TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805113628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01786-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2020-06-30 E01786-000 2020-04-01 2020-06-30 E01786-000 2019-06-30 E01786-000 2020-03-31 E01786-000 2020-08-07 E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 E01786-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805113628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	18,973	15,279	79,655
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	274	△113	2,510
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△2	△315	1,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	286	△991	468
純資産額	（百万円）	47,031	45,262	46,664
総資産額	（百万円）	82,495	84,082	88,593
１株当たり四半期損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△0.03	△3.84	12.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	12.40
自己資本比率	（％）	56.54	53.55	52.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第97期及び第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子部品関連事業＞

2020日４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラ流通センターを吸収合併いたしました。

 第１四半期報告書_20200805113628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億1千1百万円減少し、840億8千2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金など流動資産が36億4千6百万円減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ31億9百万円減少し、388億2千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少などによります。

有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は6億4千8百万円増加し、229億4千7百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金として10億円の短期運転資金を銀行借入にて調達し、またコミットメントライン契約を25億円増枠の総額50億円とし、手許流動性を高められるよう対応しております。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億2百万円減少し、452億6千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億2千7百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が8億1千4百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は53.55％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、多くの経済活動が停滞し、景気が急速に減速いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、設備投資抑制に伴い産業機械や装置関連の需要が低迷し、自動車関連では大幅な減産が行われました。また、中国は旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、現在は、いち早く回復に向かってきております。足元では、自動車関連の生産縮小も底を脱したと見られます。しかし、米中貿易摩擦の長期化が懸念され、感染第２波の様相を呈している状況でもあり、先行きは不透明となっております。

こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワーク・輪番勤務・時差勤務の導入、国内外出張からＷｅｂ会議システムへの転換、オフィス内での分散勤務やパーテーション設置など様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めなどにより、コスト削減を図りましたが、景気低迷の影響を補うまでには至りませんでした。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高152億7千9百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業損失8千2百万円（前年同四半期は2億7百万円の営業利益）、経常損失1億1千3百万円（前年同四半期は2億7千4百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千5百万円（前年同四半期は2百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、客先の設備投資の抑制を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタなどの需要低迷が続くとともに、自動車の生産縮小により車載用リアクトルも厳しい推移となりました。自動販売機向けのＬＥＤモジュールも、客先の設備投資計画の先送りにより、期待した売上を確保できませんでした。中国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、足元では回復に向かっております。また、在宅需要の高まりにより家庭用電動工具向けのチャージャなどは、比較的堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は95億5百万円（前年同四半期比24.3％減）、セグメント損失は2億1千4百万円（前年同四半期は2千万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、自動車の生産縮小に伴い、車載向けのソルダーペースト・ソルダーレジストの売上が減少しております。また、スマートフォン向けのソルダーレジストは例年より立ち上がりが遅れ、当連結累計期間の業績への寄与は限定的でした。中国では、新型コロナウイルスの影響で旧正月明けからの立ち上がりが遅れましたが、５Ｇ基地局向けやデータセンター向けのソルダーペーストなどは堅調に推移いたしました。実装装置事業については、客先の設備投資の先送りや抑制により、厳しい状況が継続しております。

その結果、売上高は53億7千9百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は3億1千3百万円（同30.9％減）と、減収減益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、主力客先である放送局の設備投資需要が弱く、主たる売上についても年度末を中心に予定していることから、当連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。厳しい市場環境が継続しておりますが、社内においては将来を見据えた製品開発を鋭意進めております。

その結果、売上高は3億9千8百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は8千4百万円（前年同四半期は1億6千5百万円のセグメント損失）と低調な実績となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3千3百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～2020年６月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	680,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,989,100	819,891	－
単元未満株式	普通株式	101,673	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	819,891	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	680,700	－	680,700	0.82
計	－	680,700	－	680,700	0.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,669	16,898
受取手形及び売掛金	20,853	16,103
商品及び製品	5,621	6,194
仕掛品	1,938	1,870
原材料及び貯蔵品	5,636	6,132
その他	2,475	2,348
貸倒引当金	△81	△80
流動資産合計	53,114	49,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,239	20,041
減価償却累計額	△10,158	△10,219
建物及び構築物（純額）	10,080	9,821
機械装置及び運搬具	17,199	17,032
減価償却累計額	△12,477	△12,571
機械装置及び運搬具（純額）	4,722	4,461
工具、器具及び備品	9,468	9,403
減価償却累計額	△7,925	△7,943
工具、器具及び備品（純額）	1,542	1,460
土地	5,136	5,102
リース資産	4,233	4,107
減価償却累計額	△931	△1,097
リース資産（純額）	3,301	3,010
建設仮勘定	1,899	2,075
有形固定資産合計	26,682	25,931
無形固定資産
のれん	333	299
リース資産	377	395
その他	780	758
無形固定資産合計	1,490	1,453
投資その他の資産
投資有価証券	3,790	3,843
退職給付に係る資産	2,346	2,331
繰延税金資産	628	530
その他	609	590
貸倒引当金	△68	△65
投資その他の資産合計	7,306	7,229
固定資産合計	35,479	34,615
資産合計	88,593	84,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	8,732
短期借入金	4,924	5,904
1年内返済予定の長期借入金	309	3,900
リース債務	973	870
未払法人税等	394	300
賞与引当金	923	410
役員賞与引当金	46	17
移転損失引当金	14	5
その他	2,840	2,984
流動負債合計	22,370	23,125
固定負債
長期借入金	13,586	9,916
リース債務	2,506	2,355
繰延税金負債	92	88
退職給付に係る負債	2,920	2,919
その他	452	414
固定負債合計	19,558	15,694
負債合計	41,929	38,820
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,019	17,019
利益剰余金	19,121	18,394
自己株式	△256	△244
株主資本合計	47,713	46,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△268	△187
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△402	△1,216
退職給付に係る調整累計額	△633	△566
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,970
新株予約権	161	150
非支配株主持分	93	83
純資産合計	46,664	45,262
負債純資産合計	88,593	84,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	18,973	15,279
売上原価	13,590	10,845
売上総利益	5,383	4,434
販売費及び一般管理費	5,175	4,516
営業利益又は営業損失（△）	207	△82
営業外収益
受取利息	15	12
受取配当金	32	18
為替差益	2	－
持分法による投資利益	21	8
補助金収入	51	1
デリバティブ評価益	－	42
その他	33	34
営業外収益合計	157	116
営業外費用
支払利息	70	90
為替差損	－	32
その他	20	24
営業外費用合計	90	147
経常利益又は経常損失（△）	274	△113
特別利益
固定資産売却益	188	0
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	188	1
特別損失
固定資産除売却損	20	2
特別損失合計	20	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	443	△114
法人税、住民税及び事業税	176	119
法人税等調整額	271	78
法人税等合計	447	198
四半期純損失（△）	△3	△312
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△315

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△3	△312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	81
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	247	△784
退職給付に係る調整額	78	67
持分法適用会社に対する持分相当額	32	△42
その他の包括利益合計	290	△678
四半期包括利益	286	△991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281	△981
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	16百万円	15百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	725百万円	825百万円
のれんの償却額	25	25

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	410	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	410	5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,558	5,989	424	18,972	0	18,973	－	18,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	0	12	171	183	△183	－
計	12,558	6,001	425	18,985	172	19,157	△183	18,973
セグメント利益又は 損失（△）	20	454	△165	308	9	318	△110	207

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△126百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,505	5,375	398	15,279	15,279	－	15,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	0	3	3	△3	－
計	9,505	5,379	398	15,283	15,283	△3	15,279
セグメント利益又は 損失（△）	△214	313	△84	14	14	△97	△82

(注）１．「その他事業」である運輸・倉庫業を行っていた連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併されました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、当第１四半期連結会計期間より「その他事業」の記載をしておりません。

２．セグメント利益又は損失の調整額△97百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△102百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△0円03銭	△3円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2	△315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2	△315
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,053	82,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805113628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。