TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111095254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01786-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01786-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2021-11-12 E01786-000 2021-09-30 E01786-000 2021-07-01 2021-09-30 E01786-000 2021-04-01 2021-09-30 E01786-000 2020-09-30 E01786-000 2020-07-01 2020-09-30 E01786-000 2020-04-01 2020-09-30 E01786-000 2021-03-31 E01786-000 2020-04-01 2021-03-31 E01786-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111095254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,325 | 41,139 | 73,906 |
| 経常利益 | （百万円） | 458 | 652 | 2,384 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 27 | △55 | 542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △432 | 1,667 | 2,128 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,833 | 49,429 | 48,143 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,769 | 96,694 | 91,064 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.33 | △0.68 | 6.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.33 | － | 6.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.14 | 50.82 | 52.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,482 | △2,712 | 5,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △552 | △2,168 | △3,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 276 | 2,322 | △767 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,153 | 15,121 | 17,187 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.17	2.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111095254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億3千万円増加し、966億9千4百万円となりました。流動資産は39億7千6百万円、固定資産は16億5千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ43億4千3百万円増加し、472億6千5百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は35億3百万円増加し、260億2千3百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加し、494億2千9百万円となりました。これは主に、配当金支払いなどにより利益剰余金が4億6千3百万円減少した一方、為替換算調整勘定が17億4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.82％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の経済対策を背景に、概ね回復基調で推移いたしました。また当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械や家電の旺盛な需要が続きました。一方で、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の素材となる錫などの原材料価格の高騰が続き、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じるなど、事業運営には難しい局面が続きました。

こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進するとともに、部材の調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給に努めました。しかしながら、原材料価格の高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、売上面での産業機械関連や家電の旺盛な需要に反して、利益面では厳しい状況が継続いたしました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高411億3千9百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益2億8千2百万円（同8.7％減）となりました。なお、為替差損益などにより経常利益6億5千2百万円（同42.5％増）となりましたが、繰延税金負債の増加により法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失5千5百万円（前年同四半期は2千7百万円の四半期純利益）となりました。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタ、風力発電向け大型トランス・リアクタなどの売上が堅調に推移いたしました。一方、自動販売機向けＬＥＤ製品は、取引先の設備投資抑制の影響で、期待した売上高を確保できませんでした。利益面については、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の上昇に対して、相場連動による価格改定制度を取引先に導入することで対策を進めているものの、相場価格が上昇を続けたために影響を充分に吸収することができませんでした。

その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞した前年同四半期と比較すると、売上高は274億円7千万円（前年同四半期比26.7％増）と大幅に増加したものの、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は1億6千1百万円のセグメント損失）とわずかな収益確保となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、エレクトロニクス市場の生産活動の回復により、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇が続いており、取引先へ相場連動による価格改定制度の導入を進めておりますが、利益を押し下げる要因となりました。実装装置事業は、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復をはじめており、新機種の開発などとともに、今後の拡大に向けた取り組みを推進しております。

その結果、売上高は128億1千9百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は8億3千1百万円（同6.6％減）と、増収減益となりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、主力製品である放送機器に関して、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据えた新製品開発を先行して行うことにより費用が発生する一方、完成した製品の納入を本年下期以降に予定しているために、厳しい収益状況となりました。なお、上期の費用発生については、本年５月に発表した業績予想に織り込んでおります。

その結果、売上高は8億9千5百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失は3億7千4百万円（前年同四半期は1億2千4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字拡大となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ20億6千5百万円減少し、151億2千1百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が16億円、税金等調整前四半期純利益が6億1千万円となりましたが、棚卸資産の増加が35億1千5百万円、売上債権の増加が6億2千1百万円となったことなどにより、27億1千2百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、41億9千4百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、中国における工場の新設や移転を中心とした有形固定資産の取得による支出が15億4百万円となったことなどにより、21億6千8百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、16億1千5百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を4億8百万円支払いましたが、短期運転資金及び中国設備投資資金などを借り入れ、短期並びに長期借入金の純増加額が31億2千1百万円となったことなどにより、23億2千2百万円の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、20億4千5百万円増加しました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5千6百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第２四半期報告書_20211111095254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役(社外取締役を除く)　５ 当社執行役員　　　　　　　　　８
新株予約権の数（個） ※	374
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 37,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年７月１日　　至　2051年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　　739 資本組入額　　370
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）

※　新株予約権の発行時（2021年７月１日）における内容を記載しております。

（注）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「※１」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「※２」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。

※１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）後、当社が、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において、当該合併、会社分割又は株式交換の条件などを勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整できる。上記の調整を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数とする。

※２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,925	9.64
タムラ協力企業持株会	埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号	3,421	4.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,200	3.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,999	2.43
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,944	2.36
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,911	2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,863	2.26
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,412	1.71
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,341	1.63
タムラ協力従業員持株会	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	1,070	1.30
計	－	26,089	31.76

（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　          7,925千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　          1,944千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	632,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,034,700	820,347	－
単元未満株式	普通株式	104,473	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	820,347	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	632,300	－	632,300	0.76
計	－	632,300	－	632,300	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111095254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,598	15,653
受取手形及び売掛金	19,084	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	20,258
商品及び製品	5,703	7,439
仕掛品	1,983	2,030
原材料及び貯蔵品	6,546	8,937
その他	2,508	3,061
貸倒引当金	△88	△67
流動資産合計	53,336	57,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,913	23,623
減価償却累計額	△10,236	△10,843
建物及び構築物（純額）	11,676	12,780
機械装置及び運搬具	16,961	17,610
減価償却累計額	△12,798	△13,500
機械装置及び運搬具（純額）	4,162	4,109
工具、器具及び備品	9,394	9,577
減価償却累計額	△7,952	△8,151
工具、器具及び備品（純額）	1,442	1,425
土地	5,121	5,134
リース資産	3,930	4,604
減価償却累計額	△1,232	△1,551
リース資産（純額）	2,698	3,053
建設仮勘定	2,132	1,891
有形固定資産合計	27,234	28,394
無形固定資産
のれん	287	276
リース資産	388	383
その他	729	730
無形固定資産合計	1,406	1,390
投資その他の資産
投資有価証券	4,137	4,348
退職給付に係る資産	4,122	4,232
繰延税金資産	293	319
その他	588	745
貸倒引当金	△55	△49
投資その他の資産合計	9,087	9,596
固定資産合計	37,727	39,381
資産合計	91,064	96,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,923	12,600
短期借入金	5,879	8,873
１年内返済予定の長期借入金	3,903	373
リース債務	708	704
未払法人税等	455	370
賞与引当金	941	841
役員賞与引当金	48	27
その他	3,017	3,151
流動負債合計	26,878	26,942
固定負債
長期借入金	9,804	13,916
リース債務	2,224	2,156
繰延税金負債	1,109	1,336
退職給付に係る負債	2,454	2,483
その他	451	430
固定負債合計	16,043	20,322
負債合計	42,921	47,265
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,006	18,542
自己株式	△243	△238
株主資本合計	47,611	47,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	50
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	△595	1,108
退職給付に係る調整累計額	860	824
その他の包括利益累計額合計	275	1,983
新株予約権	162	184
非支配株主持分	94	108
純資産合計	48,143	49,429
負債純資産合計	91,064	96,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	33,325	41,139
売上原価	23,658	30,851
売上総利益	9,666	10,288
販売費及び一般管理費	※１ 9,356	※１ 10,005
営業利益	309	282
営業外収益
受取利息	30	26
受取配当金	29	26
為替差益	－	124
持分法による投資利益	67	98
補助金収入	210	69
その他	170	234
営業外収益合計	507	580
営業外費用
支払利息	168	169
為替差損	161	－
その他	29	41
営業外費用合計	358	210
経常利益	458	652
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	2	2
特別利益合計	3	5
特別損失
固定資産除売却損	8	14
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	105	－
関係会社株式評価損	－	33
特別損失合計	113	47
税金等調整前四半期純利益	348	610
法人税、住民税及び事業税	373	443
法人税等調整額	△58	210
法人税等合計	314	654
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33	△43
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	27	△55

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33	△43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154	39
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△680	1,565
退職給付に係る調整額	113	△36
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	141
その他の包括利益合計	△466	1,711
四半期包括利益	△432	1,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△431	1,653
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	348	610
減価償却費	1,737	1,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	△65
受取利息及び受取配当金	△59	△53
支払利息	168	169
為替差損益（△は益）	15	△34
持分法による投資損益（△は益）	△67	△98
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	105	33
固定資産除売却損益（△は益）	7	10
売上債権の増減額（△は増加）	3,572	△621
棚卸資産の増減額（△は増加）	△893	△3,515
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,210	400
その他	208	△356
小計	1,958	△2,074
利息及び配当金の受取額	58	53
利息の支払額	△169	△164
法人税等の支払額	△365	△526
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,482	△2,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△96
定期預金の払戻による収入	144	－
有形固定資産の取得による支出	△1,069	△1,504
有形固定資産の売却による収入	23	72
有形固定資産の除却による支出	－	△4
無形固定資産の取得による支出	△25	△43
投資有価証券の取得による支出	△38	△6
投資有価証券の売却による収入	35	72
貸付けによる支出	－	△290
貸付金の回収による収入	372	6
その他	4	△373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△552	△2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,260	2,540
長期借入れによる収入	30	4,398
長期借入金の返済による支出	△106	△3,817
リース債務の返済による支出	△490	△389
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△408	△408
非支配株主への配当金の支払額	△7	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	276	2,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△170	492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,035	△2,065
現金及び現金同等物の期首残高	16,117	17,187
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,153	※１ 15,121

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,090百万円減少し、売上原価は1,071百万円減少し、販売費及び一般管理費は15百万円減少し、営業利益は4百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
アースタムラエレクトロニック（ミャンマー）㈱	78百万円	79百万円
	(700千US$)	(700千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	12百万円	10百万円
計	90百万円	89百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給与手当	3,229百万円	3,506百万円
退職給付費用	312	137
研究開発費	369	411
荷造運賃	821	1,083
役員賞与引当金繰入額	22	24
賞与引当金繰入額	612	607

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	17,553百万円	15,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△531
現金及び現金同等物	17,153	15,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,676	10,542	1,106	33,325	－	33,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	8	19	29	△29	－
計	21,678	10,551	1,125	33,354	△29	33,325
セグメント利益又は 損失（△）	△161	889	△124	602	△292	309

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△310百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,468	12,800	870	41,139	－	41,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	19	25	46	△46	－
計	27,470	12,819	895	41,185	△46	41,139
セグメント利益又は 損失（△）	9	831	△374	466	△183	282

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△199百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	10,586	3,241	870	14,698
中国	7,475	3,856	－	11,332
その他アジア	3,501	4,099	0	7,600
欧米	5,800	1,589	－	7,389
その他地域	104	14	－	118
顧客との契約から生じる収益	27,468	12,800	870	41,139
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,468	12,800	870	41,139

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　純損失（△）	0円33銭	△0円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	27	△55
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	27	△55
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,119	82,139
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円33銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	500	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（海外子会社の清算）

当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である田村精工電子（常熟）有限公司（以下、田村精工電子（常熟））を清算することを決議いたしました。

1.清算の理由

事業の最適化を検討した結果、田村精工電子（常熟）を清算し、同じ江蘇省蘇州市にあります田村電子（蘇州）有限公司へ生産を集約することといたしました。

なお、2021年10月より新工場での稼働を開始しております。

2.清算する海外子会社の概要

（1）名称	田村精工電子（常熟）有限公司
（2）所在地	中華人民共和国　江蘇省蘇州市常熟市
（3）代表者の役職・氏名	董事長　中山　勇二
（4）事業の内容	電子部品の製造
（5）資本金	15,578千人民元
（6）設立年月日	2003年８月
（7）大株主及び持分比率	田村香港有限公司　100％ 同社は株式会社タムラ製作所100％子会社であります。

3.清算の時期

現時点においては未定であります。

4.業績に与える影響

2022年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備処分費用として特別損失75百万円を計上する見込みであります。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211111095254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。