TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808101622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月9日
【四半期会計期間】	第100期第1四半期（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01786-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2022-06-30 E01786-000 2022-04-01 2022-06-30 E01786-000 2021-06-30 E01786-000 2022-03-31 E01786-000 2022-08-09 E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 E01786-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808101622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月 1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月 1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月 1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,529 | 23,981 | 88,328 |
| 経常利益 | （百万円） | 238 | 692 | 2,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △266 | 158 | △84 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,194 | 1,863 | 2,877 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,929 | 51,673 | 50,221 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,307 | 107,863 | 104,055 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.24 | 1.93 | △1.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.91 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.16 | 47.64 | 47.99 |

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第99期第1四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220808101622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、1,078億6千3百万円となりました。流動資産は26億4千4百万円、固定資産は11億6千3百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国工場関連への投資を中心とした有形固定資産の増加によります。

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ23億5千6百万円増加し、561億8千9百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は14億3千5百万円増加し、326億2千万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円増加し、516億7千3百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が17億6千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.64％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻とこれに伴うエネルギーや資源価格の高騰、インフレーションの進行、そして急激な為替変動など、混迷の度合いが深まりました。また中国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対して都市封鎖が行われたことにより、生産の停滞や物流の混乱が生じました。

当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、半導体不足による自動車減産の影響を受けましたが、生産の高度化・自動化を目的とした産業機械向けの需要は高水準が継続し、家電関連なども堅調に推移いたしました。

こうした状況のもと、当社グループでは、創業100周年となる2024年度を最終年度とする、新中期経営計画「Energize the Future 100」を2022年度より始動いたしました。「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つのターゲット市場を定めて、開発・生産・販売活動を推進しております。また、部材調達難への対策を実施し、顧客への確実な製品供給に努めました。素材価格の上昇に対しては、価格改定を進め、適正収益の確保を図りました。

その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、第1四半期としては過去最高の239億8千1百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。また、営業利益は6億7千7百万円（同546.1％増）、経常利益は6億9千2百万円（同190.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千8百万円（前年同四半期は2億6千6百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

環境車向けリアクタの売上は、顧客における半導体不足に伴う減産により、計画した水準に至りませんでしたが、産業機械向けのトランス・リアクタ、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、風力発電向けの大型トランス・リアクタなどの販売は、引き続き堅調に推移いたしました。急激な円安は、海外生産・輸入販売する製品に対して、収益悪化の要因となりましたが、材料高騰影響に対する価格改定が進み、利益率改善が進んでおります。また、前年度は設備投資抑制の影響で低水準だった自動販売機向けLED商品選択ボタンの需要回復が、前年同四半期に対する売上高と利益の伸長に寄与いたしました。

その結果、売上高は161億4百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は2億4千9百万円（同459.2％増）と、増収増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業では、国内の自動車関連の顧客で半導体不足による減産が生じましたが、中国や韓国のEV向けでは、ソルダーペーストなどの売上が堅調に推移いたしました。また、ソルダーペーストの主要原材料である錫の価格上昇は落ち着きはじめていますが、引き続き適正収益の確保に向けた顧客との価格改定や、生産改善の取組みを進めております。これに加えて、急激な円安は、日本生産・輸出販売する製品の収益良化の要因となりました。

実装装置事業では、主要生産拠点が中国・蘇州に所在することから、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う上海地区の都市封鎖により、一部で納品の先送りなどの影響が生じました。しかしながら、主要顧客である日系車載メーカーの需要は回復してきており、今後の拡大に向けた取組みを推進しております。

その結果、売上高は75億2千4百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は6億5千3百万円（同58.7％増）と、増収増益となりました。

（情報機器関連事業）

放送機器の納品は第2・4四半期末に集中することが多い中、ワイヤレスインターカムシステムの第2四半期からの前倒し納品などがあり、前年同四半期より売上が増加いたしました。

その結果、売上高は4億2千1百万円（前年同四半期比69.3％増）、セグメント損失は1億4百万円（前年同四半期は2億4千3百万円のセグメント損失）と、増収及び赤字幅縮小となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9千5百万円であります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年4月1日～ 2022年6月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	622,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,042,600	820,426	－
単元未満株式	普通株式	106,173	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	820,426	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	622,700	－	622,700	0.75
計	－	622,700	－	622,700	0.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,707	13,108
受取手形、売掛金及び契約資産	21,944	22,198
電子記録債権	581	785
商品及び製品	8,912	9,624
仕掛品	2,475	2,885
原材料及び貯蔵品	10,729	12,345
その他	3,419	3,468
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	61,746	64,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,549	24,123
減価償却累計額	△11,392	△11,739
建物及び構築物（純額）	12,157	12,383
機械装置及び運搬具	18,039	19,176
減価償却累計額	△13,738	△14,312
機械装置及び運搬具（純額）	4,301	4,863
工具、器具及び備品	9,552	9,840
減価償却累計額	△8,130	△8,340
工具、器具及び備品（純額）	1,422	1,500
土地	5,313	5,339
リース資産	6,506	7,066
減価償却累計額	△1,774	△2,058
リース資産（純額）	4,732	5,008
建設仮勘定	2,471	2,295
有形固定資産合計	30,399	31,391
無形固定資産
のれん	253	254
リース資産	342	310
その他	720	757
無形固定資産合計	1,316	1,322
投資その他の資産
投資有価証券	5,054	5,157
退職給付に係る資産	4,439	4,491
繰延税金資産	381	369
その他	808	834
貸倒引当金	△90	△93
投資その他の資産合計	10,592	10,759
固定資産合計	42,309	43,472
資産合計	104,055	107,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,640	11,140
電子記録債務	2,631	3,107
短期借入金	12,040	13,310
１年内返済予定の長期借入金	803	851
リース債務	814	859
未払法人税等	440	447
契約負債	76	134
賞与引当金	1,020	490
役員賞与引当金	30	18
その他	3,364	3,557
流動負債合計	31,862	33,919
固定負債
長期借入金	13,815	13,683
リース債務	3,711	3,915
繰延税金負債	1,536	1,748
退職給付に係る負債	2,517	2,521
その他	389	400
固定負債合計	21,970	22,269
負債合計	53,833	56,189
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	18,102	17,850
自己株式	△235	△235
株主資本合計	46,716	46,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	195	130
為替換算調整勘定	2,097	3,859
退職給付に係る調整累計額	927	926
その他の包括利益累計額合計	3,220	4,917
新株予約権	181	181
非支配株主持分	102	110
純資産合計	50,221	51,673
負債純資産合計	104,055	107,863

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
売上高	19,529	23,981
売上原価	14,474	18,035
売上総利益	5,055	5,946
販売費及び一般管理費	4,950	5,269
営業利益	104	677
営業外収益
受取利息	18	13
受取配当金	17	29
為替差益	82	40
持分法による投資利益	35	37
その他	97	57
営業外収益合計	252	178
営業外費用
支払利息	85	141
デリバティブ評価損	26	5
その他	6	16
営業外費用合計	118	163
経常利益	238	692
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	4	5
特別損失合計	4	5
税金等調整前四半期純利益	236	688
法人税、住民税及び事業税	198	258
法人税等調整額	300	270
法人税等合計	499	529
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△262	158
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△266	158

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△262	158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△64
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	1,404	1,622
退職給付に係る調整額	△29	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	112	147
その他の包括利益合計	1,457	1,704
四半期包括利益	1,194	1,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,185	1,854
非支配株主に係る四半期包括利益	8	8

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱	49百万円	55百万円
	(400千US$)	(400千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	8百万円	7百万円
計	58百万円	62百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
減価償却費	783百万円	863百万円
のれんの償却額	10	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,798	6,494	237	19,529	－	19,529
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	8	12	23	△23	－
計	12,800	6,503	249	19,553	△23	19,529
セグメント利益又は 損失（△）	44	412	△243	213	△108	104

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△117百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,103	7,501	377	23,981	－	23,981
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	23	44	69	△69	－
計	16,104	7,524	421	24,051	△69	23,981
セグメント利益又は 損失（△）	249	653	△104	798	△121	677

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△118百万円が含まれております。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	5,288	1,515	237	7,041
中国	2,947	2,139	－	5,086
その他アジア	1,707	2,137	－	3,845
欧米	2,793	695	－	3,488
その他地域	61	6	－	68
顧客との契約から生じる収益	12,798	6,494	237	19,529
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,798	6,494	237	19,529

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	7,056	1,780	377	9,214
中国	3,047	2,310	－	5,357
その他アジア	2,720	2,358	－	5,078
欧米	3,232	1,045	－	4,278
その他地域	46	6	－	52
顧客との契約から生じる収益	16,103	7,501	377	23,981
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,103	7,501	377	23,981

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月１日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月１日 至　2022年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失（△）	△3円24銭	1円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△266	158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△266	158
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,139	82,148
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	1円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808101622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。