Tamron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513100612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社タムロン
【英訳名】	Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鯵坂  司郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	(０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	(０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02308 77400 株式会社タムロン Tamron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2019-05-14 E02308-000 2019-03-31 E02308-000 2019-01-01 2019-03-31 E02308-000 2018-03-31 E02308-000 2018-01-01 2018-03-31 E02308-000 2018-12-31 E02308-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513100612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	12,447	13,062	61,815
経常利益	（百万円）	415	664	5,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	303	505	4,330
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△519	824	2,637
純資産額	（百万円）	48,745	50,769	50,852
総資産額	（百万円）	60,919	62,863	64,704
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.69	19.66	167.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	80.8	78.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第１四半期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190513100612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済を概観しますと、米国経済は前年同期並みの成長率を維持しましたが個人消費や設備投資に弱含みが見られました。欧州経済は個人消費の低迷等により成長率の減速が継続しました。中国経済は政府による政策効果等により成長率の下げ止まりが見られたものの前年同期比では減速しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはなりましたが、海外経済の減速懸念や米中の通商問題の長期化等の不確実性から先行き不透明感が残りました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラが前年同期比で出荷台数・金額ともに大幅減少となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約２円の円安、ユーロは約８円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業、レンズ関連事業が増収増益となったこと等により、売上高は130億62百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は６億87百万円（前年同期比5.3％増）と、増収増益となりました。また、為替差損の減少等による営業外損益の改善により、経常利益は６億64百万円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５百万円（前年同期比66.9％増）と、大幅増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）等の自社ブランド新製品が売上高増加に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場がＡＰＳ－Ｃを中心に大幅減少となったことや、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響も受けたことから、減収となりました。

なお、当第１四半期には、35ｍｍフルサイズデジタル一眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150ｍｍ ＶＣ ＯＳＤ (Ａ043)、単焦点レンズＳＰ 35ｍｍ Ｆ/1.4 ＵＳＤ (Ｆ045)、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口径超広角ズームレンズ17-28ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ046)の３機種の自社ブランド新製品を開発しました。

このような結果、写真関連事業の売上高は88億53百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は10億89百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

(レンズ関連事業)

ドローン用レンズが受注機種の増加により大幅増収となり、コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズは市場縮小の影響を受けましたが前年同期並みの売上高を維持しました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は６億13百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

(特機関連事業)

車載カメラ用レンズがセンシング用途での販売増等により増収となりました。また、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けでは、レンズユニットの販売が先進国及び中国市場で好調に推移したことに加え、開発に注力してきたカメラモジュールの販売が2018年第４四半期から本格化したこと等により、大幅増収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は35億95百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は１億87百万円（前年同期比79.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は628億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円減少いたしました。うち、流動資産は18億72百万円減少し、459億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億92百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が32億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は31百万円増加し、169億34百万円となりました。

また負債は120億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円減少いたしました。うち、流動負債が17億97百万円減少し、97億55百万円となりました。これは主に、買掛金が11億７百万円減少したことによるものであります。固定負債は、38百万円増加し、23億37百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が28百万円増加したことによるものであります。

純資産は、為替換算調整勘定が１億90百万円増加した一方、利益剰余金が４億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、507億69百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,950,000	25,950,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	25,950,000	25,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	25,950,000	－	6,923	－	7,432

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　 29,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,914,800	259,148	－
単元未満株式	普通株式  　　5,900	－	－
発行済株式総数	25,950,000	－	－
総株主の議決権	－	259,148	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権の数1,862個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タムロン	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地	29,300	－	29,300	0.11
計	－	29,300	－	29,300	0.11

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,438	23,230
受取手形及び売掛金	13,407	10,118
製品	6,364	6,574
仕掛品	3,461	3,056
原材料及び貯蔵品	985	1,337
その他	1,168	1,643
貸倒引当金	△25	△31
流動資産合計	47,801	45,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,131	13,181
減価償却累計額	△7,869	△8,009
建物及び構築物（純額）	5,261	5,171
機械装置及び運搬具	18,555	18,850
減価償却累計額	△14,120	△14,466
機械装置及び運搬具（純額）	4,434	4,384
工具、器具及び備品	20,551	21,045
減価償却累計額	△18,755	△18,970
工具、器具及び備品（純額）	1,796	2,074
土地	1,155	1,155
その他	625	577
有形固定資産合計	13,274	13,363
無形固定資産	632	637
投資その他の資産
投資有価証券	2,336	2,206
繰延税金資産	422	435
その他	269	324
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	2,995	2,934
固定資産合計	16,903	16,934
資産合計	64,704	62,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,782	2,675
短期借入金	2,531	2,511
未払費用	3,026	2,473
未払法人税等	551	190
その他	1,661	1,904
流動負債合計	11,553	9,755
固定負債
長期借入金	467	385
株式給付引当金	83	112
退職給付に係る負債	1,452	1,480
その他	296	360
固定負債合計	2,299	2,337
負債合計	13,852	12,093
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	34,561	34,160
自己株式	△483	△483
株主資本合計	48,433	48,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	561	679
為替換算調整勘定	1,924	2,115
退職給付に係る調整累計額	△67	△58
その他の包括利益累計額合計	2,418	2,737
純資産合計	50,852	50,769
負債純資産合計	64,704	62,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	12,447	13,062
売上原価	8,150	8,485
売上総利益	4,296	4,576
販売費及び一般管理費	3,644	3,889
営業利益	652	687
営業外収益
受取利息	15	20
受取賃貸料	2	2
補助金収入	36	45
その他	26	32
営業外収益合計	81	100
営業外費用
支払利息	10	11
為替差損	301	100
その他	6	10
営業外費用合計	318	123
経常利益	415	664
税金等調整前四半期純利益	415	664
法人税等	112	158
四半期純利益	303	505
親会社株主に帰属する四半期純利益	303	505

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	303	505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	118
為替換算調整勘定	△623	190
退職給付に係る調整額	△99	9
その他の包括利益合計	△822	318
四半期包括利益	△519	824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△519	824

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年３月28日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」 という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、186千株、当第１四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	718百万円	551百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	648	25	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	907	35	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連 事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,134	461	2,851	12,447	-	12,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	9,134	461	2,851	12,447	-	12,447
セグメント利益又は損失（△）	1,168	△44	104	1,228	△575	652

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△575百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連 事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,853	613	3,595	13,062	-	13,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,853	613	3,595	13,062	-	13,062
セグメント利益	1,089	22	187	1,299	△612	687

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△612百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円69銭	19円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	303	505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	303	505
普通株式の期中平均株式数（株）	25,920,675	25,734,377

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は、186,200株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190513100612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。