Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タムラ製作所 |
| 【英訳名】 | TAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3978－2031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3978－2031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01786-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2017-11-14 E01786-000 2017-09-30 E01786-000 2017-07-01 2017-09-30 E01786-000 2017-04-01 2017-09-30 E01786-000 2016-09-30 E01786-000 2016-07-01 2016-09-30 E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 E01786-000 2017-03-31 E01786-000 2016-04-01 2017-03-31 E01786-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171114095357
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| 回次 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 |
第95期 第２四半期 連結累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 40,497 | 41,476 | 79,607 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,093 | 2,747 | 5,091 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,392 | 2,089 | 3,727 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,859 | 2,039 | 2,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,303 | 40,227 | 38,588 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,264 | 78,045 | 76,353 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.97 | 25.48 | 45.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.88 | 25.33 | 45.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.21 | 51.26 | 50.28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,374 | 145 | 8,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △478 | △1,451 | △777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △512 | △711 | △3,966 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,791 | 17,108 | 19,270 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.66 | 18.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171114095357
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、Elsold GmbH & Co. KGの持分100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年10月５日付で持分売買契約を締結し、平成29年10月31日付で当該持分を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向への懸念やアジアにおける地政学的リスクによる不透明感が継続しているものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。我が国経済においても、企業業績の回復や雇用環境の改善が進み、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械関連の需要の高まりなどを背景に、企業活動が堅調に推移いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は414億7千6百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は26億1千万円（同0.9％増）と増収増益となりました。また、前年同四半期は急激な円高の進行により為替差損が生じていましたが、当期間の為替は比較的安定して推移し、経常利益は27億4千7百万円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8千9百万円（同50.1％増）と大幅に増益となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間の連結決算開示を始めた平成12年度以降で、過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業では、中国などの自動化ニーズを背景に産業機械向けのトランス・リアクタの売上が拡大すると共に、電動工具用チャージャやエアコン用リアクタがグローバルに堅調に推移し、前年同四半期に伸長した自動販売機向けＬＥＤモジュールにかわり、売上・利益を牽引しました。
その結果、売上高は277億1千4百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は14億2千1百万円（同0.2％減）となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、第１四半期まではスマートフォンの新モデル量産前の在庫調整の影響でやや弱含みの状況でしたが、秋口にかけて新モデルの量産対応で売上が増加いたしました。また、実装装置事業においても、電子部品メーカーや自動車メーカー向けをはじめとして堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は118億9千万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は12億8千3百万円（同2.4％増）と、増収増益となりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業では、セキュリティ機器やワイヤレスマイクロホン関連の需要が一巡し、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応を進めております。
その結果、売上高は18億6千7百万円（前年同四半期比18.0％減）と減収になりましたが、利益面では通信事業者向け監視装置が下支えとなり、セグメント利益は1億9千7百万円（同6.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ21億6千1百万円減少し、171億8百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1億4千5百万円（前年同四半期比96.7％減）であります。これは主に前年同四半期比で売上債権の増減額及びたな卸資産の増減額が減少から増加へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億5千1百万円（前年同四半期比203.3％増）であります。これは主に当社坂戸工場及び国内子会社工場の建て替えにより有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7億1千1百万円（前年同四半期比38.8％増）であります。これは主に借入金が減少し、配当金の支払額が増加したたことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。
② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、大正13年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日及び平成29年６月28日開催の各定時株主総会にて、それぞれ内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりであります。
1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること
2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること
3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること
4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること
5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと
6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと
なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。
④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
5）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、有効期限を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の皆様のご意向を直接確認する仕組みを採用しております。
6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億5千3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第２四半期報告書_20171114095357
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 252,000,000 |
| 計 | 252,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 82,771,473 | 82,771,473 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 82,771,473 | 82,771,473 | ― | ― |
（注） 平成29年５月９日開催の当社取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。
これにより、定款変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所第14回新株予約権（平成29年６月28日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成29年６月28日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数 | 37個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 37,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成59年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 440円（注）４ 資本組入額 220円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価439円を合算しております。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
(注）６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
６．新株予約権の取得条項
下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 82,771 | ― | 11,829 | ― | 17,172 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,373 | 5.28 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区六丁目27番30号） |
4,064 | 4.90 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,715 | 4.48 |
| タムラ協力企業持株会 | 埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号 | 3,452 | 4.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,200 | 3.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,799 | 3.38 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
2,700 | 3.26 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,911 | 2.30 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,456 | 1.75 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,412 | 1.70 |
| 計 | ― | 29,084 | 35.13 |
（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,373千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,715千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1,456千株
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 764,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 80,950,000 | 80,950 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,057,473 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 82,771,473 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,950 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式138株が含まれております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式）㈱タムラ製作所 | 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号 | 764,000 | ― | 764,000 | 0.92 |
| 計 | ― | 764,000 | ― | 764,000 | 0.92 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171114095357
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,463 | 17,255 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,896 | 21,429 |
| 商品及び製品 | 4,418 | 4,443 |
| 仕掛品 | 1,536 | 1,654 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,734 | 5,179 |
| 繰延税金資産 | 625 | 628 |
| その他 | 2,163 | 2,112 |
| 貸倒引当金 | △178 | △97 |
| 流動資産合計 | 52,659 | 52,605 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,887 | 16,785 |
| 減価償却累計額 | △10,680 | △10,628 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,206 | 6,157 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,952 | 15,495 |
| 減価償却累計額 | △12,783 | △12,418 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,169 | 3,076 |
| 工具、器具及び備品 | 9,797 | 9,723 |
| 減価償却累計額 | △8,473 | △8,409 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,324 | 1,314 |
| 土地 | 5,710 | 5,725 |
| リース資産 | 791 | 784 |
| 減価償却累計額 | △385 | △430 |
| リース資産（純額） | 405 | 353 |
| 建設仮勘定 | 138 | 1,484 |
| 有形固定資産合計 | 16,955 | 18,112 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 204 | 176 |
| リース資産 | 233 | 220 |
| その他 | 420 | 508 |
| 無形固定資産合計 | 858 | 905 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,131 | 4,430 |
| 退職給付に係る資産 | 956 | 1,208 |
| 繰延税金資産 | 128 | 132 |
| その他 | 707 | 696 |
| 貸倒引当金 | △45 | △45 |
| 投資その他の資産合計 | 5,879 | 6,422 |
| 固定資産合計 | 23,693 | 25,439 |
| 資産合計 | 76,353 | 78,045 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,098 | 11,368 |
| 短期借入金 | 3,189 | 4,375 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,544 | 7,071 |
| リース債務 | 225 | 203 |
| 賞与引当金 | 1,097 | 1,168 |
| 役員賞与引当金 | 70 | 41 |
| 移転損失引当金 | 16 | 16 |
| その他 | 3,944 | 3,726 |
| 流動負債合計 | 23,186 | 27,972 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,832 | 4,968 |
| リース債務 | 456 | 401 |
| 繰延税金負債 | 426 | 572 |
| 移転損失引当金 | 94 | 90 |
| 退職給付に係る負債 | 3,236 | 3,308 |
| その他 | 530 | 504 |
| 固定負債合計 | 14,577 | 9,845 |
| 負債合計 | 37,764 | 37,817 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,829 | 11,829 |
| 資本剰余金 | 17,036 | 17,036 |
| 利益剰余金 | 10,453 | 12,133 |
| 自己株式 | △281 | △287 |
| 株主資本合計 | 39,039 | 40,712 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | 551 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | － |
| 為替換算調整勘定 | 866 | 457 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,837 | △1,714 |
| その他の包括利益累計額合計 | △650 | △705 |
| 新株予約権 | 127 | 143 |
| 非支配株主持分 | 72 | 76 |
| 純資産合計 | 38,588 | 40,227 |
| 負債純資産合計 | 76,353 | 78,045 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | 40,497 | 41,476 |
| 売上原価 | 28,339 | 28,688 |
| 売上総利益 | 12,158 | 12,788 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,572 | ※１ 10,178 |
| 営業利益 | 2,585 | 2,610 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 28 |
| 受取配当金 | 45 | 46 |
| 為替差益 | － | 35 |
| 持分法による投資利益 | 76 | 98 |
| その他 | 85 | 61 |
| 営業外収益合計 | 237 | 270 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 132 | 110 |
| 為替差損 | 545 | － |
| その他 | 52 | 23 |
| 営業外費用合計 | 729 | 133 |
| 経常利益 | 2,093 | 2,747 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | － | 122 |
| 特別利益合計 | 2 | 127 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 67 | 76 |
| 減損損失 | 66 | 9 |
| 投資有価証券売却損 | － | 29 |
| 特別損失合計 | 133 | 115 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,962 | 2,758 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 502 | 620 |
| 法人税等調整額 | 71 | 45 |
| 法人税等合計 | 573 | 666 |
| 四半期純利益 | 1,389 | 2,092 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,392 | 2,089 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,389 | 2,092 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | 230 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △3,074 | △387 |
| 退職給付に係る調整額 | 207 | 122 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △253 | △19 |
| その他の包括利益合計 | △3,248 | △52 |
| 四半期包括利益 | △1,859 | 2,039 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,843 | 2,035 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | 3 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,962 | 2,758 |
| 減価償却費 | 1,130 | 946 |
| 減損損失 | 66 | 9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55 | 70 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △29 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | △81 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △161 | △54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △75 |
| 支払利息 | 132 | 110 |
| 為替差損益（△は益） | 327 | 28 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △76 | △98 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △93 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 64 | 71 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 637 | △1,561 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 918 | △664 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23 | 216 |
| その他 | 51 | △663 |
| 小計 | 4,959 | 890 |
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 80 |
| 利息の支払額 | △148 | △114 |
| 法人税等の支払額 | △488 | △711 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,374 | 145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 59 | 49 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △629 | △1,911 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 65 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △131 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 299 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △133 | △112 |
| その他 | 226 | 288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △478 | △1,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 219 | 1,172 |
| 長期借入れによる収入 | 3,805 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,016 | △1,340 |
| リース債務の返済による支出 | △193 | △128 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △6 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △325 | △408 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △512 | △711 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,649 | △143 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,734 | △2,161 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,017 | 19,270 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 39 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,791 | ※１ 17,108 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ＴＥエナジー㈱ | 297百万円 | 285百万円 |
| ㈱ノベルクリスタルテクノロジー | 27 | 25 |
| 計 | 325 | 310 |
２ 偶発債務
当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。
タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。
申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
（１）仲裁申立の場所等
① 場所：スイス、チューリッヒ
② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則
③ 準拠法：スイス法
④ 申立日：平成28年12月23日
（２）仲裁を申し立てた者
① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB
② 所在地：Vasteras, Sweden
（３）申立ての内容及び賠償責任請求額
① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済
② 請求額：EUR8,624,918（平成29年６月30日現在の円換算額1,103百万円）
（４）今後の見通し
タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。
当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 従業員給与手当 | 2,972百万円 | 3,033百万円 |
| 退職給付費用 | 282 | 293 |
| 研究開発費 | 501 | 629 |
| 荷造運賃 | 956 | 1,015 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33 | 36 |
| 賞与引当金繰入額 | 690 | 766 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 16,836百万円 | 17,255百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △44 | △147 |
| 現金及び現金同等物 | 16,791 | 17,108 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 328 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 328 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 328 | 4 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 電子部品 関連事業 |
電子化学実装関連事業 | 情報機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,900 | 11,304 | 2,259 | 40,463 | 33 | 40,497 | － | 40,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 38 | 16 | 61 | 303 | 364 | △364 | － |
| 計 | 26,906 | 11,342 | 2,275 | 40,525 | 336 | 40,861 | △364 | 40,497 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,423 | 1,253 | 211 | 2,889 | △52 | 2,836 | △250 | 2,585 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△290百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 電子部品 関連事業 |
電子化学実装関連事業 | 情報機器 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,714 | 11,845 | 1,858 | 41,419 | 57 | 41,476 | － | 41,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 44 | 8 | 52 | 335 | 387 | △387 | － |
| 計 | 27,714 | 11,890 | 1,867 | 41,472 | 392 | 41,864 | △387 | 41,476 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,421 | 1,283 | 197 | 2,902 | 45 | 2,948 | △338 | 2,610 |
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△369百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円97銭 | 25円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,392 | 2,089 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,392 | 2,089 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,030 | 82,014 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円88銭 | 25円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 454 | 497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――――――――― | ―――――――――――― |
１. Elsold GmbH & Co. KG
取得による企業結合
当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、ドイツにおける持ち株会社（TAMURA DEUTSCHLAND GmbH）を通して、Elsold GmbH & Co. KG（以下、「ELS社」といいます。）の持分100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年10月５日付で持分売買契約を締結し、平成29年10月31日付で当該持分を取得しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Elsold GmbH & Co. KG
事業の内容 ：はんだ製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ELS社はドイツに製造拠点を有し、電子部品・自動車部品用途のはんだ事業を展開する企業で、ドイツを中心とした欧州各国の顧客に対して、数多くの納入実績を誇っております。今回の持分取得により当社は、アジア・アセアンでの既存の販売網を通じてELS社が強みとする棒はんだ及び糸はんだの拡販を支援すると共に、ELS社の有する販売網や製造拠点を活用して当社の電子化学材料の欧州展開を加速してまいります。
③ 企業結合日
平成29年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
Elsold GmbH & Co. KG
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
TAMURA DEUTSCHLAND GmbHが現金を対価として持分を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２. ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.
取得による企業結合
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社ＯＥＭ先であるESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.（以下、「ESE（T）社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、平成29年10月26日付で株式売買契約を締結し、同年11月30日付で当該株式を取得する予定であります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.
事業の内容 ：はんだ製品、化学製品の製造
② 企業結合を行った主な理由
タムラグループは第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」において、「グローバルで戦えるコスト競争力と収益性の確保」を経営戦略として掲げております。本件は、はんだ加工からの一貫生産による地産地消を可能にし、原価低減による事業拡大と利益向上へと繋げるものであります。また、新たにアセアン地域へ生産拠点を設けることで、為替リスクの軽減を図り、タムラグループとしての危機管理体制を強化いたします。
③ 企業結合日
平成29年11月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び増資引受
⑤ 結合後企業の名称
ESE INDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.
⑥ 取得する議決権比率
84.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得及び増資引受を行うことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式譲渡による株式取得 | 現金 | 122百万円 |
| 増資引受による株式取得 | 現金 | 714 |
| 取得原価 | 836 |
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………328百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日
(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171114095357
該当事項はありません。
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