Tamron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809160444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社タムロン
【英訳名】	Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鯵坂　司郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	（０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	（０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02308 77400 株式会社タムロン Tamron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02308-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2018-08-10 E02308-000 2018-06-30 E02308-000 2018-04-01 2018-06-30 E02308-000 2018-01-01 2018-06-30 E02308-000 2017-06-30 E02308-000 2017-04-01 2017-06-30 E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 E02308-000 2017-12-31 E02308-000 2017-01-01 2017-12-31 E02308-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809160444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2017年１月１日 至2017年６月30日	自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2017年１月１日 至2017年12月31日
売上高	（百万円）	26,912	28,572	60,496
経常利益	（百万円）	1,143	2,090	4,100
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	912	1,585	2,838
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	857	539	4,044
純資産額	（百万円）	47,401	49,402	49,940
総資産額	（百万円）	60,615	63,217	63,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.19	61.26	109.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.2	78.1	78.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,250	4,558	7,661
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,194	△680	△2,174
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,358	△1,017	△2,351
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,645	21,976	19,431

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.42	49.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第２四半期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180809160444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費や輸出の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは前年同期比で出荷台数は前年同期比４％減、金額は微増となり、交換レンズでは出荷台数は２％減、金額は４％増となりました。また、コンパクトデジタルカメラは前年同期比で出荷台数は40％減、金額では32％減となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約４円の円高、ユーロは約10円の円安となりました。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主力事業の写真関連事業が好調に推移したことにより、売上高は285億72百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

利益面につきましては、増収ながらも販売費及び一般管理費を前年同期以下に抑えたことに加え、円安ユーロ高による為替のプラス影響もあり、営業利益は19億59百万円（前年同期比66.4％増）、経常利益は20億90百万円（前年同期比82.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億85百万円（前年同期比73.8％増）と、大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランドは米国と日本を中心に好調に推移し増収となりました。前年下期に発売した超望遠高倍率ズームレンズ 18-400ｍｍ ＶＣ ＨＬＤ（Ｂ028）、大口径標準ズームレンズ ＳＰ 24-70ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２（Ａ032）、超望遠ズームレンズ 100-400ｍｍ ＶＣ ＵＳＤ（Ａ035）や、今年４月に発売した超望遠ズームレンズ 70-210ｍｍ Ｆ/4 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ034）、今年５月に発売した当社初となる35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ 28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ (Ａ036)等の新製品が、売上増とともに利益率の改善に寄与し業績を牽引いたしました。

なお、ＯＥＭ関連も前年並みの売上高を維持いたしました。

このような結果、写真関連事業の売上高は216億50百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は29億18百万円（前年同期比76.7％増）と、大幅な増収増益となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが市場の大幅縮小に伴い減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は12億９百万円（前年同期比21.0％減）、営業損失25百万円（前年同期は営業利益１億87百万円）となりました。

(特機関連事業)

監視カメラ用レンズは円高ドル安による為替のマイナス影響等もあり減収となりましたが、車載カメラ用レンズは前年同様に高い成長率を維持し大幅増収となりました。

なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターＣＭＯＳセンサーを搭載した30倍ズームのカメラモジュールの開発や、光学防振機構搭載の超小型カメラモジュールのラインナップの拡充等もいたしました。

このような結果、特機関連事業の売上高は57億11百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は２億95百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は632億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。うち、流動資産が５億65百万円増加し、459億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億39百万円減少した一方、現金及び預金が25億44百万円増加したことによるものであります。固定資産は12億17百万円減少し172億58百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億48百万円減少したことによるものであります。

また負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。うち、流動負債が４億61百万円減少し、114億70百万円となりました。これは主に、買掛金が３億62百万円減少したことによるものであります。固定負債は、３億47百万円増加し、23億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億82百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、494億２百万円となりました。これは主に、自己株式が４億29百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、219億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が21億76百万円、減価償却費が14億79百万円、売上債権の減少額が13億14百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは45億58百万円の収入（前年同期は42億50百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が５億86百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは６億80百万円の支出（前年同期は11億94百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が３億19百万円、配当金の支払額が６億48百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億17百万円の支出（前年同期は13億58百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億54百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,950,000	25,950,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	25,950,000	25,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	25,950,000	－	6,923	－	7,432

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニューウェル	埼玉県さいたま市見沼区東門前388番地３	4,898	18.87
ソニー株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	3,129	12.06
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	1,122	4.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,058	4.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	791	3.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	725	2.79
HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	22/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟）	701	2.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	580	2.23
BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	580	2.23
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	519	2.00
計	－	14,108	54.36

（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。

信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる当社株式186千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

３．2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	株式　1,144	4.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　29,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,915,000	259,150	－
単元未満株式	普通株式　5,700	－	－
発行済株式総数	25,950,000	－	－
総株主の議決権	－	259,150	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権1,862個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タムロン	埼玉県さいたま市 見沼区蓮沼1385番地	29,300	－	29,300	0.11
計	－	29,300	－	29,300	0.11

（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,431	21,976
受取手形及び売掛金	14,061	12,222
製品	6,392	5,777
仕掛品	3,098	3,472
原材料及び貯蔵品	982	1,047
繰延税金資産	360	287
その他	1,093	1,201
貸倒引当金	△28	△26
流動資産合計	45,392	45,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,295	13,163
減価償却累計額	△7,513	△7,673
建物及び構築物（純額）	5,781	5,490
機械装置及び運搬具	19,385	19,021
減価償却累計額	△14,403	△14,320
機械装置及び運搬具（純額）	4,982	4,701
工具、器具及び備品	20,186	20,612
減価償却累計額	△18,188	△18,541
工具、器具及び備品（純額）	1,998	2,071
土地	961	955
その他	894	352
有形固定資産合計	14,618	13,569
無形固定資産	704	672
投資その他の資産
投資有価証券	2,811	2,536
繰延税金資産	115	244
その他	267	273
貸倒引当金	△40	△38
投資その他の資産合計	3,153	3,016
固定資産合計	18,476	17,258
資産合計	63,868	63,217

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,675	3,312
短期借入金	2,676	2,577
未払費用	3,109	3,614
未払法人税等	629	377
その他	1,839	1,587
流動負債合計	11,931	11,470
固定負債
長期借入金	468	621
株式給付引当金	－	14
退職給付に係る負債	1,298	1,480
その他	230	228
固定負債合計	1,996	2,344
負債合計	13,928	13,814
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	31,527	32,464
自己株式	△53	△483
株主資本合計	45,829	46,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	846	703
為替換算調整勘定	3,214	2,412
退職給付に係る調整累計額	49	△49
その他の包括利益累計額合計	4,110	3,065
純資産合計	49,940	49,402
負債純資産合計	63,868	63,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	26,912	28,572
売上原価	17,910	18,911
売上総利益	9,002	9,661
販売費及び一般管理費	※ 7,825	※ 7,701
営業利益	1,177	1,959
営業外収益
受取利息	24	34
受取配当金	22	30
補助金収入	44	54
その他	59	73
営業外収益合計	151	192
営業外費用
支払利息	22	21
為替差損	139	17
固定資産除却損	6	10
たな卸資産廃棄損	11	1
その他	5	11
営業外費用合計	185	60
経常利益	1,143	2,090
特別利益
保険解約返戻金	122	－
投資有価証券売却益	－	85
特別利益合計	122	85
税金等調整前四半期純利益	1,265	2,176
法人税等	353	591
四半期純利益	912	1,585
親会社株主に帰属する四半期純利益	912	1,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	912	1,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	△143
為替換算調整勘定	△171	△802
退職給付に係る調整額	14	△99
その他の包括利益合計	△54	△1,045
四半期包括利益	857	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	857	539

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,265	2,176
減価償却費	1,599	1,479
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	183
受取利息及び受取配当金	△47	△64
支払利息	22	21
有形固定資産除却損	6	10
保険解約返戻金	△122	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,112	1,314
たな卸資産の増減額（△は増加）	△482	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	374	43
その他	869	3
小計	4,687	5,110
利息及び配当金の受取額	47	64
利息の支払額	△22	△21
法人税等の支払額	△462	△595
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,250	4,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,466	△586
無形固定資産の取得による支出	△88	△70
保険積立金の解約による収入	260	－
その他	99	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,194	△680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△376	△20
長期借入れによる収入	221	400
長期借入金の返済による支出	△425	△319
自己株式の取得による支出	－	△429
配当金の支払額	△777	△648
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,358	△1,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	△315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,615	2,544
現金及び現金同等物の期首残高	16,030	19,431
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,645	※ 21,976

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年３月28日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」 という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 　　至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）
給料及び賞与	2,111百万円	2,154百万円
退職給付費用	66	59
技術研究費	2,007	1,833

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	777	30	2016年12月31日	2017年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月４日 取締役会	普通株式	648	25	2017年６月30日	2017年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	648	25	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月６日 取締役会	普通株式	648	25	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．株主資本等の金額の著しい変動

当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日開催の第71期定時株主総会において承認されました。当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき当該信託が当社株式186,200株を取得したことに伴い、自己株式が429百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は483百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,776	1,532	5,604	26,912	－	26,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,776	1,532	5,604	26,912	－	26,912
セグメント利益	1,651	187	427	2,266	△1,089	1,177

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,089百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,650	1,209	5,711	28,572	－	28,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	21,650	1,209	5,711	28,572	－	28,572
セグメント利益又は損失（△）	2,918	△25	295	3,188	△1,228	1,959

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,228百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円19銭	61円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	912	1,585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	912	1,585
普通株式の期中平均株式数（株）	25,920,756	25,878,039

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数

の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し

た当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、1,029株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日

（注）2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180809160444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。