TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209130601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田村　直樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2017-03-31 E01786-000 2016-04-01 2017-03-31 E01786-000 2018-02-14 E01786-000 2017-12-31 E01786-000 2017-10-01 2017-12-31 E01786-000 2017-04-01 2017-12-31 E01786-000 2016-12-31 E01786-000 2016-10-01 2016-12-31 E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209130601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	59,093	62,811	79,607
経常利益	（百万円）	3,787	4,316	5,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,264	3,235	3,727
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12	3,925	2,757
純資産額	（百万円）	35,846	41,953	38,588
総資産額	（百万円）	71,613	78,801	76,353
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.79	39.45	45.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.57	39.21	45.19
自己資本比率	（％）	49.79	52.74	50.28

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.82	13.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（電子化学実装関連事業）

当第３四半期連結会計期間において、持分の取得及び株式の取得により、TAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH及びESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.は子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180209130601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社ＯＥＭ先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結し、同年11月30日付で当該株式を取得しております。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は緩やかな回復基調が継続し、我が国経済も総じて堅調に推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械関連や自動車関連などの需要の高まりが継続しております。しかし足元では、一部の部材調達の遅延や銅などの素材価格の上昇、為替変動などの懸念事項も生じております。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は628億1千1百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は41億8千2百万円（同11.0％増）、経常利益は43億1千6百万円（同14.0％増）と増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億3千5百万円（同0.9％減）と微減しておりますが、これは前年同四半期にマレーシアに所在する当社連結子会社における土地及び建物の譲渡による固定資産売却益の特別利益への計上があったことによるものです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

① 電子部品関連事業

電子部品関連事業では、秋口以降も電動工具用のチャージャや産業機械向けのトランス・リアクタが引き続き好調に推移すると共に、総じて堅調な受注が続いております。しかし足元では、一部の部材調達の遅延や値上げ、銅などの素材価格の上昇、為替変動などの懸念事項も生じております。

その結果、売上高は413億9千万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は18億1千6百万円（同5.3％減）となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業は、秋口以降スマートフォンの新モデル量産対応を中心にフレキシブル基板用ソルダーレジストの売上が増加したほか、車載向けの高信頼性ソルダーペーストなどが堅調に推移いたしました。実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカー向けのリフロー装置が引き続き堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は186億9千6百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は25億3百万円（同15.8％増）と、増収増益となりました。

③ 情報機器関連事業

情報機器関連事業は、セキュリティ機器やワイヤレスマイクロホン関連の需要一巡に伴い前年比較で売上高の減少傾向が続いておりますが、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応により収益確保を進めております。

その結果、売上高は27億7百万円（前年同四半期比5.4％減）と減収になりましたが、利益面では通信事業者向けの監視装置が牽引し、セグメント利益は2億7千6百万円（同92.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本的な当社の考え方

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。

② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、大正13年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日及び平成29年６月28日開催の各定時株主総会にて、それぞれ内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。

本対応方針の概要は次のとおりであります。

1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること

2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること

3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること

4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと

6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと

なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。

また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

5）株主意思を重視するものであること

本対応方針は、有効期限を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の皆様のご意向を直接確認する仕組みを採用しております。

6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億1千2百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 第３四半期報告書_20180209130601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	―	―

（注）　平成29年５月９日開催の当社取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。

これにより、定款変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	―	82,771	―	11,829	―	17,172

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 764,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　80,950,000	80,950	―
単元未満株式	普通株式 　1,057,473	―	―
発行済株式総数	82,771,473	―	―
総株主の議決権	―	80,950	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式138株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	764,000	―	764,000	0.92
計	―	764,000	―	764,000	0.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	石川　重明	平成29年10月13日

（注）平成29年10月13日逝去により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,463	14,707
受取手形及び売掛金	19,896	※１ 21,457
商品及び製品	4,418	5,258
仕掛品	1,536	1,922
原材料及び貯蔵品	4,734	5,363
繰延税金資産	625	568
その他	2,163	2,425
貸倒引当金	△178	△97
流動資産合計	52,659	51,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,887	17,760
減価償却累計額	△10,680	△10,835
建物及び構築物（純額）	6,206	6,925
機械装置及び運搬具	15,952	16,070
減価償却累計額	△12,783	△12,804
機械装置及び運搬具（純額）	3,169	3,266
工具、器具及び備品	9,797	9,992
減価償却累計額	△8,473	△8,594
工具、器具及び備品（純額）	1,324	1,397
土地	5,710	5,866
リース資産	791	727
減価償却累計額	△385	△401
リース資産（純額）	405	326
建設仮勘定	138	1,038
有形固定資産合計	16,955	18,821
無形固定資産
のれん	204	797
リース資産	233	219
その他	420	536
無形固定資産合計	858	1,554
投資その他の資産
投資有価証券	4,131	4,768
退職給付に係る資産	956	1,334
繰延税金資産	128	131
その他	707	630
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	5,879	6,818
固定資産合計	23,693	27,194
資産合計	76,353	78,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,098	※１ 11,775
短期借入金	3,189	4,228
1年内返済予定の長期借入金	3,544	6,954
リース債務	225	201
賞与引当金	1,097	569
役員賞与引当金	70	51
移転損失引当金	16	17
その他	3,944	4,031
流動負債合計	23,186	27,830
固定負債
長期借入金	9,832	4,004
リース債務	456	379
繰延税金負債	426	704
移転損失引当金	94	81
退職給付に係る負債	3,236	3,359
その他	530	487
固定負債合計	14,577	9,016
負債合計	37,764	36,847
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	10,453	12,951
自己株式	△281	△288
株主資本合計	39,039	41,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321	750
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	866	941
退職給付に係る調整累計額	△1,837	△1,662
その他の包括利益累計額合計	△650	28
新株予約権	127	143
非支配株主持分	72	250
純資産合計	38,588	41,953
負債純資産合計	76,353	78,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	59,093	62,811
売上原価	41,071	43,279
売上総利益	18,022	19,531
販売費及び一般管理費	14,254	15,348
営業利益	3,767	4,182
営業外収益
受取利息	44	43
受取配当金	65	64
持分法による投資利益	149	155
その他	116	84
営業外収益合計	374	347
営業外費用
支払利息	194	165
為替差損	88	3
その他	72	45
営業外費用合計	355	214
経常利益	3,787	4,316
特別利益
固定資産売却益	669	6
債務保証損失引当金戻入額	17	－
投資有価証券売却益	－	122
負ののれん発生益	－	2
特別利益合計	686	132
特別損失
固定資産除売却損	77	90
減損損失	117	－
特別退職金	102	－
投資有価証券売却損	－	29
特別損失合計	297	120
税金等調整前四半期純利益	4,175	4,328
法人税、住民税及び事業税	750	905
法人税等調整額	161	173
法人税等合計	912	1,078
四半期純利益	3,263	3,249
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,264	3,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,263	3,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	428
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	△3,435	49
退職給付に係る調整額	283	174
持分法適用会社に対する持分相当額	△282	22
その他の包括利益合計	△3,251	676
四半期包括利益	12	3,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24	3,907
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、持分の取得及び株式の取得により、TAMURA DEUTSCHLAND GmbH、Elsold GmbH & Co. KG、Elsold Verwaltung GmbH及びESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.は子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	―	12百万円
支払手形	―	0

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
ＴＥエナジー㈱	297百万円	281百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	27	24
計	325	305

３　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

④ 申立日：平成28年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,624,918（平成29年９月30日現在の円換算額1,145百万円）

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,688百万円	1,457百万円
のれんの償却額	59	46

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	328	4	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	328	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,683	17,523	2,843	59,050	42	59,093	－	59,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	45	18	70	458	528	△528	－
計	38,689	17,569	2,861	59,120	501	59,622	△528	59,093
セグメント利益又は損失（△）	1,918	2,161	143	4,222	△52	4,170	△402	3,767

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△402百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△461百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,390	18,644	2,699	62,734	76	62,811	－	62,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	52	8	60	501	561	△561	－
計	41,390	18,696	2,707	62,794	578	63,373	△561	62,811
セグメント利益又は損失（△）	1,816	2,503	276	4,596	70	4,666	△484	4,182

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△484百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△533百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「電子化学実装関連事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にElsold GmbH & Co. KGの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、630百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

１.　Elsold GmbH & Co. KG

取得による企業結合

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、ドイツにおける持ち株会社（TAMURA DEUTSCHLAND GmbH）を通して、Elsold GmbH & Co. KG（以下、「ELS社」といいます。）の持分100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同年10月５日付で持分売買契約を締結し、同年10月31日付で当該持分を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Elsold GmbH & Co. KG

事業の内容　　　：はんだ製品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

ELS社はドイツに製造拠点を有し、電子部品・自動車部品用途のはんだ事業を展開する企業で、ドイツを中心とした欧州各国の顧客に対して、数多くの納入実績を誇っております。今回の持分取得により当社は、アジア・アセアンでの既存の販売網を通じてELS社が強みとする棒はんだ及び糸はんだの拡販を支援すると共に、ELS社の有する販売網や製造拠点を活用して当社の電子化学材料の欧州展開を加速してまいります。

③ 企業結合日

平成29年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

Elsold GmbH & Co. KG

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

TAMURA DEUTSCHLAND GmbHが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（注）	現金	1,068百万円
取得原価		1,068

(注)契約に基づく持分取得時における調整額について現在精査中のため、当第３四半期連結会計期間末において、取得の対価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

630百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

２.　ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

取得による企業結合

当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社ＯＥＭ先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.（以下、「ESE（T）社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結し、同年11月30日付で当該株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

事業の内容　　　：はんだ製品、化学製品の製造

② 企業結合を行った主な理由

タムラグループは第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」において、「グローバルで戦えるコスト競争力と収益性の確保」を経営戦略として掲げております。本件は、はんだ加工からの一貫生産による地産地消を可能にし、原価低減による事業拡大と利益向上へと繋げるものであります。また、新たにアセアン地域へ生産拠点を設けることで、為替リスクの軽減を図り、タムラグループとしての危機管理体制を強化いたします。

③ 企業結合日

平成29年11月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び増資引受

⑤ 結合後企業の名称

ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.

⑥ 取得した議決権比率

84.53％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得及び増資引受を行うことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡による株式取得	現金	125百万円
増資引受による株式取得	現金	750
取得原価		876

（４）負ののれん発生益の金額、発生原因

① 負ののれん発生益の金額

2百万円

② 発生原因

株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円79銭	39円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,264	3,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,264	3,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,029	82,011
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円57銭	39円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	462	503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180209130601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。