TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808111236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01786-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01786-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2019-06-30 E01786-000 2019-04-01 2019-06-30 E01786-000 2018-06-30 E01786-000 2019-03-31 E01786-000 2019-08-09 E01786-000 2018-04-01 2018-06-30 E01786-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808111236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	20,957	18,973	87,008
経常利益	（百万円）	1,273	274	4,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,044	△2	6,397
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	27	286	4,961
純資産額	（百万円）	42,614	47,031	47,155
総資産額	（百万円）	79,132	82,495	86,073
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期損失（△）	（円）	12.74	△0.03	78.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.66	－	77.51
自己資本比率	（％）	53.37	56.54	54.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億7千8百万円減少し、824億9千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が55億4千7百万円減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34億5千4百万円減少し、354億6千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の返済などにより流動負債が45億5千9百万円減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円減少し、470億3千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどにより利益剰余金が4億1千3百万円減少した一方、為替換算調整勘定が2億7千3百万円増加したことなどによります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の設備投資や個人消費の減速が続き、その影響が我が国をはじめとしてグローバルに拡大いたしました。また、当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械やスマートフォン関連の需要が低迷いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする新中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートしました。収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルな生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めております。

しかし、足元では厳しい市場環境を背景に、収益源となる産業機械関連などを中心とした売上が前年同四半期実績を下回り、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は189億7千3百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は2億7百万円（同82.5％減）、経常利益は2億7千4百万円（同78.4％減）と減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円（前年同四半期は10億4千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサ・ＬＥＤ製品などの需要低迷が続くとともに、中国市場向けのエアコン用リアクタや、電動工具用のチャージャなどが弱含みで推移いたしました。足元の状況は厳しいものの、将来の拡大に向けた環境車向け昇圧リアクタの国内外の生産拠点の構築は、計画どおりに進めております。

その結果、売上高は125億5千8百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は2千万円（同95.3％減）と、減収減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業では、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストが、自動車の電子化・電動化を背景に引き続き堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けのソルダーレジストは例年より立ち上がりが遅れております。また、実装装置事業では、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向上に寄与する新型リフロー装置の堅調な受注が続いているものの、米中貿易摩擦を背景に、顧客において装置を設置する地域を見直す動きなども生じております。

その結果、売上高は60億1百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は4億5千4百万円（同40.4％減）と、減収減益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催や放送局の更新需要に向けた音声調整卓（ミキサー）をはじめとする放送機器の納品や、通信事業者向けの監視装置の売上を、年度末を中心に予定しております。売上平準化への取り組みも進めておりますが、当第１四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんでした。

その結果、売上高は4億2千5百万円（前年同四半期比39.5％減）、セグメント損失は1億6千5百万円（前年同四半期は1億7百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
田村汽車電子（佛山）㈲	中華人民共和国 広東省佛山市	電子部品関連事業	工場、生産設備	2,300	－	自己資金及び借入金	2019年 ７月	2021年 ６月	新設
田村電子（蘇州）㈲	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	電子部品関連事業	工場内装	500	－	自己資金	2019年 ７月	2019年 12月	（注）

（注）田村電子（深圳）㈲の生産品目の一部を移管するものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	728,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,937,300	819,373	－
単元未満株式	普通株式	105,473	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	819,373	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	728,700	－	728,700	0.88
計	－	728,700	－	728,700	0.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,990	12,676
受取手形及び売掛金	22,100	20,102
商品及び製品	5,698	5,542
仕掛品	1,586	1,612
原材料及び貯蔵品	6,138	6,212
その他	2,852	2,671
貸倒引当金	△58	△56
流動資産合計	54,309	48,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,007	20,976
減価償却累計額	△10,774	△10,839
建物及び構築物（純額）	10,233	10,137
機械装置及び運搬具	16,184	16,639
減価償却累計額	△12,517	△12,480
機械装置及び運搬具（純額）	3,667	4,158
工具、器具及び備品	9,912	9,903
減価償却累計額	△8,422	△8,379
工具、器具及び備品（純額）	1,490	1,524
土地	5,159	5,138
リース資産	891	2,523
減価償却累計額	△462	△406
リース資産（純額）	429	2,117
建設仮勘定	1,515	1,574
有形固定資産合計	22,495	24,650
無形固定資産
のれん	447	416
リース資産	232	358
その他	902	881
無形固定資産合計	1,581	1,656
投資その他の資産
投資有価証券	3,975	3,945
退職給付に係る資産	1,994	2,029
繰延税金資産	1,189	922
その他	590	590
貸倒引当金	△63	△61
投資その他の資産合計	7,686	7,426
固定資産合計	31,764	33,733
資産合計	86,073	82,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,095	9,714
短期借入金	7,591	5,928
1年内返済予定の長期借入金	282	200
リース債務	195	885
未払法人税等	824	509
賞与引当金	1,055	539
役員賞与引当金	75	21
移転損失引当金	35	34
その他	3,254	3,018
流動負債合計	25,410	20,851
固定負債
長期借入金	9,279	9,293
リース債務	531	1,669
繰延税金負債	94	99
移転損失引当金	11	2
退職給付に係る負債	3,136	3,105
その他	452	441
固定負債合計	13,507	14,612
負債合計	38,918	35,463
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,037	17,036
利益剰余金	18,923	18,509
自己株式	△274	△269
株主資本合計	47,516	47,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78	10
為替換算調整勘定	△37	236
退職給付に係る調整累計額	△792	△714
その他の包括利益累計額合計	△752	△467
新株予約権	153	150
非支配株主持分	237	242
純資産合計	47,155	47,031
負債純資産合計	86,073	82,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	20,957	18,973
売上原価	14,572	13,590
売上総利益	6,385	5,383
販売費及び一般管理費	5,194	5,175
営業利益	1,190	207
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	32	32
為替差益	49	2
持分法による投資利益	13	21
補助金収入	24	51
その他	28	33
営業外収益合計	163	157
営業外費用
支払利息	54	70
その他	25	20
営業外費用合計	80	90
経常利益	1,273	274
特別利益
固定資産売却益	0	188
投資有価証券売却益	164	－
特別利益合計	164	188
特別損失
固定資産除売却損	9	20
特別退職金	4	－
特別損失合計	13	20
税金等調整前四半期純利益	1,424	443
法人税、住民税及び事業税	206	176
法人税等調整額	170	271
法人税等合計	376	447
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,047	△3
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,044	△2

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,047	△3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△222	△67
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△852	247
退職給付に係る調整額	99	78
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	32
その他の包括利益合計	△1,019	290
四半期包括利益	27	286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33	281
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	4

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部にリース資産（純額）17億7百万円、流動負債の部にリース債務6億6千1百万円、固定負債の部にリース債務10億5千1百万円が計上されております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	19百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	505百万円	725百万円
のれんの償却額	27	25

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	410	5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	410	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,553	6,698	701	20,954	3	20,957	－	20,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29	1	30	166	196	△196	－
計	13,553	6,728	703	20,985	169	21,154	△196	20,957
セグメント利益	430	761	107	1,299	7	1,306	△115	1,190

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△135百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,558	5,989	424	18,972	0	18,973	－	18,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	0	12	171	183	△183	－
計	12,558	6,001	425	18,985	172	19,157	△183	18,973
セグメント利益又は 損失（△）	20	454	△165	308	9	318	△110	207

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△126百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12円74銭	△0円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,044	△2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,044	△2
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,012	82,053
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	509	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808111236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。