TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209131032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田村　直樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2016-02-12 E01786-000 2015-12-31 E01786-000 2015-10-01 2015-12-31 E01786-000 2015-04-01 2015-12-31 E01786-000 2014-12-31 E01786-000 2014-10-01 2014-12-31 E01786-000 2014-04-01 2014-12-31 E01786-000 2015-03-31 E01786-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209131032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	63,469	62,344	86,248
経常利益	（百万円）	2,855	2,984	4,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,224	1,766	3,106
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,042	1,123	6,305
純資産額	（百万円）	34,901	38,597	38,164
総資産額	（百万円）	76,559	77,122	80,255
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.13	21.54	37.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.99	21.42	37.68
自己資本比率	（％）	45.34	49.79	47.31

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.93	6.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子部品関連事業＞

平成27日４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラサーマルデバイスを吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20160209131032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国市場が引き続き堅調に推移した一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速が鮮明となり、その影響を受けて日本市場も鈍化傾向で推移いたしました。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械やスマートフォン関連などの製品出荷が力強さを欠く展開となりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は623億4千4百万円（前年同四半期比1.8％減）とやや減収となりました。利益面においては、きめ細かな個別顧客対応や原価改善・管理の徹底により収益の確保に努め、営業利益は30億5千6百万円（同12.1％増）、経常利益は29億8千4百万円（同4.5％増）と、増益となりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間に発生した子会社における固定資産の減損損失（7千8百万円）及び繰延税金資産の取崩し（1億7千7百万円）などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億6千6百万円（同20.6％減）と、減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

① 電子部品関連事業

電子部品関連事業における産業機械やエネルギー関連は、中国景気の減速や欧州市場の不透明感などを背景に弱含みの推移が継続しております。一方でエアコンやエコカー関連は、秋口以降は新モデル量産対応が開始し、比較的堅調に推移いたしました。またＬＥＤ関連は、アミューズメント向けの需要低下などにより、厳しい状況が続いております。

その結果、売上高は400億6千2百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益は4億7千6百万円（同58.5％減）と、減収減益となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業では、夏場以降スマートフォン新モデル向けのソルダーレジストの生産が立ち上がり、当初見込みより弱含みながら量産対応が順調に進んでおります。また、ソルダーペースト関連では、生産工程の改善などにより収益性の確保に努めました。実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカーなどの設備投資需要を取り込むと共に、高まる省力化ニーズに応える製品の拡販活動を国内外で展開し、堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は189億4千5百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は26億2百万円（同21.7％増）となりました。

③ 情報機器関連事業

情報機器関連事業では、音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が好評のうちに続いております。また、国内市場におけるセキュリティ関連機器の需要は引き続き堅調に推移しており、売上・利益の増加に貢献いたしました。

その結果、売上高は34億6千8百万円（前年同四半期比50.6％増）、セグメント利益は3億8千1百万円（同904.9%増）と、大幅な増収増益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本的な当社の考え方

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。

② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、経営理念に基づき中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。

対応方針の概要は次のとおりであります。

1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること

2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること

3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を公表すること

4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと

6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと

なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

④ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。

また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

5）株主意思を重視するものであること

本対応方針は、平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により更新されたものであり、株主の意向が反映されたものとなっております。

6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億4千4百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	82,771,473	82,771,473	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	―	82,771	―	11,829	―	17,172

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 777,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　80,772,000	80,772	―
単元未満株式	普通株式   1,222,473	―	―
発行済株式総数	82,771,473	―	―
総株主の議決権	―	80,772	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	777,000	―	777,000	0.93
計	―	777,000	―	777,000	0.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,816	12,849
受取手形及び売掛金	23,684	※１ 20,534
商品及び製品	5,758	6,295
仕掛品	2,310	2,044
原材料及び貯蔵品	6,342	5,536
繰延税金資産	624	581
その他	2,536	2,361
貸倒引当金	△106	△103
流動資産合計	52,968	50,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,192	18,220
減価償却累計額	△10,942	△11,203
建物及び構築物（純額）	7,250	7,017
機械装置及び運搬具	17,112	17,204
減価償却累計額	△13,403	△13,598
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,606
工具、器具及び備品	10,099	10,194
減価償却累計額	△8,466	△8,627
工具、器具及び備品（純額）	1,633	1,567
土地	6,130	6,068
リース資産	1,522	1,498
減価償却累計額	△1,042	△996
リース資産（純額）	479	502
建設仮勘定	560	759
有形固定資産合計	19,762	19,521
無形固定資産
のれん	721	491
リース資産	299	271
その他	514	504
無形固定資産合計	1,536	1,268
投資その他の資産
投資有価証券	4,019	4,246
退職給付に係る資産	904	1,253
繰延税金資産	287	71
その他	926	798
貸倒引当金	△150	△135
投資その他の資産合計	5,988	6,233
固定資産合計	27,287	27,023
資産合計	80,255	77,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,656	※１ 10,475
短期借入金	5,905	4,813
1年内返済予定の長期借入金	872	5,292
リース債務	371	364
賞与引当金	1,011	500
役員賞与引当金	62	47
その他	3,547	3,416
流動負債合計	23,427	24,910
固定負債
長期借入金	14,913	9,857
リース債務	546	512
債務保証損失引当金	20	20
退職給付に係る負債	2,765	2,649
その他	416	573
固定負債合計	18,663	13,614
負債合計	42,091	38,524
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,173	17,036
利益剰余金	6,138	7,343
自己株式	△288	△292
株主資本合計	34,852	35,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	455
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	3,291	2,572
退職給付に係る調整累計額	△617	△545
その他の包括利益累計額合計	3,113	2,482
新株予約権	115	127
非支配株主持分	82	70
純資産合計	38,164	38,597
負債純資産合計	80,255	77,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	63,469	62,344
売上原価	46,258	44,743
売上総利益	17,210	17,601
販売費及び一般管理費	14,483	14,545
営業利益	2,727	3,056
営業外収益
受取利息	33	48
受取配当金	44	57
為替差益	33	－
持分法による投資利益	207	205
その他	158	166
営業外収益合計	476	477
営業外費用
支払利息	249	235
為替差損	－	205
その他	98	107
営業外費用合計	348	548
経常利益	2,855	2,984
特別利益
固定資産売却益	160	6
補助金収入	－	64
特別利益合計	160	70
特別損失
固定資産除売却損	27	33
減損損失	－	78
特別退職金	－	82
投資有価証券評価損	－	42
事業整理損	131	－
特別損失合計	159	237
税金等調整前四半期純利益	2,856	2,818
法人税、住民税及び事業税	597	810
法人税等調整額	38	242
法人税等合計	635	1,053
四半期純利益	2,220	1,764
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,224	1,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,220	1,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	18
繰延ヘッジ損益	50	△2
為替換算調整勘定	399	△695
退職給付に係る調整額	133	72
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△33
その他の包括利益合計	821	△640
四半期包括利益	3,042	1,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,043	1,134
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラサーマルデバイスは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	―	5百万円
支払手形	―	0

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	―	30

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,694百万円	1,865百万円
のれんの償却額	84	79

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,099	18,101	2,252	63,454	15	63,469	－	63,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	40	50	91	506	598	△598	－
計	43,099	18,142	2,303	63,546	521	64,067	△598	63,469
セグメント利益又は損失（△）	1,148	2,138	37	3,325	△60	3,265	△537	2,727

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△577百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,052	18,824	3,445	62,322	22	62,344	－	62,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	121	23	154	478	633	△633	－
計	40,062	18,945	3,468	62,477	500	62,978	△633	62,344
セグメント利益又は損失（△）	476	2,602	381	3,460	△14	3,446	△390	3,056

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△434百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で15百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円13銭	21円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,224	1,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,224	1,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,009	81,993
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円99銭	21円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	432	468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

連結子会社の工場閉鎖について

当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、連結子会社である㈱光波の浜松工場を閉鎖することを決議いたしました。

（1）工場閉鎖の理由

浜松工場は主にＬＥＤデバイス製品の製造を行ってきましたが、同製品の生産効率及び収益性の更なる向上を図るため、生産を同社子会社のバングラデシュ工場に集約し、浜松工場を閉鎖することといたしました。

（2）浜松工場の概要

① 所在地　　　静岡県浜松市北区細江町中川字テクノランド7000-62

② 事業内容　　ＬＥＤデバイス製品の製造

③ 従業員数　　35名

（3）工場閉鎖の時期

平成28年９月末（予定）

（4）業績に及ぼす影響

今回の工場閉鎖に伴い、平成28年３月期において、早期退職支援給付（特別退職金）を見込んでおりますが、詳細については精査中であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、工場施設及び生産設備に関する減損損失78百万円を計上しております。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………245百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160209131032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。