TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210173234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2020-03-31 E01786-000 2019-04-01 2020-03-31 E01786-000 2021-02-12 E01786-000 2020-12-31 E01786-000 2020-10-01 2020-12-31 E01786-000 2019-12-31 E01786-000 2020-04-01 2020-12-31 E01786-000 2019-10-01 2019-12-31 E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210173234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 58,542 | 52,295 | 79,655 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,625 | 990 | 2,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,022 | △258 | 1,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 97 | △451 | 468 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,247 | 45,568 | 46,664 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,750 | 85,897 | 88,593 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 12.46 | △3.14 | 12.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.38 | － | 12.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.27 | 52.76 | 52.38 |

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.12	△3.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

＜電化学実装関連事業＞

タムラ化研（英国）㈱は2019年12月20日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、2020年９月23日に残余財産の分配が行われました。なお、現地法令及び手続き等に基づき2021年１月15日に清算結了しております。

＜その他事業＞

2020年４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラ流通センターを吸収合併いたしました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報における「その他事業」の記載をしておりません。

 第３四半期報告書_20210210173234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円減少し、858億9千7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が21億4千4百万円減少、また有形固定資産が4億5千8百万円減少したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、403億2千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金が減少したことなどによります。

なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は4億9百万円増加し、227億9百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円を銀行借入にて調達し、またコミットメントライン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億9千5百万円減少し、455億6千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払いなどにより9億1千6百万円減少、また為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が1億9千万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.76％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから緩やかに持ち直し、国内感染がほぼ収束した中国では経済活動の正常化がいち早く進みました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場に続き、産業機械市場でも回復の兆しが見られるようになりました。一方、足元では新型コロナウイルスの感染者が国内外で再拡大しており、先行き不透明な様相を呈しています。

こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高522億9千5百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益7億6千4百万円 （同48.5％減）、経常利益9億9千万円（同39.1％減）となりました。

なお、特別損失として、中国子会社の移転などに伴う特別退職金3億7千3百万円や、坂戸事業所建て替えに伴う固定資産除売却損などが発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5千8百万円（前年同四半期は10億2千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、在宅需要の高まりによる家庭用電動工具向けのチャージャの好調が継続し、新型コロナウイルスの影響からいち早く脱した中国市場の牽引により、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタが回復基調へ転じました。また、環境車向けのリアクタも計画並みに推移いたしました。一方、中国の生産拠点では、米国ドルに対する人民元高や、銅価格の上昇、生産拠点の再編に伴う費用発生などが利益を押し下げる要因となりました。また、自動販売機向けのＬＥＤ関連製品は設備投資抑制の動きが継続し、厳しい状況で推移いたしました。

その結果、売上高は341億8千5百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は3千万円（前年同四半期は2億2百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、車載用のソルダーペースト・ソルダーレジストが堅調に推移するとともに、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が秋口に向けて高まりました。実装装置事業については、主要取引先である日系メーカー各社の設備投資が引き続き慎重で、厳しい売上が継続いたしましたが、足元の受注は徐々に回復の兆しが見えてきております。

その結果、売上高は165億4千8百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は15億8千万円（同17.3％減）と、減収減益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、放送機器を中心とした売上を年度末に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至っておりません。しかし、計画相当の年度末売上分の受注はほぼ確保できており、厳しい市場環境を乗り切るべく経費管理を強化するとともに、将来を見据えた事業の再構築や新製品・新市場の開拓を鋭意進めております。

その結果、売上高は16億1千1百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント損失は3億4百万円（前年同四半期は2億4千6百万円のセグメント損失）と、減収減益になりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウィルスの感染拡大による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億8千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日～2020年12月31日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	648,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,021,700	820,217	－
単元未満株式	普通株式	101,373	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	820,217	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	648,400	－	648,400	0.78
計	－	648,400	－	648,400	0.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
常勤 監査役	横山　雄治	1964年３月14日	1987年４月	当社入社	(注)	16,137	2020年９月29日
2015年４月	当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長
2015年６月	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
2017年４月	当社経営管理本部副本部長
2019年４月	当社執行役員電子部品本部ＨＰＭ事業部長
	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド取締役社長
2020年４月	当社電子部品事業本部副部長
2020年９月	当社常勤監査役（現）

（注）2020年９月29日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	久保　肇	2020年９月29日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,669	16,437
受取手形及び売掛金	20,853	18,546
商品及び製品	5,621	5,648
仕掛品	1,938	1,857
原材料及び貯蔵品	5,636	5,976
その他	2,475	2,607
貸倒引当金	△81	△103
流動資産合計	53,114	50,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,239	21,868
減価償却累計額	△10,158	△10,558
建物及び構築物（純額）	10,080	11,310
機械装置及び運搬具	17,199	16,775
減価償却累計額	△12,477	△12,648
機械装置及び運搬具（純額）	4,722	4,126
工具、器具及び備品	9,468	9,360
減価償却累計額	△7,925	△7,937
工具、器具及び備品（純額）	1,542	1,422
土地	5,136	5,104
リース資産	4,233	4,131
減価償却累計額	△931	△1,475
リース資産（純額）	3,301	2,655
建設仮勘定	1,899	1,604
有形固定資産合計	26,682	26,224
無形固定資産
のれん	333	291
リース資産	377	389
その他	780	736
無形固定資産合計	1,490	1,417
投資その他の資産
投資有価証券	3,790	3,895
退職給付に係る資産	2,346	2,373
繰延税金資産	628	509
その他	609	566
貸倒引当金	△68	△58
投資その他の資産合計	7,306	7,286
固定資産合計	35,479	34,928
資産合計	88,593	85,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	9,590
短期借入金	4,924	5,900
1年内返済予定の長期借入金	309	3,902
リース債務	973	710
未払法人税等	394	252
賞与引当金	923	470
役員賞与引当金	46	38
移転損失引当金	14	－
その他	2,840	3,792
流動負債合計	22,370	24,658
固定負債
長期借入金	13,586	10,024
リース債務	2,506	2,171
繰延税金負債	92	103
退職給付に係る負債	2,920	2,951
その他	452	420
固定負債合計	19,558	15,671
負債合計	41,929	40,329
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,121	18,205
自己株式	△256	△243
株主資本合計	47,713	46,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△268	△74
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△402	△939
退職給付に係る調整累計額	△633	△480
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,495
新株予約権	161	163
非支配株主持分	93	90
純資産合計	46,664	45,568
負債純資産合計	88,593	85,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	58,542	52,295
売上原価	41,702	37,157
売上総利益	16,839	15,137
販売費及び一般管理費	15,354	14,373
営業利益	1,484	764
営業外収益
受取利息	62	45
受取配当金	70	52
為替差益	42	－
持分法による投資利益	61	89
補助金収入	94	290
その他	100	229
営業外収益合計	431	707
営業外費用
支払利息	221	252
為替差損	－	185
その他	69	43
営業外費用合計	290	481
経常利益	1,625	990
特別利益
固定資産売却益	205	2
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	205	9
特別損失
固定資産除売却損	38	115
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	103
特別退職金	－	373
関係会社整理損	16	－
関係会社株式評価損	8	1
特別損失合計	63	593
税金等調整前四半期純利益	1,767	406
法人税、住民税及び事業税	638	573
法人税等調整額	111	83
法人税等合計	750	656
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,017	△250
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,022	△258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,017	△250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	194
繰延ヘッジ損益	－	△1
為替換算調整勘定	△1,111	△530
退職給付に係る調整額	216	153
持分法適用会社に対する持分相当額	△107	△18
その他の包括利益合計	△920	△201
四半期包括利益	97	△451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100	△448
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、清算中であったタムラ化研（英国）㈱は残余財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、現地法令及び手続き等に基づき2021年１月15日に清算結了しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、当初新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとしておりましたが、第２四半期連結累計期間では2021年３月期の年度内は影響が継続するものとして見直しを行いました。現時点でも新型コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、日本では2021年１月に緊急事態宣言が再度発令され、２月にはその延長が決定されました。

現在、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調で推移しておりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内及びその先も継続することを想定しております。また、設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連については、足元で徐々に回復の兆しが見えるものの、回復時期は他の当社製品と比較して遅くなることを予想しております。

こうした仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	16百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	2,323百万円	2,555百万円
のれんの償却額	75	44

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	410	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,874	18,894	1,772	58,541	0	58,542	－	58,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	58	143	489	633	△633	－
計	37,874	18,979	1,830	58,684	490	59,175	△633	58,542
セグメント利益又は損失（△）	202	1,910	△246	1,865	7	1,873	△389	1,484

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△437百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,183	16,532	1,579	52,295	－	52,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	16	32	50	△50	－
計	34,185	16,548	1,611	52,346	△50	52,295
セグメント利益又は損失（△）	△30	1,580	△304	1,245	△481	764

(注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、第１四半期連結会計期間より「その他事業」の記載をしておりません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△452百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　純損失（△）	12円46銭	△3円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,022	△258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	1,022	△258
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,061	82,121
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円38銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	531	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（人事制度改定による一時費用の発生）

当社は、2021年４月より職務グレード制度及び組織編成の大幅な変更を予定しております。これに伴い、新制度の運用定着並びに社員の多様なキャリアデザイン形成を図るために、2021年３月期第４四半期に制度移行時調整金として一時費用約170百万円が発生する見込みであります。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210210173234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。