Tamron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809091640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社タムロン
【英訳名】	Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鯵坂　司郎
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	（０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】	（０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　角田　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02308 77400 株式会社タムロン Tamron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2017-08-10 E02308-000 2017-06-30 E02308-000 2017-04-01 2017-06-30 E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 E02308-000 2016-06-30 E02308-000 2016-04-01 2016-06-30 E02308-000 2016-01-01 2016-06-30 E02308-000 2016-12-31 E02308-000 2016-01-01 2016-12-31 E02308-000 2015-12-31 E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02308-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:OpticalComponentsReportableSegmentsMember E02308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:CommercialIndustrialUseOpticsReportableSegmentsMember E02308-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170809091640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	30,499	26,912	59,903
経常利益	（百万円）	1,486	1,143	2,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	934	912	1,482
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,267	857	△125
純資産額	（百万円）	44,827	47,401	47,321
総資産額	（百万円）	59,455	60,615	60,910
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.04	35.19	57.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	78.2	77.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,662	4,250	6,537
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,615	△1,194	△2,540
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△595	△1,358	△1,524
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,083	17,645	16,030

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.93	28.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170809091640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済を概観しますと、地政学的リスク等の懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調が持続し、中国経済は政策効果等もあり高い成長率を維持しました。わが国経済も、外需が底堅く推移したこと等もあり緩やかな回復基調となりました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、一眼レフタイプが前年同期比５％減となりましたが、ミラーレス等のノンレフレックスタイプが前年同期比65％増と大幅に増加したことにより、全体では前年同期比12％増となりました。交換レンズの出荷台数も、カメラ台数の増加に伴い、前年同期比４％増となりました。

また、大幅減少が継続していたコンパクトデジタルカメラ市場の出荷台数も前年同期比11％増となったことにより、デジタルカメラ全体の出荷台数も前年同期比11％増となりました。前年の４月以降は熊本地震の影響等により市場全体で大幅減少が継続していた反動増の面もありますが、市場には底打ち感が見られました。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、レンズ関連事業及び特機関連事業が増収となりましたが、写真関連事業が減収となったことにより、売上高は269億12百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

利益面につきましては、新製品投入効果等による売上総利益率の改善や、広告宣伝費の見直し等による販管費の削減を図りましたが、２ケタ減収による売上総利益額の減少を吸収しきれず、営業利益は11億77百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は11億43百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億12百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランドは、新製品投入効果等もあり、米国及び中国市場では増収となりましたが、売上構成比の高い欧州市場で既存製品の伸び悩みにより減収となったこと等により、減収となりました。新製品につきましては、平成28年９月に超望遠ズームレンズ ＳＰ 150-600ｍｍ ＶＣ ＵＳＤ Ｇ２（Ａ022）、平成29年２月に大口径望遠ズームレンズ ＳＰ 70-200ｍｍ Ｆ/2.8 ＵＳＤ Ｇ２（Ａ025）、３月に超広角ズームレンズ 10-24ｍｍ ＶＣ ＨＬＤ（Ｂ023）を発売しており、Ａ022は「ＴＩＰＡアワード2017」を受賞、Ａ025も「デジタルカメラグランプリ2017 ＳＵＭＭＥＲ」において総合金賞を受賞する等、国内外で高い評価を得ております。

また、ＯＥＭ関連は販売数量の減少に伴い減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は197億76百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は16億51百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラ用レンズは、市場の大幅縮小が継続しておりましたが、熊本地震の影響による部品供給不足が解消した反動等もあり、回復傾向となったこと等により、当社においても販売数量が大幅に増加したことに伴い増収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は15億32百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は１億87百万円（前年同期は営業利益９百万円）と、大幅な増収増益を達成いたしました。

(特機関連事業)

監視カメラ用レンズは高付加価値製品の堅調な推移等により増収となり、高い市場成長を続ける車載カメラ用レンズも前年同期同様に増収と好調を維持いたしました。

このような結果、特機関連事業の売上高は56億４百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、営業利益はカメラモジュール等の新規分野への先行投資等もあり、４億27百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は606億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少いたしました。うち、流動資産が１億47百万円増加し、417億37百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14億28百万円減少した一方、現金及び預金が16億15百万円増加したことによるものであります。固定資産は４億41百万円減少し188億78百万円となりました。これは主に有形固定資産のうち建物及び構築物が２億89百万円、機械装置及び運搬具が３億94百万円減少したことによるものであります。

また負債は132億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少いたしました。うち、流動負債が４億５百万円減少し、109億82百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は、30百万円増加し、22億31百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が67百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、474億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億34百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加し、176億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が12億65百万円、減価償却費が15億99百万円、売上債権の減少額が11億12百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは42億50百万円の収入（前年同期は46億62百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が14億66百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは11億94百万円の支出（前年同期は16億15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が４億25百万円、配当金の支払額が７億77百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは13億58百万円の支出（前年同期は５億95百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億31百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170809091640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,950,000	25,950,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	25,950,000	25,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	25,950,000	－	6,923	－	7,432

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニューウェル	埼玉県さいたま市見沼区東門前388番地３	4,898	18.87
ソニー株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	3,129	12.06
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	1,122	4.32
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	930	3.58
HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	22/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟）	752	2.90
THE HONG KONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	733	2.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	690	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	644	2.48
BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	592	2.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	580	2.23
計	－	14,074	54.23

（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。

信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

２．平成29年３月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
日本バリュー・インベスターズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	株式　2,040,500	7.86

３．平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アバディーン投信投資顧問株式会社が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アバディーン投信投資顧問株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番３号　虎ノ門清和ビル	株式　1,139,400	4.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　29,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,915,500	259,155	－
単元未満株式	普通株式　5,300	－	－
発行済株式総数	25,950,000	－	－
総株主の議決権	－	259,155	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が40個含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社タムロン	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地	29,200	－	29,200	0.11
計	－	29,200	－	29,200	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,030	17,645
受取手形及び売掛金	13,419	11,991
製品	7,023	6,466
仕掛品	2,201	3,046
原材料及び貯蔵品	875	1,009
繰延税金資産	442	347
その他	1,630	1,260
貸倒引当金	△32	△29
流動資産合計	41,590	41,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,200	13,125
減価償却累計額	△7,088	△7,302
建物及び構築物（純額）	6,112	5,823
機械装置及び運搬具	19,195	18,908
減価償却累計額	△13,682	△13,789
機械装置及び運搬具（純額）	5,513	5,118
工具、器具及び備品	19,289	19,527
減価償却累計額	△17,056	△17,315
工具、器具及び備品（純額）	2,232	2,212
土地	1,012	1,008
その他	668	975
有形固定資産合計	15,539	15,137
無形固定資産	787	744
投資その他の資産
投資有価証券	2,303	2,460
繰延税金資産	340	313
その他	437	307
貸倒引当金	△88	△85
投資その他の資産合計	2,993	2,995
固定資産合計	19,320	18,878
資産合計	60,910	60,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,068	3,284
短期借入金	3,327	2,777
未払費用	2,826	3,602
未払法人税等	371	199
その他	1,794	1,119
流動負債合計	11,388	10,982
固定負債
長期借入金	736	698
退職給付に係る負債	1,403	1,471
その他	60	61
固定負債合計	2,200	2,231
負債合計	13,589	13,214
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,432	7,432
利益剰余金	30,114	30,249
自己株式	△53	△53
株主資本合計	44,416	44,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	601
為替換算調整勘定	2,475	2,304
退職給付に係る調整累計額	△69	△55
その他の包括利益累計額合計	2,905	2,850
純資産合計	47,321	47,401
負債純資産合計	60,910	60,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	30,499	26,912
売上原価	20,760	17,910
売上総利益	9,738	9,002
販売費及び一般管理費	※ 8,361	※ 7,825
営業利益	1,377	1,177
営業外収益
受取利息	16	24
受取配当金	22	22
為替差益	38	－
補助金収入	32	44
その他	94	59
営業外収益合計	204	151
営業外費用
支払利息	19	22
為替差損	－	139
固定資産除却損	65	6
たな卸資産廃棄損	0	11
その他	9	5
営業外費用合計	95	185
経常利益	1,486	1,143
特別利益
保険解約返戻金	－	122
特別利益合計	－	122
特別損失
投資有価証券評価損	77	－
特別損失合計	77	－
税金等調整前四半期純利益	1,409	1,265
法人税等	474	353
四半期純利益	934	912
親会社株主に帰属する四半期純利益	934	912

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	934	912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△323	102
為替換算調整勘定	△3,902	△171
退職給付に係る調整額	24	14
その他の包括利益合計	△4,201	△54
四半期包括利益	△3,267	857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,267	857

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,409	1,265
減価償却費	1,578	1,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	101	88
受取利息及び受取配当金	△39	△47
支払利息	19	22
有形固定資産除却損	65	6
投資有価証券評価損益（△は益）	77	－
保険解約返戻金	－	△122
売上債権の増減額（△は増加）	708	1,112
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,209	△482
仕入債務の増減額（△は減少）	356	374
その他	△311	869
小計	5,174	4,687
利息及び配当金の受取額	39	47
利息の支払額	△19	△22
法人税等の支払額	△533	△462
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,662	4,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,455	△1,466
無形固定資産の取得による支出	△131	△88
保険積立金の解約による収入	－	260
その他	△28	99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,615	△1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	198	△376
長期借入れによる収入	700	221
長期借入金の返済による支出	△586	△425
配当金の支払額	△907	△777
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△595	△1,358
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,559	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	891	1,615
現金及び現金同等物の期首残高	14,192	16,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,083	※ 17,645

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料及び賞与	2,119百万円	2,111百万円
退職給付費用	72	66
技術研究費	1,961	2,007

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	907	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月４日取締役会	普通株式	648	25	平成28年６月30日	平成28年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日定時株主総会	普通株式	777	30	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月４日取締役会	普通株式	648	25	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,069	1,009	5,419	30,499	－	30,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,069	1,009	5,419	30,499	－	30,499
セグメント利益	2,117	9	459	2,586	△1,209	1,377

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,209百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	合計
	写真関連事業	レンズ関連事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,776	1,532	5,604	26,912	－	26,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,776	1,532	5,604	26,912	－	26,912
セグメント利益	1,651	187	427	2,266	△1,089	1,177

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,089百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円04銭	35円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	934	912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	934	912
普通株式の期中平均株式数（株）	25,920,756	25,920,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月１日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170809091640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。