TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220209153004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01786-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2021-03-31 E01786-000 2020-04-01 2021-03-31 E01786-000 2022-02-14 E01786-000 2021-12-31 E01786-000 2021-10-01 2021-12-31 E01786-000 2020-12-31 E01786-000 2021-04-01 2021-12-31 E01786-000 2020-10-01 2020-12-31 E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209153004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,295 | 62,492 | 73,906 |
| 経常利益 | （百万円） | 990 | 726 | 2,384 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △258 | △479 | 542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △451 | 1,331 | 2,128 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,568 | 48,682 | 48,143 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,897 | 98,749 | 91,064 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.14 | △5.84 | 6.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 6.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.76 | 49.01 | 52.59 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.47	△5.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220209153004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億8千4百万円増加し、987億4千9百万円となりました。流動資産は57億4千6百万円、固定資産は19億3千7百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ71億4千4百万円増加し、500億6千6百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は55億2千5百万円増加し、280億4千5百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千9百万円増加し、486億8千2百万円となりました。これは主に、配当金支払いなどにより利益剰余金が12億9千8百万円減少した一方、為替換算調整勘定が17億3千4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は49.01％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進み、概ね回復基調で推移いたしました。しかし足元では変異株の拡大やサプライチェーンの混乱などにより再び不透明感も出てきています。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続く一方、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大により、自動車関連では一時的な減産が生じました。また、電子機器の製造で使用される銅や鉄などの価格は落ち着きを見せはじめたものの、接合材の原材料となる錫の価格は高騰が続き、事業運営には難しい局面が続きました。

こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進いたしました。しかしながら、原材料価格高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、売上の拡大に対して、収益面では厳しい状況となりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高624億9千2百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益4億4千1百万円 （同42.3％減）、経常利益7億2千6百万円（同26.7％減）となりました。また、繰延税金負債の増加により法人税等調整額4億5千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千9百万円（前年同四半期は2億5千8百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタなどの売上が堅調に推移いたしました。一方、車載用リアクタは、顧客における半導体不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大による減産の影響が一時的に生じました。また、自動販売機向けＬＥＤ製品は、顧客の設備投資抑制の影響で、期待した売上高を確保できませんでした。利益面については、銅・鉄などの原材料高騰のペースが緩やかになったため、相場連動による価格改定の効果が追い付いてまいりました。

その結果、売上高は415億2千7百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は1億円（前年同四半期は3千万円のセグメント損失）と、増収及び黒字転換となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、エレクトロニクス市場の生産活動の回復により、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の高騰が続いており、顧客へ相場連動による価格改定制度の導入や個別価格改定交渉を進めておりますが、価格是正が追い付かず利益率の回復が遅れております。実装装置事業は、主要顧客である日系車載メーカー向けを中心に回復基調で推移しておりますが、一部の顧客では新型コロナウイルス感染症の再拡大により納期が先送りになるなどの影響が生じております。

その結果、売上高は198億6百万円（前年同四半期比19.7％増）、セグメント利益は12億6千7百万円（同19.8％減）と、増収減益となりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、主力製品である放送機器について、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品の開発費用発生が先行しており、当第３四半期も依然厳しい収益状況となりました。また、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じており、第４四半期に納入を予定している新製品の生産においても予断を許さない状況となっております。

その結果、売上高は12億5千4百万円（前年同四半期比22.2％減）、セグメント損失は6億1千4百万円（前年同四半期は3億4百万円のセグメント損失）と、減収及び赤字拡大となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億8千3百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	632,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,034,700	820,347	－
単元未満株式	普通株式	104,473	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	820,347	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	632,300	－	632,300	0.76
計	－	632,300	－	632,300	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,598	13,243
受取手形及び売掛金	19,084	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	21,122
商品及び製品	5,703	9,206
仕掛品	1,983	2,163
原材料及び貯蔵品	6,546	9,740
その他	2,508	3,671
貸倒引当金	△88	△65
流動資産合計	53,336	59,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,913	23,666
減価償却累計額	△10,236	△11,074
建物及び構築物（純額）	11,676	12,591
機械装置及び運搬具	16,961	17,837
減価償却累計額	△12,798	△13,535
機械装置及び運搬具（純額）	4,162	4,302
工具、器具及び備品	9,394	9,383
減価償却累計額	△7,952	△8,057
工具、器具及び備品（純額）	1,442	1,326
土地	5,121	5,124
リース資産	3,930	4,520
減価償却累計額	△1,232	△1,536
リース資産（純額）	2,698	2,983
建設仮勘定	2,132	2,292
有形固定資産合計	27,234	28,620
無形固定資産
のれん	287	262
リース資産	388	380
その他	729	713
無形固定資産合計	1,406	1,356
投資その他の資産
投資有価証券	4,137	4,458
退職給付に係る資産	4,122	4,245
繰延税金資産	293	311
その他	588	720
貸倒引当金	△55	△46
投資その他の資産合計	9,087	9,688
固定資産合計	37,727	39,665
資産合計	91,064	98,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,923	12,641
短期借入金	5,879	10,534
１年内返済予定の長期借入金	3,903	477
リース債務	708	693
未払法人税等	455	272
賞与引当金	941	499
役員賞与引当金	48	39
その他	3,017	4,076
流動負債合計	26,878	29,235
固定負債
長期借入金	9,804	14,238
リース債務	2,224	2,100
繰延税金負債	1,109	1,598
退職給付に係る負債	2,454	2,510
その他	451	382
固定負債合計	16,043	20,830
負債合計	42,921	50,066
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,006	17,708
自己株式	△243	△238
株主資本合計	47,611	46,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	111
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△595	1,138
退職給付に係る調整累計額	860	824
その他の包括利益累計額合計	275	2,074
新株予約権	162	184
非支配株主持分	94	105
純資産合計	48,143	48,682
負債純資産合計	91,064	98,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	52,295	62,492
売上原価	37,157	46,647
売上総利益	15,137	15,844
販売費及び一般管理費	14,373	15,403
営業利益	764	441
営業外収益
受取利息	45	49
受取配当金	52	58
持分法による投資利益	89	164
補助金収入	290	78
その他	229	319
営業外収益合計	707	669
営業外費用
支払利息	252	281
為替差損	185	60
その他	43	42
営業外費用合計	481	384
経常利益	990	726
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券売却益	6	2
特別利益合計	9	5
特別損失
固定資産除売却損	115	21
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	103	－
特別退職金	373	－
関係会社整理損	－	74
関係会社株式評価損	1	33
特別損失合計	593	128
税金等調整前四半期純利益	406	602
法人税、住民税及び事業税	573	613
法人税等調整額	83	454
法人税等合計	656	1,067
四半期純損失（△）	△250	△465
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	14
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△258	△479

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△250	△465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	100
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	△530	1,566
退職給付に係る調整額	153	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	165
その他の包括利益合計	△201	1,796
四半期包括利益	△451	1,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△448	1,319
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円減少し、売上原価は1,852百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱	78百万円	58百万円
	(700千US$)	(500千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	12百万円	9百万円
計	90百万円	67百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	2,555百万円	2,451百万円
のれんの償却額	44	31

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,183	16,532	1,579	52,295	－	52,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	16	32	50	△50	－
計	34,185	16,548	1,611	52,346	△50	52,295
セグメント利益又は損失（△）	△30	1,580	△304	1,245	△481	764

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△452百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,524	19,756	1,211	62,492	－	62,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	50	42	96	△96	－
計	41,527	19,806	1,254	62,588	△96	62,492
セグメント利益又は損失（△）	100	1,267	△614	753	△312	441

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△335百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	16,476	4,762	1,211	22,449
中国	11,096	6,347	－	17,444
その他アジア	4,790	6,185	0	10,975
欧米	8,597	2,423	－	11,021
その他地域	563	38	－	601
顧客との契約から生じる収益	41,524	19,756	1,211	62,492
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	41,524	19,756	1,211	62,492

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△3円14銭	△5円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△258	△479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△258	△479
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,121	82,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220209153004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。