TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212152525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田村　直樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2018-03-31 E01786-000 2017-04-01 2018-03-31 E01786-000 2019-02-14 E01786-000 2018-12-31 E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2018-10-01 2018-12-31 E01786-000 2018-04-01 2018-12-31 E01786-000 2017-12-31 E01786-000 2017-10-01 2017-12-31 E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212152525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第３四半期 連結累計期間	第96期 第３四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	62,811	64,466	85,558
経常利益	（百万円）	4,316	3,289	5,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,235	4,687	3,630
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,925	3,835	4,980
純資産額	（百万円）	41,953	46,036	42,996
総資産額	（百万円）	78,363	86,476	82,097
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.45	57.15	44.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.21	56.78	44.00
自己資本比率	（％）	53.03	52.75	51.90

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.97	38.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子部品関連事業＞

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社のサーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び同事業の製造子会社（安全電具（恵州）有限公司）の持分を、平成30年９月30日付で譲渡し、同事業から撤退いたしました。これに伴い、安全電具（恵州）有限公司は、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されました。

＜電子化学実装関連事業＞

平成30年６月25日付で、TAMURA ELSOLD GmbHは完全子会社であったElsold Verwaltung GmbHを吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億7千9百万円増加し、864億7千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が13億7千9百万円増加、また固定資産が30億円増加したことによります。なお、固定資産のうち有形固定資産は、当社坂戸事業所の建て替え及び国内外子会社工場の建設などにより27億4千1百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億3千9百万円増加し、404億4千万円となりました。これは主に、未払税金や賞与の支払いによりこれらに関する債務が減少した一方、工場建設資金として有利子負債が増加したことなどによります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ30億3千9百万円増加し、460億3千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億6千6百万円増加したことなどによります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速を背景に、先行きの不透明感が急速に高まりました。また、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、スマートフォン市場の減速や、産業機械市場における設備投資抑制の動きが顕在化しております。

このような経営環境のもと、当社グループでは本年を最終年度とする「第11次中期経営計画Biltrite Tamura GROWING」で目指す、収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、ＩＴシステムを活用した個別原価管理の徹底、グローバルな生産・販売・開発体制の一層の強化と効率化、製品・市場の見極めによる投資開発効率の向上などに取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は644億6千6百万円（前年同四半期比2.6％増）と増収ながら、第２四半期における電源機器の不具合に伴う修理費用の計上による影響を含め、営業利益は31億9千4百万円（同23.6％減）、経常利益は32億8千9百万円（同23.8％減）と大きく減少いたしました。なお、当第３四半期において損害賠償請求訴訟に基づく和解金を特別利益へ計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億8千7百万円（同44.9％増）と大幅に増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、部材の調達難の解消や銅などの素材価格の正常化が利益面に追い風となりましたが、中国市場向けを中心とした設備投資需要の鈍化を背景に、産業機械関連顧客からのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要が減少し、電動工具や自動車向けなどの引き合いも弱含みで推移いたしました。

その結果、売上高は411億2千4百万円（前年同四半期比0.6％減）と減収、セグメント利益は第２四半期における電源機器の不具合に伴う修理費用の計上による影響を含め、5億3千3百万円（同70.6％減）と大きく減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、スマートフォン向けのソルダーレジストが例年より早めに立ち上がり、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストは、自動車の電子化・電動化を背景に堅調に推移いたしました。また、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向上を実現した新型リフロー装置をリリースし、堅調な受注が続いております。しかしながら、当第３四半期会計期間の後半よりスマートフォン関連を中心とした需要が急激に減速しており、今後の経営環境は予断を許さない状況となっております。

その結果、売上高は212億1千9百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益は29億6千3百万円（同18.4％増）と増収増益となりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、４Ｋ・８Ｋ放送対応や大型スポーツイベントの開催、放送局の更新需要などを背景に音声調整卓（ミキサー）をはじめとした放送機器の年度末の納品に向けた引き合いが順調に進んでおります。しかし、当第３四半期連結会計期間における売上案件が少なく、売上高は22億2千3百万円（前年同四半期比17.9％減）、セグメント損失は4百万円（前年同四半期は2億7千6百万円のセグメント利益）と、減収減益となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本的な当社の考え方

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。

② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、大正13年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。

本対応方針の概要は次のとおりであります。

1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること

2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること

3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること

4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと

6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと

なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

④ 本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。

また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

5）株主意思を重視するものであること

本対応方針は、有効期限を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の意向を直接確認する仕組みを採用しております。

6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億7千7百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

① 主要な設備の新設

前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
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当社 坂戸事業所	埼玉県 坂戸市	電子部品関連事業	工場	2,986	2,583	自己資金及び借入金	平成29年 ５月	平成31年 12月

（注）生産能力増強のため工場増設を計画しており、投資総額は見直す予定であります。

② 主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画中であった㈱若柳タムラ製作所工場の計画（投資総額1,779百万円）につきましては、平成30年12月に完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第３四半期報告書_20190212152525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 758,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　81,905,100	819,051	－
単元未満株式	普通株式　 107,573	－	－
発行済株式総数	82,771,473	－	－
総株主の議決権	－	819,051	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	758,800	－	758,800	0.92
計	－	758,800	－	758,800	0.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,954	16,212
受取手形及び売掛金	22,773	20,957
商品及び製品	4,793	6,180
仕掛品	1,799	1,827
原材料及び貯蔵品	6,087	6,159
その他	2,554	2,998
貸倒引当金	△98	△92
流動資産合計	52,864	54,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,741	20,623
減価償却累計額	△10,847	△10,915
建物及び構築物（純額）	6,893	9,708
機械装置及び運搬具	16,243	15,970
減価償却累計額	△12,971	△12,601
機械装置及び運搬具（純額）	3,272	3,368
工具、器具及び備品	10,256	10,005
減価償却累計額	△8,668	△8,450
工具、器具及び備品（純額）	1,588	1,554
土地	5,889	5,817
リース資産	709	928
減価償却累計額	△402	△492
リース資産（純額）	307	436
建設仮勘定	2,231	2,037
有形固定資産合計	20,181	22,923
無形固定資産
のれん	513	493
リース資産	205	247
その他	944	885
無形固定資産合計	1,663	1,625
投資その他の資産
投資有価証券	4,693	3,828
退職給付に係る資産	1,754	2,051
繰延税金資産	328	1,269
その他	685	607
貸倒引当金	△74	△73
投資その他の資産合計	7,387	7,684
固定資産合計	29,232	32,233
資産合計	82,097	86,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,646	12,338
短期借入金	4,395	8,330
1年内返済予定の長期借入金	5,973	244
リース債務	201	207
未払法人税等	1,375	740
賞与引当金	1,142	536
役員賞与引当金	64	59
移転損失引当金	36	35
製品保証引当金	－	89
その他	4,267	4,108
流動負債合計	30,103	26,691
固定負債
長期借入金	4,754	9,495
リース債務	348	533
繰延税金負債	136	105
移転損失引当金	51	22
退職給付に係る負債	3,226	3,157
その他	478	436
固定負債合計	8,996	13,749
負債合計	39,100	40,440
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	13,346	17,213
自己株式	△288	△281
株主資本合計	41,924	45,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	△18
為替換算調整勘定	1,428	643
退職給付に係る調整累計額	△1,215	△809
その他の包括利益累計額合計	685	△184
新株予約権	143	162
非支配株主持分	243	260
純資産合計	42,996	46,036
負債純資産合計	82,097	86,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	62,811	64,466
売上原価	43,279	45,510
売上総利益	19,531	18,955
販売費及び一般管理費	15,348	15,761
営業利益	4,182	3,194
営業外収益
受取利息	43	44
受取配当金	64	72
持分法による投資利益	155	113
その他	84	146
営業外収益合計	347	377
営業外費用
支払利息	165	172
為替差損	3	62
その他	45	46
営業外費用合計	214	281
経常利益	4,316	3,289
特別利益
固定資産売却益	6	2
投資有価証券売却益	122	164
負ののれん発生益	2	－
受取和解金	－	1,623
特別利益合計	132	1,790
特別損失
固定資産除売却損	90	56
投資有価証券売却損	29	－
投資有価証券評価損	－	39
特別退職金	－	7
事業譲渡損	－	10
特別損失合計	120	114
税金等調整前四半期純利益	4,328	4,965
法人税、住民税及び事業税	905	964
法人税等調整額	173	△700
法人税等合計	1,078	264
四半期純利益	3,249	4,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,235	4,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,249	4,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	428	△491
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	49	△690
退職給付に係る調整額	174	406
持分法適用会社に対する持分相当額	22	△91
その他の包括利益合計	676	△866
四半期包括利益	3,925	3,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,907	3,817
非支配株主に係る四半期包括利益	17	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

連結子会社であったElsold GmbH & Co. KGは、連結子会社であるTAMURA DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年２月12日）により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、TAMURA DEUTSCHLAND GmbHは平成30年３月６日にTAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更いたしました。

連結子会社であった安全電具（恵州）有限公司は、持分をすべて譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
ＴＥエナジー㈱	274百万円	256百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	23	20
計	298	277

２　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

④ 申立日：平成28年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,113,231（平成30年９月30日現在の円換算額1,072百万円）

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,457百万円	1,620百万円
のれんの償却額	46	80

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	328	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	410	5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月５日 取締役会	普通株式	410	5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,390	18,644	2,699	62,734	76	62,811	－	62,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	8	60	501	561	△561	－
計	41,390	18,696	2,707	62,794	578	63,373	△561	62,811
セグメント利益	1,816	2,503	276	4,596	70	4,666	△484	4,182

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△533百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,124	21,139	2,196	64,460	5	64,466	－	64,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	79	27	106	507	614	△614	－
計	41,124	21,219	2,223	64,567	513	65,080	△614	64,466
セグメント利益又は損失（△）	533	2,963	△4	3,493	18	3,512	△317	3,194

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△368百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	39円45銭	57円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,235	4,687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,235	4,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,011	82,014
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円21銭	56円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	503	535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………410百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190212152525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。