TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212140619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2019-03-31 E01786-000 2018-04-01 2019-03-31 E01786-000 2020-02-14 E01786-000 2019-12-31 E01786-000 2019-10-01 2019-12-31 E01786-000 2018-12-31 E01786-000 2019-04-01 2019-12-31 E01786-000 2018-10-01 2018-12-31 E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 E01786-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212140619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	64,466	58,542	87,008
経常利益	（百万円）	3,289	1,625	4,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,687	1,022	6,397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,835	97	4,961
純資産額	（百万円）	46,036	46,247	47,155
総資産額	（百万円）	86,476	84,750	86,073
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.15	12.46	78.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.78	12.38	77.51
自己資本比率	（％）	52.75	54.27	54.33

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.96	3.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、電子部品関連事業において、田村汽車電子（佛山）㈲を新たに設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、田村電子（蘇州）㈲を新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200212140619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円減少し、847億5千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が36億2千2百万円減少した一方、固定資産が22億9千9百万円増加したことなどによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は13億6千9百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円減少し、385億2百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は206億3千2百万円となり、IFRS第16号「リース」適用開始により13億8千1百万円増加し、また、来期以降の車載設備投資などに備えた借入れにより、前期末比で27億5千2百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円減少し、462億4千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億9千9百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が9億6千3百万円減少したことなどによります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦問題をはじめとする混迷が継続し、設備投資の停滞や個人消費の減速が続きました。当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械関連市場の停滞に加えて、世界的な自動車販売の不振も影響して、厳しい状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートし、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルな生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めております。

しかし、厳しい市場環境を背景に、売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は585億4千2百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は14億8千4百万円（同53.5％減）、経常利益は16億2千5百万円（同50.6％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千2百万円（同78.2％減）と前年同四半期に対して大幅に減少しておりますが、これは前年同四半期に損害賠償請求に基づく和解金の特別利益への計上があったことによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景とした産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が継続するとともに、家電市場ではエアコン用リアクタの減速が中国市場向け以外にも広がっております。また秋口より量産を予定していた宮城県の工場における環境車向け昇圧リアクタは、客先予定の変更により量産本格化が第４四半期にずれ込み、計画した収益を確保できませんでした。

その結果、売上高は378億7千4百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は2億2百万円（同62.2％減）と、減収減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、自動車の電装化・電動化を背景に、これまで比較定安定した売上を確保してきた車載用ソルダーペーストが、世界的な自動車販売不振を背景にやや弱含みで推移するとともに、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が、季節変動で秋口より下降しております。また実装装置事業は、自動車市場の減速を背景とした客先の設備投資予定の先送りにより、車載用リフロー装置の売上が予定していた水準に至っておりません。

その結果、売上高は189億7千9百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は19億1千万円（同35.5％減）と、減収減益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、放送局向けの音声調整装置やワイヤレスマイクロホンシステムの需要が予想ほどに高まらず、設備投資案件の先送りなども生じており、当第３四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。

その結果、売上高は18億3千万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント損失は2億4千6百万円（前年同四半期は4百万円のセグメント損失）と、減収減益になりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億9千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
田村汽車電子（佛山）㈲	中華人民共和国 広東省佛山市	電子部品関連事業	工場、生産設備	2,300	－	自己資金及び借入金	2019年 ７月	2021年 ６月	新設
田村電子（蘇州）㈲	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	電子部品関連事業	工場内装	500	－	自己資金	2019年 ７月	2020年 ３月	（注）

（注）田村電子（深圳）㈲の生産品目の一部を移管するものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	704,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,962,700	819,627	－
単元未満株式	普通株式	104,073	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	819,627	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	704,700	－	704,700	0.85
計	－	704,700	－	704,700	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,990	15,837
受取手形及び売掛金	22,100	19,156
商品及び製品	5,698	5,895
仕掛品	1,586	1,912
原材料及び貯蔵品	6,138	5,369
その他	2,852	2,574
貸倒引当金	△58	△60
流動資産合計	54,309	50,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,007	19,606
減価償却累計額	△10,774	△9,845
建物及び構築物（純額）	10,233	9,760
機械装置及び運搬具	16,184	16,989
減価償却累計額	△12,517	△12,317
機械装置及び運搬具（純額）	3,667	4,671
工具、器具及び備品	9,912	9,196
減価償却累計額	△8,422	△7,790
工具、器具及び備品（純額）	1,490	1,406
土地	5,159	5,119
リース資産	891	2,509
減価償却累計額	△462	△743
リース資産（純額）	429	1,765
建設仮勘定	1,515	1,971
有形固定資産合計	22,495	24,696
無形固定資産
のれん	447	344
リース資産	232	411
その他	902	1,033
無形固定資産合計	1,581	1,789
投資その他の資産
投資有価証券	3,975	3,866
退職給付に係る資産	1,994	2,142
繰延税金資産	1,189	985
その他	590	653
貸倒引当金	△63	△70
投資その他の資産合計	7,686	7,577
固定資産合計	31,764	34,063
資産合計	86,073	84,750

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,095	10,675
短期借入金	7,591	4,532
1年内返済予定の長期借入金	282	266
リース債務	195	846
未払法人税等	824	402
賞与引当金	1,055	542
役員賞与引当金	75	47
移転損失引当金	35	18
その他	3,254	2,819
流動負債合計	25,410	20,151
固定負債
長期借入金	9,279	13,564
リース債務	531	1,423
繰延税金負債	94	92
移転損失引当金	11	－
退職給付に係る負債	3,136	2,877
その他	452	393
固定負債合計	13,507	18,351
負債合計	38,918	38,502
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,037	17,019
利益剰余金	18,923	19,123
自己株式	△274	△264
株主資本合計	47,516	47,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78	160
為替換算調整勘定	△37	△1,299
退職給付に係る調整累計額	△792	△576
その他の包括利益累計額合計	△752	△1,715
新株予約権	153	165
非支配株主持分	237	89
純資産合計	47,155	46,247
負債純資産合計	86,073	84,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	64,466	58,542
売上原価	45,510	41,702
売上総利益	18,955	16,839
販売費及び一般管理費	15,761	15,354
営業利益	3,194	1,484
営業外収益
受取利息	44	62
受取配当金	72	70
為替差益	－	42
持分法による投資利益	113	61
補助金収入	43	94
その他	103	100
営業外収益合計	377	431
営業外費用
支払利息	172	221
為替差損	62	－
その他	46	69
営業外費用合計	281	290
経常利益	3,289	1,625
特別利益
固定資産売却益	2	205
投資有価証券売却益	164	－
受取和解金	1,623	－
特別利益合計	1,790	205
特別損失
固定資産除売却損	56	38
投資有価証券評価損	39	－
特別退職金	7	－
事業譲渡損	10	－
関係会社整理損	－	16
関係会社株式評価損	－	8
特別損失合計	114	63
税金等調整前四半期純利益	4,965	1,767
法人税、住民税及び事業税	964	638
法人税等調整額	△700	111
法人税等合計	264	750
四半期純利益	4,701	1,017
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,687	1,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	4,701	1,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△491	82
為替換算調整勘定	△690	△1,111
退職給付に係る調整額	406	216
持分法適用会社に対する持分相当額	△91	△107
その他の包括利益合計	△866	△920
四半期包括利益	3,835	97
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,817	100
非支配株主に係る四半期包括利益	17	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、田村汽車電子（佛山）㈲は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、田村電子（蘇州）㈲は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部にリース資産（純額）13億6千9百万円、流動負債の部にリース債務6億1百万円、固定負債の部にリース債務7億7千9百万円が計上されております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	19百万円	17百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,620百万円	2,323百万円
のれんの償却額	80	75

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	410	5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	410	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,124	21,139	2,196	64,460	5	64,466	－	64,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	79	27	106	507	614	△614	－
計	41,124	21,219	2,223	64,567	513	65,080	△614	64,466
セグメント利益又は損失（△）	533	2,963	△4	3,493	18	3,512	△317	3,194

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△368百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,874	18,894	1,772	58,541	0	58,542	－	58,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85	58	143	489	633	△633	－
計	37,874	18,979	1,830	58,684	490	59,175	△633	58,542
セグメント利益又は損失（△）	202	1,910	△246	1,865	7	1,873	△389	1,484

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△437百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	57円15銭	12円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,687	1,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,687	1,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,014	82,061
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円78銭	12円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	535	531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200212140619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。