TAMURA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114101913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田村　直樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　経営管理本部長　　橋口　裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01786 67680 株式会社タムラ製作所 TAMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01786-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:ElectronicChemicalsFASystemsReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01786-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01786-000 2016-11-14 E01786-000 2016-09-30 E01786-000 2016-07-01 2016-09-30 E01786-000 2016-04-01 2016-09-30 E01786-000 2015-09-30 E01786-000 2015-07-01 2015-09-30 E01786-000 2015-04-01 2015-09-30 E01786-000 2016-03-31 E01786-000 2015-04-01 2016-03-31 E01786-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114101913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	41,731	40,497	84,642
経常利益	（百万円）	1,929	2,093	3,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,232	1,392	1,783
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,511	△1,859	△1,024
純資産額	（百万円）	39,233	34,303	36,448
総資産額	（百万円）	79,402	72,264	76,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.03	16.97	21.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.94	16.88	21.62
自己資本比率	（％）	49.15	47.21	47.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,492	4,374	8,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△974	△478	△2,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,641	△512	△2,674
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,354	16,791	15,017

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.82	10.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114101913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、急激な為替変動などの不安定要素が継続して影響すると共に、日本経済も景気の足踏み傾向が続きました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場も、各種製品が力強さを欠く推移となりました。

このような厳しい経営環境下ではありますが、当社グループでは、収益性の向上を第一の目標とする中期経営計画のもと、お客様への価値ある「オンリーワン製品」の提供、きめ細やかな個別原価管理、グローバル拠点における生産効率改善などの取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、円高の影響もあり売上高は404億9千7百万円（前年同四半期比3.0％減）と減収となりましたが、営業利益は25億8千5百万円（同32.7％増）と増益となりました。また、為替差損の影響などにより、経常利益は20億9千3百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億9千2百万円（同13.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

① 電子部品関連事業

電子部品関連事業では、エアコン関連が猛暑予想に伴う増産や顧客開拓により堅調に推移し、ＬＥＤ関連では自動販売機向けモジュールの売上が拡大しました。また、前連結会計年度に実施した構造改革や為替対策、原価低減活動により収益向上を図り、中国エリアをはじめとした工場の収益性も改善しております。

その結果、売上高は269億6百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は14億2千3百万円（同417.6％増）と、増収かつ大幅増益となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学実装事業は、市場の停滞及び円高の影響で全般に力強さを欠いております。そうした中でも、夏場よりスマートフォン新モデル向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストの生産が上向きで推移し、自動車やスマートフォン向けのデュアルリフロー装置は比較的堅調に推移しておりますが、売上高は113億4千2百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は12億5千3百万円（同21.9％減）と、減収減益となりました。

③ 情報機器関連事業

情報機器関連事業では、引き続き音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が堅調に続いておりますが、前連結会計年度に拡大したセキュリティ関連機器の需要は一巡して減少いたしました。

その結果、売上高は22億7千5百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は2億1千1百万円（同41.9%減）と、減収減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ17億7千4百万円増加し、167億9千1百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は43億7千4百万円（前年同四半期比2.6％減）であります。これは主に前年同四半期比で売上債権の増減額が減少し、たな卸資産の増減額が増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4億7千8百万円（前年同四半期比50.9％減）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5億1千2百万円（前年同四半期比68.8％減）であります。これは主に借入金が増加したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本的な当社の考え方

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。

② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、経営理念に基づき中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。

対応方針の概要は次のとおりであります。

1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること

2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること

3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を公表すること

4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと

6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと

なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

④ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。

また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

5）株主意思を重視するものであること

本対応方針は、平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により更新されたものであり、株主の意向が反映されたものとなっております。

6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億1千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 第２四半期報告書_20161114101913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	82,771,473	82,771,473	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株式会社タムラ製作所第13回新株予約権（平成28年６月28日定時株主総会決議）

決議年月日	平成28年６月28日
---	---
新株予約権の数	50個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	50,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１円（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成58年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　230円（注）４       資本組入額　　115円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。 ② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。 (ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。 (イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。 ③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価229円を合算しております。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

(注）６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

６．新株予約権の取得条項

下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	―	82,771	―	11,829	―	17,172

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,617	4.36
タムラ協力企業持株会	埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号	3,416	4.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,200	3.86
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,799	3.38
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,590	3.12
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,429	2.93
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,911	2.30
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,644	1.98
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,412	1.70
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,299	1.56
計	―	24,320	29.38

（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,590千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,429千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 743,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　80,845,000	80,845	―
単元未満株式	普通株式   1,183,473	―	―
発行済株式総数	82,771,473	―	―
総株主の議決権	―	80,845	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式691株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	743,000	―	743,000	0.89
計	―	743,000	―	743,000	0.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114101913

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,133	16,836
受取手形及び売掛金	21,518	19,514
商品及び製品	5,538	4,484
仕掛品	1,805	1,730
原材料及び貯蔵品	5,187	4,290
繰延税金資産	578	494
その他	1,986	1,685
貸倒引当金	△101	△153
流動資産合計	51,647	48,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,018	17,419
減価償却累計額	△11,040	△10,770
建物及び構築物（純額）	6,977	6,649
機械装置及び運搬具	17,196	15,145
減価償却累計額	△13,637	△12,002
機械装置及び運搬具（純額）	3,558	3,142
工具、器具及び備品	10,061	9,506
減価償却累計額	△8,606	△8,227
工具、器具及び備品（純額）	1,454	1,278
土地	6,056	5,915
リース資産	1,522	1,540
減価償却累計額	△1,037	△1,069
リース資産（純額）	485	470
建設仮勘定	470	68
有形固定資産合計	19,003	17,526
無形固定資産
のれん	462	343
リース資産	256	249
その他	476	423
無形固定資産合計	1,195	1,016
投資その他の資産
投資有価証券	3,933	3,573
退職給付に係る資産	245	494
繰延税金資産	122	159
その他	778	656
貸倒引当金	△137	△45
投資その他の資産合計	4,941	4,838
固定資産合計	25,141	23,381
資産合計	76,788	72,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,844	9,583
短期借入金	4,864	4,487
1年内返済予定の長期借入金	5,492	2,869
リース債務	344	276
賞与引当金	1,024	1,079
役員賞与引当金	61	37
移転損失引当金	18	16
その他	3,366	3,092
流動負債合計	26,017	21,442
固定負債
長期借入金	9,421	11,819
リース債務	487	505
繰延税金負債	395	377
債務保証損失引当金	19	17
移転損失引当金	131	105
退職給付に係る負債	3,251	3,108
その他	615	584
固定負債合計	14,322	16,518
負債合計	40,339	37,960
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	7,356	8,446
自己株式	△283	△277
株主資本合計	35,939	37,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	28
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	2,351	△959
退職給付に係る調整累計額	△2,194	△1,987
その他の包括利益累計額合計	313	△2,918
新株予約権	120	127
非支配株主持分	75	59
純資産合計	36,448	34,303
負債純資産合計	76,788	72,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	41,731	40,497
売上原価	30,038	28,339
売上総利益	11,693	12,158
販売費及び一般管理費	※１ 9,744	※１ 9,572
営業利益	1,948	2,585
営業外収益
受取利息	35	29
受取配当金	37	45
持分法による投資利益	91	76
その他	136	85
営業外収益合計	300	237
営業外費用
支払利息	159	132
為替差損	105	545
その他	54	52
営業外費用合計	319	729
経常利益	1,929	2,093
特別利益
固定資産売却益	6	2
補助金収入	64	－
特別利益合計	70	2
特別損失
固定資産除売却損	22	67
減損損失	－	66
特別退職金	84	－
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	149	133
税金等調整前四半期純利益	1,851	1,962
法人税、住民税及び事業税	616	502
法人税等調整額	3	71
法人税等合計	620	573
四半期純利益	1,231	1,389
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,232	1,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,231	1,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	△127
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	335	△3,074
退職給付に係る調整額	56	207
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△253
その他の包括利益合計	280	△3,248
四半期包括利益	1,511	△1,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,512	△1,843
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,851	1,962
減価償却費	1,204	1,130
減損損失	－	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	55
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△264	△161
受取利息及び受取配当金	△72	△74
支払利息	159	132
為替差損益（△は益）	153	327
持分法による投資損益（△は益）	△91	△76
投資有価証券評価損益（△は益）	42	－
固定資産除売却損益（△は益）	16	64
売上債権の増減額（△は増加）	2,272	637
たな卸資産の増減額（△は増加）	2	918
仕入債務の増減額（△は減少）	△461	△23
その他	368	51
小計	5,154	4,959
利息及び配当金の受取額	136	52
利息の支払額	△161	△148
法人税等の支払額	△637	△488
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,492	4,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55	－
定期預金の払戻による収入	61	59
有形固定資産の取得による支出	△1,131	△629
有形固定資産の売却による収入	15	13
無形固定資産の取得による支出	△52	△14
投資有価証券の取得による支出	△81	△133
その他	268	226
投資活動によるキャッシュ・フロー	△974	△478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△668	219
長期借入れによる収入	－	3,805
長期借入金の返済による支出	△436	△4,016
リース債務の返済による支出	△205	△193
自己株式の取得による支出	△4	△1
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△326	△325
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,641	△512
現金及び現金同等物に係る換算差額	△210	△1,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,664	1,734
現金及び現金同等物の期首残高	11,689	15,017
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	39
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,354	※１ 16,791

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、タムラコーポレーションベトナム㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30	29
計	330	329

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給与手当	2,997百万円	2,972百万円
退職給付費用	217	282
研究開発費	595	501
荷造運賃	1,019	956
役員賞与引当金繰入額	35	33
賞与引当金繰入額	636	690

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,478百万円	16,836百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123	△44
現金及び現金同等物	13,354	16,791

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	328	4	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,847	12,320	2,551	41,719	12	41,731	－	41,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	86	18	107	323	431	△431	－
計	26,849	12,406	2,570	41,827	335	42,162	△431	41,731
セグメント利益又は 損失（△）	275	1,604	364	2,244	△0	2,244	△295	1,948

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△325百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,900	11,304	2,259	40,463	33	40,497	－	40,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	38	16	61	303	364	△364	－
計	26,906	11,342	2,275	40,525	336	40,861	△364	40,497
セグメント利益又は 損失（△）	1,423	1,253	211	2,889	△52	2,836	△250	2,585

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△290百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円03銭	16円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,232	1,392
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,232	1,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,993	82,030
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円94銭	16円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	464	454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同年10月27日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡及び持分譲渡を行う日は、平成29年３月31日の予定であります。

１.　事業分離の概要

（１）事業譲渡

①分離先企業の名称

内橋エステック株式会社

②分離する事業の内容

当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。

③事業分離日

平成29年３月31日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

（２）子会社持分の譲渡

①分離先企業の名称

内橋エステックが新たに設立する子会社への譲渡を予定しております。

②分離する事業の内容

サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司（当社の連結子会社（孫会社）であり、当社グループが持分の100％を保有）の持分の全てを譲渡いたします。

③事業分離日

平成29年３月31日（予定）

④法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

電子部品関連事業

２.　事業分離を行う理由

当社は、2013年度から始まった前中期経営計画（2013～2015年度）において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年４月１日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。

また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、2018年度をターゲットとする第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。

そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。

一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。

今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161114101913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。