 | 137 |
| その他の包括利益合計 | 3,564 | 2,671 |
| 四半期包括利益 | 4,820 | 2,728 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,800 | 2,718 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 10 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,500 | 937 |
| 減価償却費 | 1,821 | 1,883 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 289 | △56 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | △29 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | 6 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 872 |
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △142 |
| 支払利息 | 294 | 481 |
| 為替差損益（△は益） | △156 | △15 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △127 | △208 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △48 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 7 | 27 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,596 | 875 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,975 | 455 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 943 | 40 |
| その他 | △324 | △192 |
| 小計 | △375 | 4,883 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 141 |
| 利息の支払額 | △278 | △467 |
| 法人税等の支払額 | △399 | △780 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △975 | 3,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △139 |
| 定期預金の払戻による収入 | 42 | 237 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,220 | △1,281 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 26 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △47 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △504 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 144 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 180 |
| その他 | △22 | 51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,218 | △1,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,448 | △793 |
| 長期借入れによる収入 | 124 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △480 | △306 |
| リース債務の返済による支出 | △473 | △507 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 |
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） | △347 | － |
| 配当金の支払額 | △408 | △410 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △6 |
| その他 | 27 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 882 | △1,924 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,091 | 575 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220 | 1,094 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,887 | 13,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,666 | ※1 14,714 |
(株式報酬制度)
1. 役員向け株式交付信託
当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第2四半期連結会計年度末95百万円及び130,800株です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。
2. 従業員向け株式交付信託
当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。
(1) 取引の概要
従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当第2四半期連結会計年度末249百万円及び366,100株です。
(3) 会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日） |
|
|---|---|---|
| ㈱ノベルクリスタルテクノロジー | 5百万円 | 3百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
|
| 従業員給与手当 | 3,562百万円 | 3,806百万円 |
| 退職給付費用 | 161 | 97 |
| 研究開発費 | 382 | 404 |
| 荷造運賃 | 1,279 | 1,136 |
| 賞与引当金繰入額 | 919 | 857 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37 | 25 |
| 株式給付引当金繰入額 | 2 | 6 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,514百万円 | 15,481百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △848 | △766 |
| 現金及び現金同等物 | 12,666 | 14,714 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 5 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 410 | 5 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 5 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 411 | 5 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 電子部品 関連事業 |
電子化学実装関連事業 | 情報機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,975 | 15,414 | 1,056 | 49,446 | － | 49,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 58 | 46 | 107 | △107 | － |
| 計 | 32,978 | 15,472 | 1,102 | 49,553 | △107 | 49,446 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
507 | 1,397 | △18 | 1,887 | △238 | 1,648 |
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△246百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 電子部品 関連事業 |
電子化学実装関連事業 | 情報機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,398 | 14,599 | 873 | 51,871 | － | 51,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 119 | 4 | 125 | △125 | － |
| 計 | 36,400 | 14,718 | 877 | 51,996 | △125 | 51,871 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,336 | 1,030 | △125 | 2,240 | △516 | 1,724 |
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△525百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 電子部品 関連事業 |
電子化学実装 関連事業 |
情報機器 関連事業 |
合計 | |
| 日本 | 14,194 | 3,308 | 1,056 | 18,559 |
| 中国 | 6,165 | 5,124 | － | 11,290 |
| その他アジア | 5,305 | 4,883 | － | 10,188 |
| 欧米 | 7,176 | 2,078 | － | 9,255 |
| その他地域 | 133 | 18 | － | 151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,975 | 15,414 | 1,056 | 49,446 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,975 | 15,414 | 1,056 | 49,446 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 電子部品 関連事業 |
電子化学実装 関連事業 |
情報機器 関連事業 |
合計 | |
| 日本 | 13,742 | 3,366 | 849 | 17,958 |
| 中国 | 6,222 | 4,048 | 24 | 10,295 |
| その他アジア | 6,580 | 4,963 | － | 11,543 |
| 欧米 | 9,711 | 2,209 | － | 11,920 |
| その他地域 | 142 | 11 | － | 154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,398 | 14,599 | 873 | 51,871 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,398 | 14,599 | 873 | 51,871 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
|
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 15円24銭 | 0円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,250 | 52 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円） |
1,250 | 52 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,028 | 81,698 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 15円15銭 | 0円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 525 | 476 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――――――――― | ―――――――――――― |
(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間500,000株、当第2四半期連結累計期間499,063株です。
該当事項はありません。
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………411百万円
(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20231113103542
該当事項はありません。
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