TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808093149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田村　直樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2016-08-10 E01786-000 2016-06-30 E01786-000 2016-04-01 2016-06-30 E01786-000 2015-06-30 E01786-000 2015-04-01 2015-06-30 E01786-000 2016-03-31 E01786-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808093149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,725	19,464	84,642
経常利益	（百万円）	807	793	3,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	344	517	1,783
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	412	△731	△1,024
純資産額	（百万円）	38,122	35,417	36,448
総資産額	（百万円）	78,815	74,286	76,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.20	6.31	21.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.18	6.28	21.62
自己資本比率	（％）	48.12	47.43	47.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808093149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、急激な為替変動などを背景に安定感を欠くとともに、中国をはじめとした新興国経済や日本経済も力強さを欠く傾向が継続いたしました。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、スマートフォン関連をはじめ各種製品が力強さを欠く展開となりました。

その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は194億6千4百万円（前年同四半期比1.3％減）と、やや減収となりました。利益面においては、厳しい市場環境ながらきめ細かな個別顧客対応や前連結会計年度に実施した構造改革の効果などにより、営業利益は11億5千9百万円（同55.0％増）と増加いたしました。一方、急激な円高の進行により営業外費用で為替差損4億2百万円が発生し、経常利益は7億9千3百万円（同1.7％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少により5億1千7百万円（同50.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

① 電子部品関連事業

電子部品関連事業では、エアコン関連が猛暑予想に伴う増産や顧客開拓により堅調に推移し、ＬＥＤ関連では自動販売機向けモジュールの売上が拡大しました。また、前連結会計年度に実施した構造改革や為替対策、原価低減活動を活発化させ、収益向上を推進しております。

その結果、売上高は129億8千2百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は6億9千2百万円（同485.6％増）と、増収増益となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業は、スマートフォン関連が前年同四半期に比較して弱含みで推移したほか、市場減速に伴い取扱製品の売上は全般に力強さを欠きました。また、実装装置事業は、自動車関連やスマートフォン向けにデュアルリフロー装置が堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は56億2千1百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益は5億8千2百万円（同11.1％減）と、減収減益となりました。

③ 情報機器関連事業

情報機器関連事業では、引き続き音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が堅調に続いておりますが、前連結会計年度に拡大したセキュリティ関連機器の需要が一巡し減退しました。

その結果、売上高は8億7千8百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益は4千9百万円（同51.7%減）と、減収減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本的な当社の考え方

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。

② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、経営理念に基づき中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。

対応方針の概要は次のとおりであります。

1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること

2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること

3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を公表すること

4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと

6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと

なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

④ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。

また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

5）株主意思を重視するものであること

本対応方針は、平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により更新されたものであり、株主の意向が反映されたものとなっております。

6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億4千5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	82,771,473	82,771,473	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	82,771	―	11,829	―	17,172

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　759,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　80,816,000	80,816	―
単元未満株式	普通株式　 1,196,473	―	―
発行済株式総数	82,771,473	―	―
総株主の議決権	―	80,816	―

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式943株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	759,000	―	759,000	0.91
計	―	759,000	―	759,000	0.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,133	15,002
受取手形及び売掛金	21,518	20,089
商品及び製品	5,538	5,754
仕掛品	1,805	1,778
原材料及び貯蔵品	5,187	5,112
繰延税金資産	578	513
その他	1,986	1,798
貸倒引当金	△101	△166
流動資産合計	51,647	49,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,018	18,049
減価償却累計額	△11,040	△10,954
建物及び構築物（純額）	6,977	7,095
機械装置及び運搬具	17,196	16,501
減価償却累計額	△13,637	△13,116
機械装置及び運搬具（純額）	3,558	3,385
工具、器具及び備品	10,061	9,998
減価償却累計額	△8,606	△8,581
工具、器具及び備品（純額）	1,454	1,416
土地	6,056	6,007
リース資産	1,522	1,593
減価償却累計額	△1,037	△1,081
リース資産（純額）	485	512
建設仮勘定	470	96
有形固定資産合計	19,003	18,514
無形固定資産
のれん	462	410
リース資産	256	240
その他	476	445
無形固定資産合計	1,195	1,095
投資その他の資産
投資有価証券	3,933	3,623
退職給付に係る資産	245	367
繰延税金資産	122	154
その他	778	712
貸倒引当金	△137	△65
投資その他の資産合計	4,941	4,793
固定資産合計	25,141	24,404
資産合計	76,788	74,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,844	10,762
短期借入金	4,864	4,055
1年内返済予定の長期借入金	5,492	2,932
リース債務	344	310
賞与引当金	1,024	552
役員賞与引当金	61	16
移転損失引当金	18	18
その他	3,366	3,278
流動負債合計	26,017	21,927
固定負債
長期借入金	9,421	12,173
リース債務	487	518
繰延税金負債	395	320
債務保証損失引当金	19	17
移転損失引当金	131	122
退職給付に係る負債	3,251	3,187
その他	615	601
固定負債合計	14,322	16,941
負債合計	40,339	38,869
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	7,356	7,571
自己株式	△283	△276
株主資本合計	35,939	36,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	△84
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	2,351	1,258
退職給付に係る調整累計額	△2,194	△2,105
その他の包括利益累計額合計	313	△931
新株予約権	120	115
非支配株主持分	75	70
純資産合計	36,448	35,417
負債純資産合計	76,788	74,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,725	19,464
売上原価	14,131	13,527
売上総利益	5,594	5,937
販売費及び一般管理費	4,845	4,777
営業利益	748	1,159
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	29	30
為替差益	40	－
持分法による投資利益	40	30
その他	33	55
営業外収益合計	157	129
営業外費用
支払利息	80	67
為替差損	－	402
その他	17	25
営業外費用合計	98	495
経常利益	807	793
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	4	49
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	46	49
税金等調整前四半期純利益	760	743
法人税、住民税及び事業税	331	201
法人税等調整額	85	24
法人税等合計	417	226
四半期純利益	343	517
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	344	517

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	343	517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△240
繰延ヘッジ損益	△7	△0
為替換算調整勘定	△141	△1,012
退職給付に係る調整額	64	88
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△85
その他の包括利益合計	68	△1,249
四半期包括利益	412	△731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	414	△726
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、タムラコーポレーションベトナム㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30	30
計	330	330

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	570百万円	566百万円
のれんの償却額	26	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,644	6,027	1,048	19,721	4	19,725	－	19,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	55	－	57	163	221	△221	－
計	12,646	6,083	1,048	19,778	168	19,946	△221	19,725
セグメント利益又は 損失（△）	118	654	102	874	5	879	△131	748

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△149百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,981	5,590	878	19,451	13	19,464	－	19,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	30	－	31	155	187	△187	－
計	12,982	5,621	878	19,482	169	19,652	△187	19,464
セグメント利益又は 損失（△）	692	582	49	1,323	△40	1,282	△123	1,159

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△146百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円20銭	6円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	344	517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	344	517
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,994	82,030
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円18銭	6円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	449	430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808093149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。