TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213131901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田村　直樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01786-000 2016-03-31 E01786-000 2015-04-01 2016-03-31 E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2017-02-14 E01786-000 2016-12-31 E01786-000 2016-10-01 2016-12-31 E01786-000 2016-04-01 2016-12-31 E01786-000 2015-12-31 E01786-000 2015-10-01 2015-12-31 E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213131901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	62,344	59,093	84,642
経常利益	（百万円）	2,984	3,787	3,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,766	3,264	1,783
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,123	12	△1,024
純資産額	（百万円）	38,597	35,846	36,448
総資産額	（百万円）	77,122	71,613	76,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.54	39.79	21.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.42	39.57	21.62
自己資本比率	（％）	49.79	49.79	47.21

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.52	22.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213131901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同年10月27日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １．四半期連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移すると共に、国内経済も秋口まで急激に進行した円高が、足元では円安へ転換したことで落ち着きを見せています。一方で、米国新政権の発足や欧州各国の政策の変化などにより、景況変化や為替変動は楽観できない状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは、収益性の向上を第一の目標とする中期経営計画を掲げ、お客様への価値ある「オンリーワン製品」の提供、きめ細やかな個別原価管理、グローバル拠点における生産効率改善などの取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は590億9千3百万円（前年同四半期比5.2％減）と減収ながら、営業利益は37億6千7百万円（同23.3％増）と増益となりました。また円安転換により為替差損が縮小し、経常利益は37億8千7百万円（同26.9％増）、更にマレーシアに所在する当社連結子会社における土地及び建物の譲渡による固定資産売却益の特別利益への計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億6千4百万円（同84.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

① 電子部品関連事業

電子部品関連事業は、秋口以降もエアコン関連が好調に推移すると共に、電動工具や産業機械関連も堅調に推移いたしました。また個別原価管理の徹底や生産効率改善に取り組み、中国エリアの生産拠点をはじめグループ各社の安定収益確保を推進いたしました。

その結果、売上高は386億8千9百万円（前年同四半期比3.4％減）とやや減収ながら、セグメント利益は19億1千8百万円（同302.8%増）と大幅な増益となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業は、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が夏場に立ち上がってから順調に推移し、車載向けの高信頼性材料も堅調に推移しております。また、実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカー、ＥＭＳ向けにリフロー装置の拡販を進めました。

しかしながら秋口まで急激に進行した円高が影響し、売上高は175億6千9百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は21億6千1百万円（同17.0％減）と減収減益になりました。

③ 情報機器関連事業

情報機器関連事業は、音声卓“ＮＴシリーズ”に新たにポータブルサイズのミキサー“ＮＴ１１０”を加え、フラッグシップモデルの大型デジタルミキサー“ＮＴ８８０”、中規模スタジオ向け“ＮＴ６６０”とあわせて、大型からコンパクトサイズまでトータルにラインナップを揃えました。こうした取り組みにより放送機器関連の引き合いは順調に推移しております。しかし、前連結会計年度に拡大したセキュリティ関連機器の特殊需要が一巡し、売上が減少いたしました。

その結果、売上高は28億6千1百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益は1億4千3百万円（同62.4%減）と減収減益になりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本的な当社の考え方

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。

② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、経営理念に基づき中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。

対応方針の概要は次のとおりであります。

1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること

2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること

3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を公表すること

4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと

6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと

なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

④ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。

また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

5）株主意思を重視するものであること

本対応方針は、平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により更新されたものであり、株主の意向が反映されたものとなっております。

6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億1千5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	82,771,473	82,771,473	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	―	82,771	―	11,829	―	17,172

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 743,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　80,845,000	80,845	―
単元未満株式	普通株式 　1,183,473	―	―
発行済株式総数	82,771,473	―	―
総株主の議決権	―	80,845	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式691株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	743,000	―	743,000	0.89
計	―	743,000	―	743,000	0.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,133	16,857
受取手形及び売掛金	21,518	※１ 18,731
商品及び製品	5,538	4,749
仕掛品	1,805	1,511
原材料及び貯蔵品	5,187	4,156
繰延税金資産	578	360
その他	1,986	2,015
貸倒引当金	△101	△165
流動資産合計	51,647	48,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,018	17,068
減価償却累計額	△11,040	△10,666
建物及び構築物（純額）	6,977	6,401
機械装置及び運搬具	17,196	15,010
減価償却累計額	△13,637	△11,993
機械装置及び運搬具（純額）	3,558	3,017
工具、器具及び備品	10,061	9,456
減価償却累計額	△8,606	△8,205
工具、器具及び備品（純額）	1,454	1,250
土地	6,056	5,818
リース資産	1,522	1,545
減価償却累計額	△1,037	△1,108
リース資産（純額）	485	436
建設仮勘定	470	113
有形固定資産合計	19,003	17,038
無形固定資産
のれん	462	264
リース資産	256	240
その他	476	418
無形固定資産合計	1,195	923
投資その他の資産
投資有価証券	3,933	3,991
退職給付に係る資産	245	619
繰延税金資産	122	146
その他	778	722
貸倒引当金	△137	△45
投資その他の資産合計	4,941	5,434
固定資産合計	25,141	23,395
資産合計	76,788	71,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,844	9,382
短期借入金	4,864	3,860
1年内返済予定の長期借入金	5,492	2,870
リース債務	344	244
賞与引当金	1,024	523
役員賞与引当金	61	49
移転損失引当金	18	16
その他	3,366	3,448
流動負債合計	26,017	20,395
固定負債
長期借入金	9,421	10,741
リース債務	487	479
繰延税金負債	395	375
債務保証損失引当金	19	－
移転損失引当金	131	100
退職給付に係る負債	3,251	3,107
その他	615	567
固定負債合計	14,322	15,371
負債合計	40,339	35,767
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	7,356	9,990
自己株式	△283	△279
株主資本合計	35,939	38,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	340
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	2,351	△1,349
退職給付に係る調整累計額	△2,194	△1,910
その他の包括利益累計額合計	313	△2,921
新株予約権	120	127
非支配株主持分	75	62
純資産合計	36,448	35,846
負債純資産合計	76,788	71,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	62,344	59,093
売上原価	44,743	41,071
売上総利益	17,601	18,022
販売費及び一般管理費	14,545	14,254
営業利益	3,056	3,767
営業外収益
受取利息	48	44
受取配当金	57	65
持分法による投資利益	205	149
その他	166	116
営業外収益合計	477	374
営業外費用
支払利息	235	194
為替差損	205	88
その他	107	72
営業外費用合計	548	355
経常利益	2,984	3,787
特別利益
固定資産売却益	6	669
補助金収入	64	－
債務保証損失引当金戻入額	－	17
特別利益合計	70	686
特別損失
固定資産除売却損	33	77
減損損失	78	117
特別退職金	82	102
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	237	297
税金等調整前四半期純利益	2,818	4,175
法人税、住民税及び事業税	810	750
法人税等調整額	242	161
法人税等合計	1,053	912
四半期純利益	1,764	3,263
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,766	3,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,764	3,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	184
繰延ヘッジ損益	△2	△1
為替換算調整勘定	△695	△3,435
退職給付に係る調整額	72	283
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	△282
その他の包括利益合計	△640	△3,251
四半期包括利益	1,123	12
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,134	24
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、タムラコーポレーションベトナム㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（事業分離）

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同年10月27日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました。

１.　事業分離の概要

（１）事業譲渡

①分離先企業の名称

内橋エステック株式会社

②分離する事業の内容

当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。

③事業分離日

平成29年３月31日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

（２）子会社持分の譲渡

①分離先企業の名称

内橋香港有限公司

②分離する事業の内容

サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司（当社の連結子会社（孫会社）であり、当社グループが持分の100％を保有）の持分の全てを譲渡いたします。

③事業分離日

平成29年３月31日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

２.　事業分離を行う理由

当社は、2013年度から始まった前中期経営計画（2013～2015年度）において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年４月１日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。

また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、2018年度をターゲットとする第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。

そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。

一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。

今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	―	1百万円
支払手形	―	―

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30	28
計	330	328

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,865百万円	1,688百万円
のれんの償却額	79	59

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	328	4	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,052	18,824	3,445	62,322	22	62,344	－	62,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	121	23	154	478	633	△633	－
計	40,062	18,945	3,468	62,477	500	62,978	△633	62,344
セグメント利益又は損失（△）	476	2,602	381	3,460	△14	3,446	△390	3,056

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△434百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,683	17,523	2,843	59,050	42	59,093	－	59,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	45	18	70	458	528	△528	－
計	38,689	17,569	2,861	59,120	501	59,622	△528	59,093
セグメント利益又は損失（△）	1,918	2,161	143	4,222	△52	4,170	△402	3,767

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△402百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△461百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円54銭	39円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,766	3,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,766	3,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,993	82,029
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円42銭	39円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	468	462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）が、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立をし、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

１.　仲裁申立の場所等

（１）場所：スイス、チューリッヒ

（２）仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

（３）準拠法：スイス法

（４）申立日：平成28年12月23日

２.　仲裁を申し立てた者

（１）名　称：Bombardier Transportation Sweden AB

（２）所在地：Vasteras, Sweden

３.　申立ての内容及び賠償責任請求額

（１）申立ての内容　：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

（２）請　　求　　額：USドル7,974,360（EUR7,630,816）

４.　今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結会計期間末ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170213131901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。