TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805082003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01786-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2021-06-30 E01786-000 2021-04-01 2021-06-30 E01786-000 2020-06-30 E01786-000 2021-03-31 E01786-000 2021-08-06 E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 E01786-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805082003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,279 | 19,529 | 73,906 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △113 | 238 | 2,384 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △315 | △266 | 542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △991 | 1,194 | 2,128 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,262 | 48,929 | 48,143 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,082 | 93,307 | 91,064 |
| １株当たり四半期損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △3.84 | △3.24 | 6.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 6.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.55 | 52.16 | 52.59 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第98期第１四半期連結累計期間及び第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210805082003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億4千2百万円増加し、933億7百万円となりました。流動資産は13億7千7百万円、固定資産は8億6千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国工場関連の投資による有形固定資産の増加によります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、443億7千7百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は13億6千2百万円増加し、238億8千2百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千6百万円増加し、489億2千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億7千4百万円減少した一方、為替換算調整勘定が15億1千1百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は52.16％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の経済対策を背景に、おおむね回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続く一方で、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、半導体をはじめとする部材の調達困難などが生じ、事業運営に関しては難しい局面が続きました。

こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進するとともに、原材料価格高騰や部材調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給と適正収益の確保に努めました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195億2千9百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益1億4百万円（前年同四半期は8千2百万円の営業損失）、経常利益2億3千8百万円（前年同四半期は1億1千3百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千6百万円（前年同四半期は3億1千5百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタや産業機械関連顧客向けトランス・リアクタなどで高水準の需要が継続いたしました。環境車向けリアクタは、一部の取引先で半導体不足に伴う減産があったものの全体としては計画並みに推移いたしました。その一方で、銅・鉄・石油化学製品などの材料価格の上昇は止まらず、利益を押し下げる要因となりました。トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに多くの取引先と相場連動による価格改定制度を導入しておりますが、鉄や石油化学製品などについても同様な価格改定制度の導入を進めるなど、今後の収益改善への取り組みを推進いたしました。また、ＬＥＤ関連製品については計画並みに推移しておりますが、年度末に売上・利益が集中にする事業の特性により、当連結累計期間は、電子部品関連事業全体の利益を押し下げる要因となりました。

その結果、売上高は128億円（前年同四半期比34.7％増）、セグメント利益は4千4百万円（前年同四半期は2億1千4百万円のセグメント損失）と、増収増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、市場全体の生産活動の回復や、自動車関連の需要の高まりにより、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇は止まらず、利益を押し下げる要因となりました。対策として、相場連動による価格改定制度の導入が更に多くの取引先に広がるように交渉を進めております。

実装装置事業については、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復しはじめており、装置の機能の見直しや、保守・メンテナンス活動の強化など、今後の拡大に向けた取り組みを推進しております。

その結果、売上高は65億3百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は4億1千2百万円（同31.3％増）と、増収増益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催を前に、主力製品である放送設備の設置や保守活動を行うことが難しく、これらの製品の納入は年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間は低調な売上となりました。また、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発費用の計上があり、短期的には厳しい収益状況となりましたが、これらについては本年５月に発表した業績予想に織り込んでおります。

その結果、売上高は2億4千9百万円（前年同四半期比37.5％減）、セグメント損失は2億4千3百万円（前年同四半期は8千4百万円のセグメント損失）と、減収減益となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千7百万円であります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	646,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,025,200	820,252	－
単元未満株式	普通株式	99,773	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	820,252	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	646,500	－	646,500	0.78
計	－	646,500	－	646,500	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,598	17,240
受取手形及び売掛金	19,084	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,619
商品及び製品	5,703	6,407
仕掛品	1,983	2,326
原材料及び貯蔵品	6,546	7,564
その他	2,508	2,645
貸倒引当金	△88	△89
流動資産合計	53,336	54,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,913	22,237
減価償却累計額	△10,236	△10,586
建物及び構築物（純額）	11,676	11,651
機械装置及び運搬具	16,961	17,364
減価償却累計額	△12,798	△13,238
機械装置及び運搬具（純額）	4,162	4,126
工具、器具及び備品	9,394	9,581
減価償却累計額	△7,952	△8,137
工具、器具及び備品（純額）	1,442	1,444
土地	5,121	5,135
リース資産	3,930	4,430
減価償却累計額	△1,232	△1,423
リース資産（純額）	2,698	3,006
建設仮勘定	2,132	2,634
有形固定資産合計	27,234	27,998
無形固定資産
のれん	287	283
リース資産	388	402
その他	729	725
無形固定資産合計	1,406	1,411
投資その他の資産
投資有価証券	4,137	4,196
退職給付に係る資産	4,122	4,203
繰延税金資産	293	265
その他	588	569
貸倒引当金	△55	△52
投資その他の資産合計	9,087	9,182
固定資産合計	37,727	38,592
資産合計	91,064	93,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,923	11,992
短期借入金	5,879	6,820
１年内返済予定の長期借入金	3,903	374
リース債務	708	702
未払法人税等	455	319
賞与引当金	941	452
役員賞与引当金	48	17
その他	3,017	3,412
流動負債合計	26,878	24,092
固定負債
長期借入金	9,804	13,775
リース債務	2,224	2,209
繰延税金負債	1,109	1,367
退職給付に係る負債	2,454	2,484
その他	451	447
固定負債合計	16,043	20,284
負債合計	42,921	44,377
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,006	18,331
自己株式	△243	△238
株主資本合計	47,611	46,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	△19
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△595	915
退職給付に係る調整累計額	860	831
その他の包括利益累計額合計	275	1,727
新株予約権	162	156
非支配株主持分	94	102
純資産合計	48,143	48,929
負債純資産合計	91,064	93,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	15,279	19,529
売上原価	10,845	14,474
売上総利益	4,434	5,055
販売費及び一般管理費	4,516	4,950
営業利益又は営業損失（△）	△82	104
営業外収益
受取利息	12	18
受取配当金	18	17
為替差益	－	82
持分法による投資利益	8	35
デリバティブ評価益	42	36
その他	35	61
営業外収益合計	116	252
営業外費用
支払利息	90	85
為替差損	32	－
デリバティブ評価損	7	26
その他	17	6
営業外費用合計	147	118
経常利益又は経常損失（△）	△113	238
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1	1
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除売却損	2	4
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△114	236
法人税、住民税及び事業税	119	198
法人税等調整額	78	300
法人税等合計	198	499
四半期純損失（△）	△312	△262
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△315	△266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△312	△262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△31
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△784	1,404
退職給付に係る調整額	67	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	112
その他の包括利益合計	△678	1,457
四半期包括利益	△991	1,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△981	1,185
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は612百万円減少し、売上原価は603百万円減少し、販売費及び一般管理費は8百万円減少し、営業利益は0百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱	78百万円	78百万円
	(700千US$)	(700千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	12百万円	11百万円
計	90百万円	89百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	825百万円	783百万円
のれんの償却額	25	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,505	5,375	398	15,279	－	15,279
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3	0	3	△3	－
計	9,505	5,379	398	15,283	△3	15,279
セグメント利益又は 損失（△）	△214	313	△84	14	△97	△82

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△97百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△102百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,798	6,494	237	19,529	－	19,529
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	8	12	23	△23	－
計	12,800	6,503	249	19,553	△23	19,529
セグメント利益又は 損失（△）	44	412	△243	213	△108	104

(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△117百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	5,288	1,515	237	7,041
中国	2,947	2,139	－	5,086
その他アジア	1,707	2,137	－	3,845
欧米	2,793	695	－	3,488
その他地域	61	6	－	68
顧客との契約から生じる収益	12,798	6,494	237	19,529
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,798	6,494	237	19,529

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△3円84銭	△3円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△315	△266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△315	△266
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,115	82,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805082003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。